北朝鮮が水爆(?)地下実験を行った。
ほら、ごらんなさいって、これで自民党にまた“ワン・ポイント”。
▲低所得者に3万円“バラマキ=3400億円”
▲軽減税率(加工食品も含まれる)→自公選挙連携
▲本体(診療報酬)は上げる→医師会
▲郵貯、かんぽの限度額上げる→全国郵便局長会
▲TPP対応農業予算
▲法人税下げ
▲中小企業の新規設備、固定資産税を半減
▲「駆けつけ警護」参院選後に先送り
岡田克也民主党代表
「野党結集しかない」
「安倍政権の暴走を止め、流れを変えるのが参院選だ」
■「違憲」「立憲主義に背く」とだけで
対抗軸たるたしかに「政策」が見当たらない。
16,1,6「決めず、動かず、止まったまま」の３拍子そろった民主党政権。
つまり「前政権よりまし」と云ふぐらいで自民党に票が流れてゐる。
(御厨貴 放送大学教授)
16,1/1経団連会長・榊原定征会長
“経済界と政権との連携は欠かせない”
経団連の榊原定征会長（72）は日本経済新聞などとの新春インタビューで、
2017年４月の消費税率10％への引き上げを控え、
名目３％の経済成長を「是が非でも達成しなければいけない」と述べた。
経済界と政権との連携は欠かせないと強調。
賃上げや設備投資を積極的に促していく考えも示した。
政権と「近すぎる」との指摘もあるが「極めて不本意だ。
国内総生産（ＧＤＰ）が１円も増えない時代が20年続き、
墜落しようとする飛行機（のような日本経済）を安倍機長が立て直そうとしている。
それを批評している場合か。
政府から賃上げや設備投資の要請があった場合、無責任にできない。
■「今は平時でなく、戦時だ」
と云ふ緊張感はとっても肯ける。
■しかし、企業サイドに関しては全く“民主党あやうし”であることは間違いない。
■税収は=⤴57.6兆円
(ただし消費税の増収分が=約6兆円)
■新規国債=⤵34_4兆円に減
■国債費は=23.6兆円
■歳出最大、96_7兆円
税収が57.6兆円とバブル期の1991年度以来25年ぶりの高水準になり、
新規国債発行は34.4兆円と４年連続で減る───
民主党が突っ込まれるわけであるが。
■安倍政権は2012,12/26～
2008,9/15リーマンショック
2011,3/11東日本大震災
▲税収の伸びよりも、政府債務の伸び率の方が高いのである。
「今は戦時である」の謂いは───
■黒田さんが一生懸命イールドカーブを抑えてくれているからいいが、
と云ふか、本来は“抑えてくれている間に”、行政府は次の一手を打たなければならない。
▲2025ショック
2025→54兆円に
医療の給付費は「団塊の世代」が75歳以上になる25年度には54兆円となり、
10年間で14.5兆円増える。
増加幅は介護の9.3兆円、年金の3.9兆円を上回る。
社会保障費=32兆円の意味するところ。
借金返済と、義務的経費を除いて、
いわゆる裁量的経費のうちの50%以上を支出に回す、ということである。
重ねて越後長岡藩の“米百俵”の謂いがある。
戊辰戦争後塗炭の飢餓と苦しみに在った藩士に対して、かの小林虎三郎は、
救援で届いた米百俵を、分配するでなくて、国漢学校の建設資金にあてた。
この学校から山本五十六などが生まれたのは云ふを俟たない。
マルクスの云ふ「労働価値」と「剰余学説」はどこにあるか。
民主党に際立つのは「分配」と「格差」であるが───
■簡単に云へば
自民党は「供給サイド」をキックしやうとしてゐて、
民主党は「需要サイド」で、いわゆる(分配)中間層にをボリュームアップし、
その消費を活発にすることで景気を良くしようとするものであろうか。
消費は確かに所得の増加関数である。
しかし、本来は分配ではなくて本丸の32兆円
(社会保障費全体では年間すでに100兆円を超えた)
に手を突っ込まなくてはどうしやうもないことなのである。
「剰余」の話して行けば、老人の”口”はもう消費の足しにもならない。
本当の「剰余価値」はリスクマネーからしか生み出されないものである。
資本家でなくても若年、成年層が起業し、
マネーを借りて、利子をつけて返す。
広範囲な延々と敷衍した各階層の集合が膨大な剰余を生み出すことになる。
一家に於いて、従属人口である老人と、子供にマネーを上げてどうなる。
稼ぎ手である成人子にこそ、マネーを振り向けるべきである。
折角「ナンバリング」が始まった。
今年96歳になる我が家のじ様の年金の通帳の残高が増えてゆくのは変なものだ。
国家の方程式は───
民間(貯蓄-設備投資) + (税収-政府支出) = 経常収支
政府支出をどのようなリスクマネー(供給サイド)に振り向けるかの問題である。
もう一つの式は───
GNI(国民所得) = GDP - 交易条件
むつかしいことでははない。
安く仕入れて、高く売れればいい。
しかし、ここでさらに高齢化と云ふ大きな問題がある。
「ボーモル効果=500万人が」
生産性が低い医療・介護分野の従事者が超々高齢化社会の到来で500万人増加する。
５人に１人が医療・介護関係に従事する見通しだと云ふおそろしい話である。
15,10/31製造就業が1000万人割れ。海外の工場戻らず。
生産性が賃金を決めるのである。
或るチョコレート工場ではボタン一つで一瞬に1000個のチョコレートが製造されるとする。
しかし、介護の現場ではどう務めても一人が2～3人の老人のお世話が限度となる。
利潤は差益から生まれる。
高い生産性の機械 - 安い賃金、コストの安い資本。
例えば集団就職と高度成長はこのやうにして生まれた。
ちなみにボーモル効果とは、
多くの人口が、生産性の低い分野に流れることによって、
その国全体の経済が低成長へと引っ張られてゆくことを指す。
集団就職の逆である。
まさに“戦時”なのである。