14,9,6(印・豪)原子力協定締結で合意 

豪、対印ウラン輸出に道

■5日、ニューデリーで会談前の写真撮影に臨む

インドのモディ首相(右)とオーストラリアのアボット首相=AP

14,9,6和平合意「沿ドニエストル紛争」

ロシアや親ロ派は紛争を未解決のままに維持し、半ば独立した親ロ派地域をつくるシナリオだ。

ソ連崩壊に伴い起きたモルドバの「沿ドニエストル紛争」と同じ

「凍結された紛争」とする方針とみられ、国家分裂を懸念するウクライナ政府との妥協は困難だ。

ポロシェンコ大統領も5日、

「東部への権限移譲ではかつてない措置を取る」と述べるにとどめた。:日本経済新聞


14,9,6和平実現(5日、停戦で合意)予断許さず、東部になお火種

■5日、ベラルーシでの協議後、記者団に応じる

親ロ派「ドネツク人民共和国」のザハルチェンコ氏(左)ら=AP


14,9,7「非常任理事国選挙での日本支持を喜んで宣言する。

立候補を取り下げる

2014年から4~5年間で円借款を中心に最大6千億円を支援する。

IHI、清水建設、三菱重工業など約20社に同行を募り、バングラデシュ側の期待に応えた

■共同声明への署名後、バングラデシュのハシナ首相(左)と握手する安倍首相

(6日、ダッカ)=共同

■14,9,7円借款軸に6000億円合意(太平洋ベルト構想を)

日バングラデシュ首脳会談 日本、非常任理事国 濃厚に :日本経済新聞


14,9,7人口は1億5千万人超で、世界第8位。

豊富な労働力を使った繊維産業が盛んだ。

隣国のインドと、東南アジア諸国連合(ASEAN)に挟まれた地理的な強みもあり、

年6%程度の成長を続けている。

発電所や鉄道、道路などインフラ需要は拡大している


14,9,9イラク新政権が発足 調整難航、国防・内相は未定 

対「イスラム国」で結束課題

■8日、新政権が発足しマリキ前首相(左)と握手するアバディ新首相=AP


14,9,10(日スリランカ首脳会談)

海上安保協力を強化、巡視艇供与へ調査 中国を意識 

地デジに円借款137億円

■7日、共同声明に署名後、握手を交わす

安倍首相とスリランカのラジャパクサ大統領(コロンボ)=ロイター


14,9,10(日スリランカ首脳会談)地政学海上安保協力を強化、

巡視艇供与へ調査 中国を意識

■インド洋沿岸国に港湾拠点を確保する「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略を進める中国

■09年のスリランカ内戦終結後に高速道路の整備や港湾・空港の大型開発などで援助を拡大し、

08年まで最大の援助国だった。

日本を支援規模で上回る。


14,9,10ウクライナ・親ロ派停戦合意

■7日、マリウポリ近郊で砲撃をうけた車両に近づくウクライナ兵=ロイター


14,9,10ウクライナ東部2州「特別な地位」 

欧州安保機構、停戦覚書を公表 

強い自治権を付与

■特別な地位に関する法律を定め、地方分権を実施する


14,9,11(習・プーチン)

中国の国家主席、習近平(61)は

ロシアの大統領、プーチン(62)からの求めにまたも応じなかった。

2人は9月11日、中央アジアのタジキスタンで会談し、

ガスパイプラインの建設や高速鉄道の整備などで次々と合意をまとめた。

しかしウクライナ危機に話題が移ると

「中国の支持を得たい」と詰め寄るプーチンに、

習は「『包括的な対話を通じて解決すべきだ』としか言えない」と距離を置いた。


14,9,11“独立”サモンド氏はあわただしくスコットランド入りした3党首について

「これまでで最も信頼に値しない指導者たちだ」と非難した。

かえって賛成派への支持を刺激するとの見通しを示した

■沖縄で同様な投票を実施したら、どうなんだらう。

■英国は国内総生産(GDP)の約8%、

国土の3割強を失うことになり打撃は計り知れない。

すでに不透明感からポンドは対ドルで下落圧力が増している

■(原潜、核兵器廃棄)→国連安保理常任理事国の地位も


■回避へ懸命)英与野党、投票まで1週間 権限移譲で懐柔 :日本経済新聞

■10日、スコットランドのエディンバラで開いた集会で残留を訴えるキャメロン英首相=ロイター

■スコットランドは北海油田の収入を原資に、

医療や教育などを充実する北欧のような高福祉社会の実現を描く。

だが英政府は独立したら通貨ポンドの使用を認めない方針だ。

高齢化などを背景にスコットランドは今でも公的支出の割合が高く、

英政府の支援なしに自立は容易ではないというのが多くの専門家の見方だ:日本経済新聞

■共産党機関紙、人民日報系の環球時報も社説で、

スコットランドの独立を許せば

「ロンドンにとっては悪夢だ。英国は欧州の二流国家になり下がる」

と強調した:日本経済新聞


14,9,11カタルーニャの州都バルセロナは11日、

州旗の色である赤や黄色のシャツを着た人々であふれかえった。

カタルーニャが18世紀にスペイン・フランスの連合軍に敗れ、

スペインに組み込まれた「記念日」である同日、

多くの地元民がスコットランドと同じような住民投票を求めた。

現地報道によると、スペイン中央政府はデモ参加者を50万人とみているが、

地元警察は180万人に及んだとしている

■11日、バルセロナ中心部で、市庁舎前

■権力も、税も、市民の近くに置くべきだ。

市民主義が世界の戦争の“抑止”になる。

米国2001「9,11」───

14,9,11米「国務長官が歴訪」中東で包囲網急ぐ 対「イスラム国」

■10日、イラクのアバディ首相(右)とバグダッドで会談するケリー米国務長官=ロイター


安保14,9,12シリア領空爆を表明。米、テロとの戦い再び

■アジア重視、形骸化も :日本経済新聞


「どんな試練や困難があろうとも、アメリカは常にアメリカであり続ける」。

オバマ氏は米同時テロから13年となる11日朝、

ワシントン郊外の国防総省前で演説し、テロに屈しない姿勢を打ち出した


14,9,12アフリカ(三菱商事)で油田 探鉱権を取得 事業費8000億円

■日本は原油輸入の8割超を中東に依存している。

世界の原油生産で1割を占めるまでになったアフリカにも本格進出し、

エネルギーの安定調達につなげる。:日本経済新聞


■株式資本主義による「安全保障」の可能性を。

企業はリスクに敏感なのだ。

売り手の方も自分の家の門前はきれいにするものだ。

“ホルムズ海峡”はあり得ない、話だ。


14,9,12ケネディ大使集団的自衛権「容認を歓迎」

本社会見「日米同盟強化へ期待」

ケネディ大使は北朝鮮の非核化を「日米共有の最優先事項」と改めて強調した  

:日本経済新聞


14,9,12スンニ派諸国、米を支持 有志連合、

シリアは反発

■サウジは10日、国内で米軍によるシリア反体制派の訓練を認めることで米国と合意した

:日本経済新聞


14,9,12中ロ(上海協力機構(SCO)の首脳会議がタジキスタンの首都ドゥシャンベで)

イラン・ロウハニ大統領、モンゴルのエルベグドルジ大統領

■11日、タジキスタンで会談するロシアのプーチン大統領(右端)と

中国の習近平国家主席(左端)=AP

■タジキスタンの首都ドゥシャンベで11日夜(日本時間同日深夜)開幕)

極東協力を推進 首脳会談、資源や高速鉄道で :日本経済新聞

■SCO(インド等距離外交)加盟申請 

上海協力機構が首脳会議 中ロ、欧米対抗狙う :日本経済新聞


14,9,13対ロシア追加制裁発表 

米、ロシアの国営ガス最大手ガスプロム、

銀行最大手ズベルバンク(ロシア国内銀行の総資産の4分の1

→資金調達コスト上昇

→投資低迷

→成長鈍化

などに制裁対象を拡大したと発表した 

ウクライナ危機 停戦協力に懐疑的 :日本経済新聞

14,9,13「票目当てで有権者におもねる人気取り政策は不要だ」12日、

プラユット暫定首相(陸軍司令官)が施政方針演説し

「改革をなし遂げ、公正で腐敗のない社会を創る」と述べた。

軍主導の暫定政権始動 改革実効性問われる :日本経済新聞

14,9,13投資(尖閣国有化)日本政府が

■尖閣諸島を国有化した2012,9,11


★株式資本主義の効用──────

国境、宗教や、民族等ではなく、“株式”資本主義で。


14,9,13仏ボルドー名門ワイナリー「シャトー・ラフィット・ロートシルト」の持ち株会社が

中国に建設中のワイナリーが、2013年産のブドウで初めてワインづくりに成功した。

収穫、醸造の実験を繰り返し、16年産のブドウで商品化にこぎ着ける方向だ。

フランス式の技術とノウハウで中国産の最高級ワインを目指す

■本場ボルドーと土壌、温度が近いという(山東省蓬莱市のワイナリー)

14,9,15(YKK)

「地球上を衣料品メーカーが大移動する光景が見える。

縫製会社は中国からどんどん出て行った。

労働集約型の業種は、さらに中国から出ていくだろう。

だが衣料品の縫製で中国の生産シェアは半分以下にはならない。

中国の内需が伸びるからだ。

中国は『つくる場所』から『売る場所』に変わる」

世界の衣料、値下がり続く YKK会長・CEO 吉田忠裕氏 :日本経済新聞

■資本主義社会における→“要素均等化”の理論。


14,9,15(ドル高と原油安が表裏)

①出口・打ち止め

②米国の経常収支好転⇔エネルギー関連輸出

■ドル高→相手国通貨下落→購買力低下⤵→商品価格の下落

■ロシアの主要輸出品は=原油とガスだけ(=プーチン氏の権力基盤)

■米国の復権か:日本経済新聞


14,9,15(韓国外相と日本大使)朴政権で初会談

■日韓の伝統文化を紹介して市民が交流する

「日韓交流おまつり」が14日、ソウルで開かれ、

歴史問題で日本に厳しい姿勢を示してきた韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が出席した。

10回目の開催だが、韓国外相の出席は初めて。

尹氏は朴槿恵(パク・クネ)政権の発足後、

別所浩郎駐韓日本大使とも初めて会談し文化交流などを通じた関係改善に意欲を示した

14,9,15「韓国政府は歴史問題とほかの分野を結びつけていない」

と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相

■会談前に握手する尹外相(左)と別所駐韓大使(14日、ソウル)=代表撮影


14,9,15(真珠の首飾り)

中国、インド洋で足場強化 習主席、モルディブ(人口30万人を)など歴訪。

次いでスリランカも 海路確保へ港湾支援


14,9,15(日ロ共同訓練)下旬に海難救助の共同訓練 制裁後も防衛交流 :日本経済新聞


14,9,15「イスラム国」キャメロン英首相に向け

おまえの約束のためにこの英国人は代償を払わなければならない

13日、英国人の援助関係者デービッド・ヘインズ氏(44)とされる男性の首を

切断して殺害する映像をインターネット上に公開。

欧米人の殺害映像は米国人2人に続き3人目。



14,9,17(中印)からの習氏のインド訪問の数日前。

現地からの報道によると、中国軍がいきなり、インド側に越境したのだ。

中印戦争後、なお国境が画定していないラダック地方でのことだ。

越境した兵士は最大で1000人を超えた。

習氏がインドに着き、「友好と協力」を呼びかけた最中にも彼らは居座っていた



14,9,17エボラ対策、米兵3000人派遣 西アフリカに治療施設

■米政府は今回の追加対策費として5億8800万ドル(約630億円)を要求した。


14,9,17連合協定批准(ウクライナ)EUと連合協定批准(「(EU加盟の)

全面的な準備の手段=FTA含む)

統合路線加速 ロシア反発、FTAは延期


14,9,18(全方位外交)習主席がインド公式訪問 中印、経済で急接近 

高速鉄道・工業団地

中国が積極投資

中国とインドが声を合わせれば全世界が耳を傾ける」。

習氏は最近、両国計で人口が世界の3分の1を超える中印の連携の重要さを口にしている 

:日本経済新聞

■モディ首相は会談後の共同記者会見で

「中国は最高に偉大な隣人であり、我々は世界最大の新興経済国だ」。

習主席も「両国の25億の国民は世界に大きな影響を与えることができる」

モディ首相が来年の早い時期に訪中することを招請した

■18日、ニューデリーで声明を発表する中国の習国家主席(左)とインドのモディ首相=AP



■中国、インドに2兆円投資 首脳会談 日米を意識、経済協力

■習氏訪印中も両軍対決:日本経済新聞


14,9,18(直接投資を)高速鉄道計画、各地で中国企業専用の工業団地の設置を

■インドにとって中国は最大の貿易相手国で、

2013年の両国の貿易額は約660億ドル(約7兆円)にのぼる。

だが、対中貿易赤字が膨らみ、

今後は中国から直接投資を呼び込んで国内産業を育成し、

輸出を増やす必要がある。

その切り札が税制の優遇策を伴う中国専用の工業団地づくりだ

■(天秤にかけ)

「保守的に見積もっても今回の習主席の訪印に絡む中国の対インド投資は

今後5年間で1000億ドル(約10兆7千億円)を超える。

日本(がモディ首相来日時に約束した5年間で3兆5千億円の投融資)の3倍だ」 

中印、経済で急接近 高速鉄道・工業団地 中国が積極投資 :日本経済新聞