15,11,10“民意”
「だってアウン・サン将軍の娘だから」
未来より過去、論理よりも感情
「経済政策見えない」
「宗教問題で発言しない」
■総選挙後初の演説に臨むスー・チー氏(9日、ヤンゴン)
「私が党のリーダーとしてすべての決定を下す。大統領には何の権限もない」
と言い切った(10日栄炭、シンガポールのテレビ局のインタビューで
■“貿易収支の悪化→チャット離れも”
民政移管後の高成長は原材料や燃料の輸入を急増させた半面、
隣国タイへの天然ガス輸出は原油安で市況が低迷。
通貨安は貿易収支悪化で外貨準備高が目減りしたのが主因だ。
物価上昇率は10％台で高止まりし国民生活を圧迫する：日本経済新聞
スー・チー氏「良い政策は継続し悪い政策は中止する」
投票日直前の記者会見で経済政策を問われたスー・チー氏は
「良い政策は継続し悪い政策は中止する」と述べただけだ。：日本経済新聞
15,11,11テイン・セイン大統領は民主化改革で
・米欧からの経済制裁解除を勝ち取り、先進的な
・「外国投資法」の制定、
・銀行市場の開放、
・経済特区の設置などの環境整備も一気に進めた
■電力に関しては“数値目標”を ：日本経済新聞
15,11,12スー・チー氏
「父が創設した国軍に悪感情はない」
「勇気ある軍人が１人賛成してくれれば憲法改正は可能」。
スー・チー氏の揺さぶりはこれまで不発に終わっている。
政権奪取後、公約に掲げた「非民主的憲法の改正」の道筋をどう描き、
軍から譲歩を引き出すのか。
その行方は危うさをはらんでいる。 ：日本経済新聞
スー・チー氏は何かおおきな勘違いしてゐる部分があるようでこわい。
大衆は必ずしも民主主義においてその国の将来に対しての最終的な決定者たり得ない。
15,11,11(王毅外相「取り上げないで」)
中国の王毅外相は10日、フィリピンを訪れ、アキノ大統領やデルロサリオ外相と会談した。
フィリピンが議長国を務めて
18日からマニラで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議について、
王外相は南シナ海問題を念頭に
15,11,11中東情勢混迷「イスラエルの安全保障は私の外交政策の最優先事項だ」。
オバマ氏は９日、訪米中のネタニヤフ氏との会談の冒頭でこう強調し、
今後もイスラエルへの防衛支援を続けると確約した。
９日、米ホワイトハウスで会談するオバマ米大統領(右)とイスラエルのネタニヤフ首相＝ロイター
15,11,13「パリで爆発と銃撃が起き、多数の死傷者が出ています」
ホワイトハウスでは米大統領バラク・オバマ（54）が
偶然にも、安全保障の専門家と会議中だった。
その場には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についてオバマと協議していた
ヘンリー・キッシンジャー（92）、マデレーン・オルブライト（78）、コリン・パウエル（78）ら
歴代国務長官の姿があった。 ：日本経済新聞
15,11,14「ＩＳフランス」名義で
「８人の兄弟が自爆ベルトと銃でフランス首都の標的を正確に攻撃した」(ＩＳは１４日)
とする犯行声明を出した。
ＩＳが通常出す犯行声明と同じスタイルを使い、アラビア語、フランス語、英語で書かれている。
■13日夜、銃撃が起きたパリのレストランでけが人を救護する救急隊員＝ロイター
15,11,14「誰にも復讐（ふくしゅう）するつもりはない。
国民和解のために全ての勢力と協力する」。５日の記者会見
15,11,15「(規則に)反抗したり巧妙に振るまえる生徒には問題がない、と私は思う。
問題は、過剰に学校に適応してしまう生徒の方である。
融通がきかず、真面目で、間違うことを極度に恐れる生徒たちだ」
規則破り 吉村萬壱 ：日本経済新聞
「社会全体に、正しさを叫ぶ声が
以前より大きくなっている気がするのは気のせいだろうか」(吉村萬壱・作家)
15,11,15「俺たちは死ぬ」
「お前たちに起こっていることは、お前たちの過ちのせいだ。
われわれはシリアの兄弟たちの復讐をしているのだ」
一人は丸い眼鏡に黄色いベレー帽 ：日本経済新聞
「忠実な戦闘員らが堕落した都を攻撃した」
“カラシニコフ”=「ソ連製」
「イスラム国」が犯行声明 ネットに ：日本経済新聞
政治家15,11,15主な首脳の発言
15,11,16(G20アンタルヤ特別声明)
「11月13日のパリの、また10月10日のアンカラの卑劣なテロ行為を、
我々は可能な限りの最も強い表現で非難する」
トルコ南部の地中海リゾート、アンタルヤに20を超す国・地域の政治指導者らを集めた
Ｇ20サミット
15,11,16「テロに首脳会議で明確なメッセージを発する。
パリ、アンカラなど我々は世界中で集団的なテロに直面している」。
Ｇ20議長国トルコのエルドアン大統領は15日昼（日本時間同日夜）、
オバマ米大統領との会談後の記者会見で語った。
Ｇ20、先見えぬ難題 パリ同時テロ
横たわる難民・貧困 経済底上げ、問われる協調 ：日本経済新聞
15,11,16「テロはフランスやトルコだけでなく、文明社会全体への攻撃だ」
とオバマ大統領歩調をそろえた。
15,11,16「悲劇が示すのは安全保障と経済の関係を無視できないということだ」
（エルドアン大統領）。
テロ・難民問題を打開する上でも経済成長の底上げというＧ20本来の役割がますます重要になる。
15,11,18“排他主義”
「すべてのイスラム教徒を監視しなくては」
「テロ事件の大半はイスラム教徒が首謀者だ」
(15日、スロバキア民放の看板番組でフィツォ首相が言ってのけた)
テロ 広がる脅威。
排他主義、欧州を分断 難民と移民への疑心暗鬼拭えず ：日本経済新聞
15,11,18「日米両国間の信頼関係を崩壊させかねないもので、
甚大な不利益をもたらす行為だ」(国の訴状)などと批判し、取り消しの撤回を求めた。
15,11,19「アサド政権が長く続くことはないが、今の我々の敵はＩＳだ」
と(オランド大統領は)アサド政権の延命を容認し、
ＩＳへの攻撃に集中する方針を鮮明にした。 ：日本経済新聞
15,11,19「ロシアは建設的なパートナーだ」。
18日、オバマ米大統領は滞在先のマニラでこう述べ、
対ＩＳで協力する考えを表明した。
これまでのロシア批判のトーンを弱め、姿勢を軟化させたのは明らかだ。 ：日本経済新聞
15,11,19「中国は南シナ海での人工島造りや軍事拠点化を直ちに中止すべきだ」。
ＡＰＥＣが開催されているフィリピンを訪問中のオバマ米大統領は
18日の共同記者会見で訴えた。
17日に会談したオーストラリアのターンブル首相とは
「航行の自由」の原則を守ることで一致した ：日本経済新聞
15,11,19「中国は有力企業のマレーシアへの投資や産業振興を後押ししていく」
(習氏はナジブ首相と会談)経済協力をまず持ち出した。
米側になびかないようけん制する狙いがあったとみられる。
15,11,20「憎しみと云う贈り物はあげない」
「そして柵たちのために割く時間はこれ以上ない。
昼寝から目覚めたメルビルのところに行かなければならない。
彼は生後17カ月で、いつものようにおやつを食べ、私たちはいつものように遊ぶ」
