14,9,18柳条湖「9.18」式典では

共産党序列5位の劉雲山・政治局常務委員が演説し

「歴史を心に刻み国辱を忘れないでこそ、輝かしい未来が開ける」

■当局、反日デモ抑え込み。

18日午前、瀋陽の「九・一八歴史博物館」近くで「国辱を忘れるな」と書いた布を掲げる市民(遼寧省)


14,9,17高卒求人、製造業が拡大 

新日鉄住金8割増/マツダ6割増 人手不足や技能伝承


14,9,18(二つの米企業に)航空宇宙大手ボーイングとベンチャーのスペースX

「目標は火星移住」スペースXは米電気自動車ベンチャー、

テスラ・モーターズの最高経営責任者(CEO)で

今のシリコンバレーを代表する起業家、イーロン・マスク氏が2002年に創業した。


14,9,18川沿いを散歩、ブランコに乗って

■モディ氏の64歳の誕生日を祝賀する夕食会は、

18日にニューデリーで予定される正式な首脳会談に先立つ。

両首脳は夕食会前にアーメダバードで30分以上も一緒に川沿いを散歩した。

途中、2人乗りブランコに横並びで座って談笑し親密さを演出した

■17日、アーメダバードに到着し、モディ首相(右)の出迎えを受ける習主席=AP

■国家はまず稼がないとダメ。

積極的平和主義とはまず稼いで豊かになって、

他国からふんだんに財やサービスを買ってあげられる国になること。


14,9,20(アリババNY上場)

初値92ドル公募・売り出し価格の68ドルより3割超高い水準。

時価総額は2300億ドル(約25兆円)規模に達し、トヨタ自動車(約22兆円)を超え

■19日、ニューヨーク証券取引所で上場記念の鐘を鳴らす馬会長=AP

■株式資本主義はなんて素晴らしいシステムなんだらう。

良く使いこなせれば、こんなに公平で公正に人々の便益に平和的に資するシステムはない。

国を豊かに幸せにするのはもはや、必ずしも国家(政体)ではない。

今は、国家こそが世界に混迷をもたらすひとつの大きな元凶になっている。

人々が暮らすには国家は要らない。

有能な政府(行政)があればいい。


アグリーでグリーディなマネーも

ひとたび株式資本市場に入ればマネーロンダリングされて、

正しいガバナンスさえ担保されれば、

人々の幸福へと配分されてゆく。

その幸福ときたら、アフリカのサバンナら極北のアラスカまで、

まるで“つながる”と云ふことで無数のインフラと価値をもたらしてゆくのだ。


14,9,20(強いドル⇔他が弱い)

①ユーロ(マイナス金利定着)

②日本(緩和)

③中国(倹約)

▲強いドル

→他の国の購買力が⤵

→商品市場が⤵

→設備投資が⤵

→世界景気の減速⤵

■強いドル

→米国が世界の最終消費地として⤴

→米国は自国の財政赤字と経常収支の赤字を資本移動によって賄ってもらう。

14,9,20(景気判断下げ)9月月例報告

■野菜や食肉などの生鮮食品、レギュラーガソリンといった「頻繁に買う物」は5.7%上昇し、

特に伸びが大きかった。

洗剤など「1カ月に1回程度買う物」は4.7%の上昇、

冷蔵庫など「まれにしか買わない物」は3.2%の上昇だった。

▲テーブルの上のものがにわかに値上がり、低所得者を痛打。

①円安→輸入雛⤴。飼料なども⤴

➁生産地の高齢化

③新興国、中国など豊かに→買い負ける



14,9,20(首相親書)秋の首脳会談呼びかけ

森元首相(アジア大会開会式に)韓国大統領に首相親書

「課題があるからこそ対話を重ね、来年は日韓両国でよい年になるよう

互いに関係改善のため努力していければいい」

朴氏は「歴史の傷を癒やすため(日本の)誠意ある努力が先行すべきだ」とし、

従軍慰安婦問題に言及して従来の立場を繰り返すにとどめた

■韓国の朴槿恵大統領(右端)と会談する森元首相(左端)=19日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)

14,9,20(仁川大会)北朝鮮、アジア大会に選手団 

南北改善は見通せず 応援団滞在費巡り対立

■韓国では国家保安法で北朝鮮旗の掲揚や所持を禁じているが、

韓国は今回、選手らの掲揚を認めた

■アジア大会の開会式で入場行進する北朝鮮選手団=写真 沢井慎也


14,9,20「胸が張り裂けそうな気持に」

「連合国家が終わらなくて本当にうれしい」

関連株が幅広く上昇 日系企業、ひとまず安堵

■(スコットランド)独立否決を受けロンドンで声明を読み上げるキャメロン英首相=AP

■「独立賛成派が半分近くに迫ったことはすごいことだ」と今回の住民投票の意義を強調

税収・歳出・福祉面で自治権の拡大

■2017EU離脱を問う国民投票でも

■エディンバラで記者会見するサモンド・スコットランド行政府首相=AP


14,9,20米株価・国債(強いドルにマネー集中)

「相当な期間」欧州や中東のマネーが、

マイナス金利が定着したユーロ圏から米国に移っている。

日本の機関投資家も日米金利差の拡大を意識し、米国債投資を増やしている。

今年前半には、中国政府の外貨準備の運用とみられる米国債購入も目立った。

■強いドル→ファイナンスされる。


14,9,21(G20財務相会議 )

米独、財政出動巡り溝。

欧州デフレ「需要面でのテコ入れ策が必要だ」

緊縮ばかりではなく→財政出動を(供給サイドではなく、需要サイドをキックする)。

20日、G20財務相・中央銀行総裁会議に臨む各国メンバー(豪ケアンズ)=ロイター


14,9,21(リース)バス・電車 地方にリース 

国交省、自治体と共同会社 公共交通維持へ企業を支援


14,9,21北朝鮮(外資歓迎)パワーポイントを使って、工業団地に加え、

スキー場やビーチの写真を映し出し、投資機会を紹介した=写真。

14,9,21マイナス金利=名目 - 期待
(ベースマネー=市中に出回る現金や金融機関が日銀に預けている当座預金の合計)

→住宅投資の強力な援軍、


14,9,21特定秘密保護法成立や集団的自衛権の行使容認などで、

弱い支持層の一部が離れたためとみられる

■野党は民意(無党派層)を受け止める“器”作りを。


14,9,22(アイデンティティ・クライシス)

Historical Education and Identity Crisis in United Kingdom、

Focus on the Britishness and the Englishness in England

■グローバル化とは一方で“らしさ”“気風”の風化、平準化をもたらす。


14,9,22(パシュトゥーンとタジク)

アフガン大統領にガニ氏、対抗馬アブドラ氏は行政長官に。

挙国一致合意文書に署名 新政権、安定は難題

“米国プロジェクト”とタリバンは批判

■21日、カブールの大統領府で握手するガニ氏(右)とアブドラ元外相=ロイター


14,9,22(中国10兆9000億円流出)

海外旅行ブームに対し大気汚染や食の安全が足を引っ張り、

旅行先としての魅力が落ちている

■今年の収支、赤字拡大 高級品土産の購入で拍車

▲富の流出は国内産業の育成にブレーキをかける


14,9,22(暮らしと貿易と)

ベトナムやフィリピンなど

中国―東南ア貿易減速 成長鈍化、領土紛争も影 1~8月 伸び1ケタ


14,9,22「イスラム国」対応「有志連合」

国連を舞台に国際協調演出 米政権が腐心

イランを含めて、ほとんどの国が果たせる役割がある」。

19日の閣僚級の会合の議長を務めたケリー氏は

イランにも言及しながら国際社会に結束を訴えた

■20日、「イスラム国」から逃れるためシリアからトルコに入る難民ら=AP


政策14,9,22内定率最高69.8% 8月 16年卒も意欲高く


14,9,23(ハブ)大型船対応 中韓に後れ コンテナ埠頭を再整備


■世界ではコンテナ船の大型化が急速に進んでいる


14,9,23(空爆)

「イスラム国」への空爆に参加するアラブ諸国の首脳と会合を開いたオバマ大統領(右から3人目)。

右はライス大統領補佐官、右から4人目はケリー国務長官(9月23日、ニューヨーク)=AP


14,9,23手土産(約2兆8000億円)

中国側の手土産は、インフラ整備を含む

今後5年間で計200億ドル(約2兆1800億円)の対印投資など

12分野でのMOU(覚書)だった。

中国にとってインドは領土問題を抱える油断できない「敵」だが、

同時に重要な経済パートナーでもある

■首脳会談後に共同で会見する習主席(左)とモディ首相(18日、ニューデリー)=新華社・共同

■実際的に領土紛争をお互いに抱えているのに、

何故“戦略的互恵関係”を実現できているのか。

安倍政権も「集団的自衛権行使容認」云々ではなく、

別なアプローチも考えなくてはならない。

14,9,24「途上国の温暖化ガス排出は増え続けるだろう。誰も傍観者ではいられない」

1997年の京都議定書で温暖化ガスの削減義務を負わなかった米中が、

新枠組みでは主要な役割を果たす必要があるとの認識を

■23日、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで演説するオバマ米大統領(下)=AP


14,9,24まもなく新ルート

(八ツ場ダム建設)で一部区間が水没することになったJR吾妻線で、

新しいルートへの切り替え工事が24日の最終列車運行後から始まる

■手前はJR吾妻線の新ルートの橋。

上は川原湯温泉駅に向かう列車(23日、群馬県東吾妻町)

■「コンクリートから人へ」が民主党、だった。


14,9,24米(シリア領で空爆)対「イスラム国」

サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、カタールの

中東5カ国が軍事作戦に参加した:日本経済新聞


14,9,25(15万人)トルコへクルド難民19日からのわずか数日間で15万人

「米の空爆、遅すぎる」 国境に響く銃声

■23日、小学校で難民登録をするシリアのクルド人(トルコ南東部シャンルウルファ)