15,11,7(EBRD)欧州開銀に中国加盟申請
アジア投資銀(AIIB)と「一帯一路（新シルクロード）構想」連携視野
European Bank for Reconstruction and Development ：日本経済新聞
習国家主席は10月に英国を訪問した際、英政府に対して
中国のＥＢＲＤへの加盟を支持するよう要請している
■ＥＢＲＤは冷戦終結後の中東欧、旧ソ連の国々などを資金面で支援するため、
1991年に英ロンドンで発足した。
欧州各国や米国、日本など64カ国と２つの国際機関が加盟している。
ここで一言───
古来よりマネーを制覇する者は世界を制覇するのだ。
この後中国は、IMFのSDRのメンバーに。
ブラジル───
15,11,7“インフレ抑制”
景気後退期に緊縮と高金利を進める(アレシャンドレ・トンビニ総裁)
高金利当面維持 インフレ抑制優先
政府と協調「外貨準備は潤沢」景気てこ入れよりもインフレ対策を優先する立場を鮮明にした。
経済対策を棚上げして緊縮策に取り組む政府と足並みをそろえる
■14%の資本コストで儲かる企業がどこにあるのか。
▲とにかく経常赤字
▲とにかく財政赤字
▲とにかく適正な政府
みんな日本にも当てはまるのだ。
15,11,7「経済データ次第だが、12月に利上げする可能性はある」
４日、イエレン議長らＦＲＢ高官は、口をそろえてそう主張した。
米、予想上回る雇用拡大
10月27万人増 賃金なお低迷 ＦＲＢ見極め ：日本経済新聞
15,11,7ロシア、人民元建て国債 来年半ば発行、中国と調整
■“制裁→資金調達困難”
ロシアはウクライナへの軍事介入を巡る欧米の制裁で資金調達が困難になっており、
元建て国債発行を通じ中国マネーの呼び込みを狙う。 ：日本経済新聞
→元の国際化でもある。
15,11,7韓国が中国での元建て韓国国債発行で合意したほか、
英国では中国が元建て国債を発行する準備に入るなど活用が広がっている。
→元の国際化。
15,11,7地方債「起債」“協議→許可→届け出制”
自治体の裁量拡大 97％が「届け出のみで発行」ＯＫ
総務省、財政面の自立促す16％以上18％未満では国との協議が必要。
18％以上になると、国の許可を得なければならない。 ：日本経済新聞
■自己資本比率
15,11,11“600兆円”
労働力人口が減少⤵×潜在成長率
■就業者１人あたりの潜在成長率はもっと高くなる必要がある
■(倉石)社会保障政策の抜本的改革こそが→成長に
■「ＧＤＰ600兆円」目標は疑問
=名目⤴×潜在⤴のが前提 岩本康志 東京大学教授
潜在を分解すると
・労働力人口
・資本装備率
・一人一人の偏差値のみならず暗黙知も
国の中から不幸や、不平等や、犯罪をなくすことだ。
15,11,12“1日=2兆円に迫る”
11月11日は「独身の日」激安ネット商戦は活況高額品苦戦の裏返し。
ネット通販大手のアリババ集団だけで、
１日の取引額が昨年の倍の２兆円に迫る見通しだ。
■アリババのセール取引額をリアルタイムで表示するスクリーン（11日、北京市）：日本経済新聞
■イオンの年間売り上げだとか
■北朝鮮の国家GDPに匹敵。
国家ではなく、資本主義市場社会に別な解がヒントが隠されてないか。
国境や、領土や、人種や、宗教を超えたところの普遍値。
明らかなのは、市場社会の方が遥かに国家よりもスピードがあるというともある。
・最大多数の最大幸福
・貧困の排除と富の再配分に仕えないか
一方、資本主義市場社会は無目的な何かに過ぎないのか。
15,11,12“デフレ懸念”卸売物価⤵
■輸入物価→企業物価(卸売物価→小売物価)→消費者物価
先行指数の企業は低迷⤵ してゐるが庶民食卓の上の値段は変わらない、ということか。
■物価が肝心なのではなく、ミッションは働く人の賃金だ。
労働力人口約6000万人の内、約4人に1人が非正規(平均賃金=200万円)
予算制約(お財布の中)でどのようにCPIを上げようとするのか。
黒田マジックはピケティの云ふ"資産価値"をキックするばかりだ。
マジックの経路として───
・資産⤴(株式・不動産など)
・長期金利⤵(金融抑圧)
・為替⤵
15,11,12中国にデフレの足音
製品価格下落→生産や投資不振 景気下押しの悪循環 ：日本経済新聞
■生産
■投資
■消費
■輸出
ほぼこれらを足すと名目GDPになる。
名目GDPとは
→雇用のことである。
→税収の元になる。
そして日本のGDPの孤は、きれいに過去から株価と軌を一にしてゐる。
15,11,13“輸入物価指数⤵→家計に”
円安、値上げ圧力一巡(食料品・飼料の輸入物価指数（円換算）は
約３年ぶりの前年比マイナスに転じ)家計の警戒感、和らぐ ：日本経済新聞
■円安→価格高くなる→買わない→安くなる
■円安とは国内においては→貧乏になった、ということだ。
15,11,13中国で人員削減の波(China Impact)
コマツ500人、
太平洋セメント100人
■中国とは運命共同体。
すでに、というかもはや、
国家と云ふ定義で測るべきではない。
■一方、いまの北朝鮮のしていることはおおむね自殺行為。
僕だったら、国交正常化、即「北朝鮮全部を特区」にする。
日米同盟とか、6カ国協議はある意味では非常な制約になってゐる。
単位労働コストがすごく安い国がすぐそばにある、といったら失礼か。
15,11,14(14,12“10.5%→17%⤴”
ロシア中銀は14年12月に原油安で急落したルーブルを買い支える通貨防衛を迫られたほか、
政策金利を10.5％から17％に引き上げた。：日本経済新聞
■国家は虚しい。
国家のメンツ、「歴史的大義 ?」によって、庶民の暮らしを破壊してゐる。
・クリミアのクリミア自身の選択は市民主義(選挙)によるべきだ。
それによってクリミアが改めてロシアに属することになったとしても、
ウェストファリア以降の主権と領土の一体性をロシアは干犯したのであるから、
それ相応のプレミアム(ウクライナに対する債権をチャラ)を支払うと云った、
つまり、国家が大事なのではなく、そこに現実に暮らしている民人が大事という
原点を外してはならないはずなのだ。
・生活インフラ(水道、電気、エネ、交通)
・マネーはどっちのマネーに
・言語はどうする。
・行政、教育、医療、・・・
ただの国家の制約は、ロシア国内のみならず、欧州の人たちの暮らしも巻き込んで、
経済全体を圧迫してゐる。
国連をはじめ、ユネスコも、国家の定義によって諸問題を引き起こし
混迷を引きずっているばかりだ。
ぼくたちは「国連以外」を作った方がいいのではないか。
国家を外す。
・株式資本主義
・市場社会
・市民主義
これらの中になにか新しいテーマがあるような気がしてならない。
「僕だったら、入札にするね」(レオ・メラメド=シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）名誉会長)
それによって価格形成が一瞬にしてなされ、
価格を少しでも低く提示した人たちにある種のわかりやすい正義がもたらされる。
国境無き、機会均等のことである。
倉石智證