14,11,7(APEC)きょう開幕、中国「アジアの盟主」演出

■APEC全体が加わるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の具体化を

■6日、韓国との自由貿易協定(FTA)の交渉会合を北京で開き、閣僚が交渉に当たった。

APEC期間中の中韓首脳会談で、交渉を一気に前進させる地ならしとみられる

■AIIBの強化を訴える


14,11,7(再編)石化設備を統廃合 経産省指針 

千葉5工場焦点 供給過剰解消、収益改善へ

■三菱化学など石油化学10社に過剰な設備の削減を求める。

各社の生産能力が2020年に2割以上余るとの試算を示し、

14年度中に工場の統廃合を進めやすくする指針を作る:日本経済新聞


14,11,7OPEC“根競べ”

(6日、原油市場の中長期的な需給予測をまとめた2014年の世界石油見通しを公表)

サウジは───

①必要な投資が欠かせない

②シェア拡大を優先、減産調整には非積極的

③競合相手(シェール、イランなど)1バレル85㌦の水準が続けば多くの投資が市場から退出

■シェール革命やロシアの生産増を背景にOPECのシェアは現在3割程度にとどまっている


14,11,8ルーブル(通貨バスケット)下落止まらず

■ロシアはドルとユーロからなる通貨バスケットの変動幅を設定。

その幅を超えないよう為替介入してきたが、

足元の相場は変動幅から大きく乖離する

→介入限度

→ 変動制移行観測も

■戦前の日本に対する“ブロック経済”の一つ。


14,11,8日中対話の前提として“4つの基本文書”

■尖閣「異なる見解有する

■歴史「克服へ若干の一致


14,11,8夕(フロマン)TPP

韓国はそのためにコメ以外全ての農産物を開放した」と鋭く切り返し、

会場が静まりかえったという。

北京市内でフロマン氏と会談した宮沢洋一経済産業相は、

自動車部品の関税をゼロにするよう米国に求めたときに

■漂流懸念 日米詰め残す、新興国冷ややか、米の動向焦点 :日本経済新聞

■(新興国冷やか)

「オバマ氏と一緒に沈没できない」

TPPと米国の外圧をテコに国内改革を目指す機運は後退してゐる。


14,11,9(GNIの0.7%)

GDP+海外で稼いだ分を加えたGNI国民総所得のうち0_7%に 

日本、国際目標めざす


14,11,9(IoT=internet of things)

■日本は縦割りや自前主義、また個人情報保護法などが妨げの懸念材料


14,11,9「2国の関係を良好な発展の軌道に戻すために必要な一歩だ」(人民日報)

ただ、合意の解釈には日本側と差があり、日中両政府が

「初めて釣魚島尖閣諸島の中国名)問題を文字で明確なコンセンサスにした

ことの意義を指摘した(環球時報)

「靖国神社には言及していないが、『政治的困難を克服する』(との合意)は

明らかに安倍(晋三首相)の参拝を束縛する」

■日中両政府が4項目で合意したことを1面トップで伝える8日付の中国各紙=共同

■尖閣「異なる見解有する

■歴史「克服へ若干の一致


■経済対話再開へ(岸田、王毅)両外相、2年ぶり公式会談

「様々な分野の対話を再開し、協力を強化していく」で一致

■王外相は今後の関係改善にあたり

(1)日本側の歴史認識を巡る問題

(2)発展する中国をライバルと見なさないか

(3)日本が平和国家の歩みを続けるか――を注視するとした

■首相きょう訪中APEC :日本経済新聞


▲「集団的自衛権行使容認」に対する、すでに当然の日本としてのジレンマが。

つまり“ツキジデスの罠”のことである。


14,11,9消費税PB(国際公約)

15年度の基礎的財政赤字の名目国内総生産(GDP)比を10年度に比べて半減


14,11,9中国版“マーシャルプラン”

陸と海のシルクロード構想(「一帯一路」と呼ぶ)

米国の意向に左右されにくい広域経済圏を構想

■中国版“マーシャルプラン”=自国の過剰の解消と、援助

→流入した元で中国からの物資の購入

→元の広域化

■かって欧州にドイツを中心とした米国による復興プランは、

米国の“過剰”を解消することと、

ドルを世界経済基軸通貨としての敷衍させる目的もあった。

結局、通貨権を支配したものが、世界を支配するのだ。


14,11,10(パイプライン→現在の使用量の4割超を安い値段で)

新規にアルタイから新疆に

■すでに着手してゐる極東のパイプラインを合わせると

中国の現在の年間消費量の4割超を

安価なパイプライン輸送によるロシア産ガスで賄える計算となる

■ロシアもドルから他の通貨への切り替えを加速させている

■9日の調印式北京で


14,11,10(中韓FTA)

貿易中韓日14,12,10───

転換期の韓国経済(チャイナ・ショックも)強まる中国経済の影響力

■今年11月、韓国と中国との自由貿易協定(FTA)交渉が実質合意に達した。

農産物市場が保護された半面、自動車が除外されるなど、

両国の利害を反映した現実的な内容となった。

■中韓FTA実質妥結(日本中国で6000億円くらいの)

中韓両政府による自由貿易協定(FTA)交渉が10日、実質的に妥結した。

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が同日、会談して確認した。

自由化率はそれほど高くないが、

国内総生産(GDP)が名目で8兆8千億ドルの中国と1兆1千億ドルの韓国による

巨大な共通市場が東アジアに誕生する  :日本経済新聞

約10兆㌦=1200兆円


14,11,10夕食会で

「この青空を『APECブルー』と呼んで一時的なものだと指摘する人がいますが、

ぜひ永遠に続いてほしい」と締めくくった

■APEC首脳会議の記念写真に納まる安倍首相(後列左端)、

中国の習近平国家主席(前列右端)、

ロシアのプーチン大統領(同右から2人目)ら(10日、北京)=代表撮影・共同


14,11,11(7日の4つの日中合意文書)


■尖閣「異なる見解有する

■歴史「克服へ若干の一致

これがしばらく日中の基本的な“合意”

スタンスということになるのであらう。

14,11,11(APEC)中国主導による貿易圏構想を

2001,12,11WTO加盟

2012,9,11尖閣国有

2014,11,9APEC貿易構想やシルクロード構想

■10日、北京でAPEC首脳会議の記念撮影に応じる各国首脳ら=ロイター

14,11,11“仏頂面”

share some recognition「政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」

reach some agreement日中首脳会談「関係改善に努力」 

戦略的互恵、進める 

衝突防止で協力

■日中首脳会談を前に握手を交わす習主席(右)と安倍首相(10日、

北京の人民大会堂)=代表撮影・共同

■世界の中で、日本なんて次第に“どうでもいい国”になりつつある観が。


14,11,11「ウラジーミル、しっかり話をする機会が持ててうれしいよ」

「私もだ、シンゾウ」

領土交渉、仕切り直し 日ロ首脳会談 欧米に配慮 具体論踏み込めず

■プーチン氏は首相との会談にサハリン州の知事を同席させ、

極東開発への日本側の積極的な参加を求めたが、

首相は「要望を聞き置くにとどめた」(9日、北京)=共同


14,11,11APEC夕食会前には笑顔も10日


14,11,11サウジの王子(シリア空爆)

米軍が過激派「イスラム国」掃討のためにシリア領への空爆を始めた9月下旬。

作戦に加わったサウジ軍機8機のパイロットに=ハレド・ビン・サルマン王子。

サルマン皇太子の息子の一人だ

■サウジは米軍主導の「イスラム国」空爆に加わる(10月、シリア北部)=ロイター

■当たり前のことだが、世界ではこれらのことが

全く動じ平行に起き上がってゐる。

14,11,11ユーロ「追加緩和の準備をスタッフに指示した」

対ドルで下落圧力(ECB理事会を前に投機筋はユーロの売り持ちを膨らませていた)

投機筋の売越額、2年5カ月ぶり高水準

■市場では「1兆ユーロ規模の資金供給の実現には国債買い入れが不可避」との見方が多い。

現在の買い入れ対象である資産担保証券(ABS)などは市場規模が小さいためだ

■虎視眈々と───

買うから、売る。

売るから、買う。

実需とは無関係な市場の中のコップの嵐。

それがコップの外へと影響を及ぼしてゆくからややこしい。

実際に対しての“炭鉱のカナリア”として機能すればいいのだが。


14,11,11現地メディア


14,11,11中韓FTA(韓国節減=約6000億円)では

韓国は貿易品目の92%、中国は91%を20年かけて関税撤廃の対象とする。

韓国が節減できる関税額は54億4000万ドル(約6000億円)と予想され、

米韓の5.8倍

EU韓の3.9倍の規模に達している

■10日、会談を前に握手(北京)=聯合・共同


14,11,11中国報道「応約」歓迎遠く「日本の求めに応じた」

/握手映像は数秒。歓迎ムードとはほど遠い報道ぶり

■8日、日中関係について報じる中国国営中央テレビの映像(APECのメディアセンター)=AP


日本は

2014,7/1「集団的自衛権行使容認」解釈閣議決定以降、

一体何をずーっとして来たのだらう。

このくらいリアリティーのない国も珍しい。


1989指を立てた宇野宗佑はさすがにゴメン蒙るとして

それ以降の海部内閣、宮沢内閣、細川内閣

村山、橋本、小渕、

森喜朗・・・

きりもなく、とんちんかんで物事世界の実際に対する認識度が、

可なり幼稚で、ずれていて、

ないしは強要されるか、自身がはぐらかすか、臆病に先送りするかで、

日本は確実に失われた20年に入って行ったのだ。


戦争───

・民族的自尊

・集団的利害

・宗教的信念

・イデオロギー的政体

・不適当な政権

・したがって、貧困、格差、不条理・・・


外交は相手に口実を与えないことだとしたら、

・尖閣は棚上げ(現実的には日本の施政権下にあるが)

国内では教科書等でお互いに自分ちのものだと主張すればいい。

主権はなし、したがってEEZは無し。

日本の施政権下にある“入会地”に。

同様に竹島も、現在は施政権は実際に韓国政府に在るが、

日本が尖閣で見本を示すことによって、かなり、

漁業、資源等の入会地的概念に近づけるのではないか。

・慰安婦は謝罪する。

これはかなり国家的には恥ずかしい事柄だが、

国家なんていずれろくなもんではなく、結構恥ずかしい存在であることを

大人たちは認識しなければならないのだ。

謝罪する。

国の予算で何とかする。

遠い、中東に何千億円と支払っていることよりも、

もっとも身近な隣人にちゃんと支援金を支払うべきだ。


万人による万人の闘争、弱肉強食、あるいは宗教的蒙昧混沌から、

人間たちは少しずつ人類の普遍的価値を求めて少しずつ歩み寄って来たのだ。

優しい言葉で云へは、争はず、である。

もっと簡単に云へば、仲良くする、助け合うことである。

ジグソーパズルでも大事であるが、大事を

入り口(安全保障)に必ずしも置くのではなく、

出口(仲良くするためには)に集中すべきではないか。


我々が生きてあるのは歴史を前に進めるためである。

さっぱり前に進まないのは共同幻想としての安全保障が、

ジレンマ、思考停止に陥ってしまっているからである。

そもそも経団連は、

9,10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。

10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。

帝国主義的植民地的侵出は国家権力と巨大資本が結びついたところから出発している。

そもそも論が、国家の選良たちも、資本家的企業家たちも分かっていない。

いいことと悪いことに対して、子供たちほどにもわかっていないということだ。

武器は必ずどこかにわたる。

そして、実際、人を殺さずにはいられない。

「この文明は不道徳だ」

と云ったのはガンジーだ。