14,11,19(イラン核協議再延期か)
18日、ウィーンで核協議に臨むイランのザリフ外相＝ロイター
■結論から先に云ふと、“イラン核合意は”うまくいった。
国連の5大国、つまり主に、中国と、ロシアも協力、
ベクトル全員が揃ったまれなケースとなった。
“五つ”が揃いさへすれば、歴史に対して大きな力を発揮する。
14,11,19(地上軍の派遣論浮上)
デンプシー氏は15日、空爆開始後初めてイラクを訪問し、
アバディ首相らと協議した
「イラクの状況をじかに見て説明を受け、作戦の進展状況の感触を得るため」
（米軍）の電撃訪問だった
■まず、痩せることをお勧めしたい。
14,11,19「空き家対策推進特別措置法」
その対策を盛り込んだ措置法が参院にて全会一致で可決、成立した。
倒壊の恐れがある危険な空き家への立ち入り調査の権利を市町村に与えるほか、
所有者を把握するため市町村が
納税情報を活用できること等を措置するものだ：日本経済新聞
14,11,19ロ大統領に金正恩氏親書
■崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党書記は18日、
モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン大統領と会談し、
金第１書記の親書を手渡した。
訪ロ協議か（17日の平壌出発時）＝共同
■GDP=5兆円程度。
自殺的国家なのだ。
今が一番日本が独自に“国交回復”を進めるチャンスなのだ。
14,11,19指標
■増税先送りで15年度は1.5兆円、
16年度は４兆円のお金が消費者の財布に残る。
経済対策とあわせ個人消費を下支えし景気再浮揚を急ぐ構えだが、
財政支出による「第２の矢」の印象はぬぐえない
▲何度も云ふが2年で=40兆円借金増⤴。
それで、成長率が下がってゐる⤵。
普通の会社だったらとてもあり得ない話だ。
つぎ込んだマネーに対して、これからどのくらいのペイがあるだらうか。
14,11,19地方に生活支援交付金 個人消費底上げ狙う
政府方針、2014年度補正予算案で数千億円規模を計上し、
総額２兆～３兆円程度と見込む対策の柱とする
首相、経済対策を指示
■公共事業より消費刺激
■“ヘリコプターマネー”=選挙対策
14,11,20(ロ朝)急接近。要人相次ぎ訪ロ、外交的孤立打開へ共闘か
■19日、モスクワで、北朝鮮の駐ロ大使(左)と話すプーチン大統領＝ＡＰ
■2015年、現在でも何か新しい展開があったことは聞かない。
14,11,21(10月末)
神殿の丘ではこれまで無用な対立を防ぐため、ユダヤ人の礼拝は認められていなかったが、
10月末にユダヤ右派勢力が礼拝を強行。
反発したパレスチナ人がユダヤ人活動家を銃撃した。
事件後、イスラエル治安部隊は聖地を一時封鎖した
14,11,21ＮＺ(AIIB)インフラ銀に関与
■域内の自由貿易協定(FTA)に加え、
AIIBの建設を通じて域内経済の一体化を進める意向を示し
「南太平洋地域にも中国が提唱する『21世紀の海のシルクロード』は自然と延びる」2
0日、ウェリントンで中国の習近平主席(右)と会談したニュージーランドのキー首相＝ロイター
■1405、明の時代(永楽帝と)鄭和の大船団を思い浮かべる。
(webより)
14,11,21対策(緑の気候基金(ＧＣＦ)会合が20日、ベルリン)
途上国支援93億ドル 基金、日本は最大15億ドル拠出 ：日本経済新聞
14,11,22(NATOへ)ウクライナで連立合意
親欧米派５党 ＮＡＴＯ加盟方針明記
■21日、キエフで握手するバイデン米副大統領(左)とポロシェンコ大統領＝AP
14,11,22(学歴格差)
中国有数の理系大学、大連理工大学(遼寧省)で就職フェアが開かれた。
体育館の中には一汽集団、中国石油化工、大連船舶重工集団など
中国国有企業のブースがずらりと並んだ。
大連民族学院の４年生、樊茂洲さんが履歴書を手に、あるブースに座ったところ
「え、君、大連理工大じゃないの？ じゃあ履歴書を置いていく必要はないよ」
と門前払いされた
14,11,22プラユット暫定首相演説中19日、
東北部の県で大学生５人が３本指を立てながら演壇の前に乱入し、
治安当局に取り押さえられた。
３本指のしぐさは米国の映画「ハンガー・ゲーム」で、
独裁国家への抵抗を示すシンボルとして登場。
５月のクーデター後にタイでも広まった
■20日、タイ軍事政権へ抗議の意を示した学生ら３人が、
私服女性警官に取り押さえられた（バンコク）＝AP
14,11,22モヤシの原料中国産の緑豆高騰 前年比３割高
■中国の主産地ではトウモロコシなどへの転作で生産が半減したもよう。
モヤシはスーパーで特売の目玉になりやすく小売価格は下落傾向。
緑豆は国内需要約５万トンのほぼ100％が輸入品で９割が中国産
■モヤシ、卵は食卓の優等生。
14,11,22衣類輸出額は４年で２兆円規模に倍増
(どこで=人件費、税金、インフラ)
スマートシャツの生産量は昨年に比べて３割増えた
■“比較劣位”の国々の皆様の運命に乗っかって・・・
▲資本主義市場社会の本質的に抱えた負の問題。
■日本もかって大昔、と云っても1950半ばころ
“ワンダラー・ブラウス”と云って、米国消費者を虜にしたことが。
→日米繊維交渉にもつれ込む。
14,11,22世界の老い
(多消費年齢・生産年齢)
世界全体で見ても生産年齢（15～64歳）人口比率のピークが13年、
多消費年齢の比率も30年がピークとなる（グラフＣ）。
「世界の老い」が始まるわけだ
■世界の景気の低迷は、
中国を含めた新興国の減速と云ふよも、
先進国の停滞、にこそあると云ふ。
■“ジェヴォンズのパラドクス”───
つまり、石炭も深く掘れば掘るにつれて効率は落ちて行き、
田圃も耕して棚田へと山へと上ってゆくに従って、
生産性は逓減してゆく。
成熟した都市社会、インフラなども含めて、
あらゆる部分でかってのやうな(日本では「集団就職」の時代)、
生産性は求められない、と云うことだ。
ぼくの見方では1971“ニクソンショック”辺りが先進国、
特にアメリカを含めた先進国にその病が顕著に表れ始める。
社会保障の民主主義の展開と共に、石油ショックもあって、
先進国は軒並み歳入欠陥に陥った。
実需の利回りが、日本でも“二ケタ”の時代は終わったのである。
そして、実需の利回りをどこかに求めた結果が
→まず米国から“マネー資本主義”が始まり、
モノを作って売るから
→マネーをいじって実需以上の利回りを叩き出そうとする、
複雑怪奇な金融工学の発展へと結びついた。
カルパースなどの年金基金がまずリスキーな株式への運用を高めて行き、
叢生するヘッジファンドや金融機関の尻を叩いて行く。
ますます証券市場はリスクウェイトを分散化してゆき、
1999“ワンストップショップ”銀行と証券がくっつくことで
「グラムリーチ・ブライリー法」
2000年の「ITショック」を経て、
サブプライムな、「リーマン・ショック」へと結びついていった。
アグリーで、グリーディーな人たちは、
とても通常な“2%”程度の利回りには満足できない。
“ウォーム・ハートでクール・ヘッド”もなく、
マックス・ウェーバーが
1905『プロティスタンティズムの倫理と資本主義の精神』でいみじくも指摘したやうに、
“精神のない専門家と心情のない享楽人”がシティやウォールSTに溢れたのである。
2008,9/15リーマン・ブラザーズは破たんする。