ポツダム宣言受諾直前まで、
英国やカナダなどに天皇陛下に対する厳しい処分が追及された。
「菊と刀」ではないが、その点、米国の日本人、日本文化に対する研究は怠りなかった。
"国益"とは当該国に対する使い勝手のことである。
天皇制を間接統治として利用する。
「停戦命令」そして日本に対する「武装解除」。
リビア、然り。
日本だけである。
外地における末端まで、完璧に一兵卒に及ぶまで武装は解除された。
内乱、またはほぼ激しいクーデターのやうなものまで抑制されたのである。
GHQないしは米国の思惑通りになった。
日本国が望むと望まないにかかわらず、
米国の都合、国益に沿って象徴としての天皇制は維持されたのである。
ただこれには"バーター"がある。
極東裁判における戦争指導者たちの処罰である。
1951,9,8まで"オキュパイド=占領"は続く。
日本の解体と、民主化は始まったが、冷戦と共に
1948ころからその風向きは変わって来た。
ポツダム
→東京裁判
→日本国憲法1946,11,3公布
■憲法第1条「主権の存する国民」の統合の象徴=国民主権
■憲法9条(武装解除→戦争放棄)=平和主義
天皇は「主権の存する国民」の統合の象徴
=つまり、国民主権・平和主義・人権を規定する。
ポツダム・東京裁判・9条(手続き無しでは)
→天皇の存続はあり得なかった。
東京裁判なしには、日本の国際社会復帰はあり得なかった。
復興───
世界:経済システムとしては
・IMF
・世銀
・GATT
世界安全保障システムとしては
・国連
・NATO
西側概念としては
・「鉄のカーテン」
・「トルーマンドクトリン」
・マーシャルプラン
日本国内"防共"システムとしては
・「日本国憲法」
平和主義、国民主権、人権主義
・労働改革
・農業、農村、農協改革
・教育制度改革
経済復興
・傾斜生産
・「経済安定9原則」
→1㌦=360円固定相場に
・ドッジライン(統制経済から→市場経済へ)
→人員整理
→下山事件などへ
・シャウプ勧告
