14,11,1(パネル・数字)
上場投資信託などの買い入れを「３倍」、
国債購入ペースを「30兆円拡大」など
「３」をキーワードにポイントを説明
■金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田総裁（31日、日銀本店）
■量的緩和と信用緩和
■必要な所に直接マネーをあてがう
→資産効果(株式、不動産)
■イールドカーブを平坦に
■実質マイナス金利を意識
14,11,1市場・政府に先駆けて
「ここまで進んできた脱デフレへの千載一遇のチャンスを逃してはならない」
「追加緩和への期待をぎりぎりまで薄めながら、最大限の効果を狙った１発」
日銀幹部は今回の電撃的な緩和の舞台裏をこう語る。
黒田総裁は事務方が内々に追加緩和策を協議する間も、
対外的にこれまでと変わらない姿勢を示し続けた
14,11,1追加緩和(正念場)
「投資や消費を刺激し、経済全体を成長させる」
円安一段と進行か
■庶民はお財布の中の“予算制約”の中で最大の効用を求めるが・・・
▲4割近くになった、非正規雇用者の分厚い層。
■消費は国内全体の報酬の総量による。
■消費性向は低所得者層の方が旺盛である。
14,11,1日銀が追加緩和
「デフレマインドからの転換が遅れる懸念があった」(黒田総裁)
物価上昇の鈍化懸念 国債購入30兆円増
／ 投信は３倍 黒田総裁「脱デフレ、正念場」
■日銀緩和で世界同時株高
「日銀の追加緩和は世界の株価を支えた。
特に欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和策への期待を高め、株価を押し上げた」
(調査会社キャピタル・エコノミクス)
ＮＹ最高値 円安、112円台
■日本発(GPIFと黒田サプライズ)
日本発の材料が米株式市場で買い材料になったのは２日連続。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
海外株の資産運用比率を引き上げると伝わったことが、
前日にダウ平均が200ドル超上昇する主因の一つだった。：日本経済新聞
■年金(リスクテイク)積極運用に転換。利回り確保へ株で５割
■インフラや未公開株、不動産といった
オルタナティブ（代替）投資の資産区分を設けることは見送った
14,11,2政府は───
・増税消費税
・成長戦略(潜在を高める=農業・医療、TPP、労働市場改革、企業統治)と
・歳出削減
・社会保障改革
・マイナンバー制
・一票の格差
14,11,3コマツ相談役 坂根 正弘氏（73）
■14,9(坂根正弘)には地方活性化策などを議論するまち・ひと・しごと創生会議のメンバーに就任した。
コマツは本社機能の一部の地方移転を進めており
「グローバル化も地方創生もコマツが日本の縮図であると考えて取り組んできました」
■14,11,3「国の再生」委員会
14,11,3(半数未満5100万人)
日本は所得税を払う義務があるのが5100万人と総人口の半数に満たない
■(スウェーデン=所得税と住民税を合わせた所得課税の最高税率は56.6％。
控除は基礎控除だけ)
年金、失業給付、育児休業給付は課税対象だ。
じつに国民の96％が税負担をしている
14,11,3(北方領土)
北方領土、住環境が急速に改善。
荒廃一転、“実効支配”活性化進む。
「魚加工業に外資導入」
14,11,3TPP(漁夫の利)
メキシコからベトナムに自由貿易の風穴があけば、
恩恵を受けるのは日産など日本企業だけではない。
独フォルクスワーゲンを筆頭に、米ビッグスリーや韓国勢なども
メキシコに生産基地を設けているからだ。
ＴＰＰ交渉に関わらない国の企業までが漁夫の利を得ることになる。
■TPP農業の「守り」に必死だが、肝心の「攻め」
(関税交渉で日本は)では目標を定めきれていない。
最大の焦点とされる米国の自動車関税でも、完成車で現行2.5％という関税率は
日本メーカーにとって致命的に高いわけではない。
為替変動で吹き飛ぶ程度のコストともいえる 編集委員 太田泰彦 ：日本経済新聞
14,11,3所有(給付)→使用(現物支給)
北欧モデル(納税=投資)
ストックホルムで耳にしたのは、税は政府にとられるものではなく、
投資のようなものという説明だ。
原則、医療費に自己負担はない。
教育費も大学を出るまでタダだ。
納税という投資の見返りにサービスを受益する。
その考え方が浸透している。
14,11,4(再編)
横浜・東日本銀が統合 地銀首位グループに 総資産16兆円、
16年に持ち株会社 新たな再編の受け皿に
14,11,4一人(6000万→3600万円)
基礎控除は現在「5000万円＋法定相続人１人あたり1000万円」だが、
2015年１月からは「3000万円＋法定相続人１人あたり600万円」に縮小される。
これまでは相続人が１人の場合で6000万円だった基礎控除は3600万円となる
14,11,4黒田第2弾(１万7000円台)一時700円高
■円安→自動車など輸出関連株の値上がり
■金融緩和が事業拡大を後押しする不動産株や
■7年１カ月ぶり 追加緩和で資金流入
・資産効果
・為替効果
・金利効果
14,11,4米欧株も(日銀緩和タイミング)
FRB量的緩和終了を決めた直後
→このため、縮小が懸念された世界的な投機マネーの供給が
高水準を維持するとの安心感から ：日本経済新聞
■(FRB、日銀、ECB)それぞれの中銀のベクトルの違い。
14,11,5(サンゴ密漁)政府対策を強化
■菅義偉官房長官
「北京で外交ルートを通じて中国側に累次にわたり
迅速で実効的な対応をするよう申し入れている」と強調
■(中国スポークスマン)文明的、自制的に解決を
■サンゴ密漁が問題となっている伊豆諸島・鳥島の周辺で漁をする外国漁船（10月31日）
14,11,5「インフラ整備にぜひ日本の技術と経験を活用していただきたい」
10,２バンコクを訪れ、タイ・プラユット首相と会談した城内実外務副大臣はこう訴えた。
タイ、ミャンマー両国から再三の参画要請を受けながら、
これまで消極姿勢だったミャンマー南部「ダウェー経済特区」の開発も、
日本から協力を申し入れる変わり様だった
■しかし、中国への接近傾斜。
■タイ・プラユット政権(高速鉄道→対中接近)
ミャンマー西部までの鉄道敷設を計画し、３年前に覚書を交わした。
ところが民主化と比例して中国離れが進むミャンマー国内で反対が強まり、
計画は最近頓挫。
14,11,5オバマ民主敗北 米中間選挙、共和党が上下院で過半数
■上院は条約の批准や政府高官、大使らの人事を承認する権限がある。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉や移民制度改革の議論にも影を落としかねない
■景気の実感が低中所得層の大半に届かない
■議会選挙→共和党優勢
■ケンタッキー州で当選を確実にした共和党のミッチ・マコネル上院院内総務と
夫人のイレーン元労働長官（４日、ルイビル）＝ロイター
14,11,5実感なき「好景気」低賃金・格差、民主へ不満 米中間選挙2014
■オバマケア(医療保険改革法)や外交政策を巡る不信感に加え、
根底では低賃金と所得格差拡大に憤る中間層の批判票が共和に流れた可能性も高い
■しかし、大衆は愚かだ。自分の首を絞める選択(共和党)をした。
14,11,5長引くスイスフラン高
→(デフレ懸念)賃金・物価に
→金利下げ
→不動産バブル気味に
14,11,5輸出(国際競争力)さらに厳しく
(中国は今なお工場従業員の賃金が毎年10％程度上昇している)
貿易見本市 契約額８％減=中国の輸出動向を占う先行指標となっている
■韓国は中国を通じての貿易に打撃
14,11,5領収書の電子保管を容認
３万円以上の場合に紙のまま7年間保管するよう求めていたが、
スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにする
14,11,6(円安・ドル高)
共和党勝利(口実)
「プロビジネス（企業寄り）の結果となったことで円は大きな敗者となった」
ソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏は５日付のリポートで、
米中間選挙後に円安・ドル高が進んだ理由をこう分析した
■5日早朝NY市場１ドル＝114円85銭程度と
2007年11月２日以来およそ７年ぶりの円安・ドル高水準を付けた
14,11,6(雇用の｢質」)
量的緩和を含む金融政策は所得格差を解消できず、
今回の中間選での民主党大敗を招いた。
量的緩和だけでは選挙に勝てない。
これは日本への警鐘にもなりそうだ。
アベノミクスのもとで日銀が力業の量的緩和を加速させているが、
株価上昇による資産効果が一般市民層に浸透するまでには時間がかかる
14,11,6オバマ大統領「新議会と協力」
(エボラ出血熱や過激派「イスラム国」、オバマケア（医療保険制度改革）などの政策で
中間選挙大敗受け、共和党に歩み寄る考えを
■中間選挙での民主党の敗北を受け、渋い表情を見せるオバマ氏（５日、ワシントン）＝ＡＰ
14,11,6朝鮮総連本部の売却確定
落札会社「明け渡しを」
最高裁で売却が認められた朝鮮総連中央本部（５日、東京都千代田区）
