ハンガリーのハイパーインフレ───
「国家を破壊するにはその貨幣制度を破壊すればよい」というレーニンの言葉。
ハンガリーはナチスドイツの同盟・衛星国として対ソ戦争に協力したため、
戦後ソ連共産党の過酷な支配に屈せねばならなかった。
（45年８月から46年７月）
ドイツよりひどかったハンガリーの戦後インフレは、
ソ連影響下の政治が故意に作り出したという説が有力だ。
物価上昇が最も加速した46年７月には、１日で物価が平均３倍になった。
ホーおじさんことホー・チミンは
1941,5「ベトナム独立同盟」（ベトミン）結成
ベトミンを結成したホー・チ・ミンは、
フランス船に見習いコックとして乗り込んでフランスに渡り、
マルクス主義に触れて共産主義者になっていました。
ベトナムに帰国後は、独立運動を指揮するようになったのです。
太平洋戦争で日本が負け、ベトナムから日本軍が引き揚げると、
ホー・チ・ミンは「ベトナム民主共和国」の独立を宣言します。
1946インドシナ戦争
ところが、日本軍が引き揚げた後にはフランスが戻ってきて、
植民地支配を継続させようとします。
こうして1946年（昭和21年）、独立を求めるベトミンとフランス軍が衝突します。
これが「インドシナ戦争」です。
ベトミンはソ連と中国が援助し、
フランスを米国が支援しました。
世界は東西冷戦が始まったところ。
ベトナムで米ソの代理戦争が行われたのです。
これは、その後、米国が全面参戦して始まるベトナム戦争とまったく同じ構図でした。
(池上彰13,3/11日経)
戦争責任をめぐっては、
ポツダム宣言にもとづきＧＨＱによる条例で
→極東国際軍事裁判所が設けられ、
「平和に対する罪」「人道に対する罪」などで裁かれた。
事後法による裁判など、あり方への疑問は当事者だった判事からも提起された。
ただ51年９月に調印した
→サンフランシスコ講和条約では「連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し……」
としている。
極東裁判の結果を受けいれることが
→国際社会に復帰する条件となっていたわけだ。
戦争に敗れて占領下におかれ、52年４月にようやく独立を回復する。
外にすでに冷戦が始まり、アジアでも軍事政権が続々と独立を担い、
その当初はインドネシアなどをはじめほとんどの国が社会主義国家体制を選択した。
一方、日本は国内外の戦争の惨禍を経て、疲れ果て、困窮し、
敗北を抱きしめた日本人にとって、その平和と民主主義と云う言葉は、
多くの理想主義と根源的な問いの結果でもあった。
しかし、日本国は、国内条件だけで成立してきたわけではない。
ポツダム
→東京裁判
→日本国憲法1946,11,3公布
■憲法第1条「主権の存する国民」の統合の象徴=国民主権
■憲法9条(武装解除→戦争放棄)=平和主義
天皇は「主権の存する国民」の統合の象徴
=つまり、国民主権・平和主義・人権を規定する。
ポツダム・東京裁判・9条(手続き無しでは)
→天皇の存続はあり得なかった。
東京裁判なしには、日本の国際社会復帰はあり得なかった。
1951,9,8「サンフランシスコ講和条約」「日米安保条約」
旧日米安保条約と憲法9条はセット。
国連憲章では認められている個別的及び集団的自衛の固有な権利
「固有の自衛権を行使する有効な手段を持たない日本に代わって
→日本国は
→日本国内およびその付近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」
ということになった。
(ポツダム・東京裁判)
憲法第9条は=上記のごとく米軍の駐留が前提
1951までは占領が、
1951以降は日米安保条約が、米軍の駐留を正当化してきたのである。