15,9,26“不正ソフト”トは一定時間ハンドル動作が行われない場合などに
→排ガスの試験をしていると判断
→排ガス低減装置を作動させ基準をクリア・燃費は⤵
■(路上)排ガス低減装置を止めて→燃費は⤴
15,9,26ＶＷ、時価総額４兆円超失う 排ガス不正で株急落。
24日時点の時価総額は約550億ユーロで、
独同業大手ダイムラーに逆転を許し、
ＢＭＷにも地位を脅かされている。
15,9,26“物価⤴⇔食品・家電…値上げ相次ぐ”
実感なき物価下落=８月指数、原油安で28カ月ぶり→マイナス圏に入った。
原油安→電気代やガソリン代が下がったためだが
15,9,26“利上げのカギを握る米インフレ率”
・エネルギー価格下落や
・ドル高(イ)輸入価格⤵(ロ)輸出には減速→景気に
・米経済の需給ギャップが一時的に物価低下圧力を強めているものの、
歴史的にみれば完全雇用に向かうに従って
変動の大きいエネルギー・食料を除いた
「コアのインフレ率は金融危機前の平均水準である約２％に戻る」と説明した。
「雇用が引き締まって賃金が上がれば、企業も値上げしやすくなる」
（米コロンビア大のウッドフォード教授）ためだ
■基本的に物価が上がるのは
・サービス価格(人件費の占める割合が大きい)が上がる⤴必要性がある。
・一人当たりのGDP(=テーブルの上、つまり暮らし向きの実際、つまり個人所得)による。
■1985以降、日本→バブルへ
・原油安の状況
・円高→減税のように景気に影響を及ぼした。
・(円高不況懸念に)→低金利・金融緩和をアクセル。
15,9,26米経済───
・原油下落⤵
・ドル高⤴
・米経済の需給ギャップが一時的に物価低下圧力を強めているものの・・・
イエレンさんは雇用増よりも、雇用の質にこだわってゐる。
15,9,28“「中国の夢」を信じて→2億口座”
６月までの株高局面で、個人の株式取引口座数は２億口座を突破した。
しかも個人株主の９割以上が、月収1.6万元つまり約30万円に満たない人たちなのだ。
■官製相場
15,9,28中国“改革に対して”
▲介入は→先送り、遅延
▲難題を管理=“検閲や処罰”で
15,9,28“個人8割、機関投資家2割”
中国の株式取引の８割以上は個人投資家で、機関投資家は２割に満たない。
だから株価が下がっても、金融システムが深刻な影響を被ることはない。
多くのエコノミストはそういう。
15,9,28中国“国民の購買力⤴”には
①給料を⤴→内需
実際所得は急激に上がってゐる。
②元高⤴にする→爆買い
15,9,28“新状態”
GDP成長率7%を切ってゆくと、
→雇用に対して影響が
→さらに製品、財市場の過剰が→不良債権化も
15,9,29“ROE=税引き後利益”外国人株主は特にこだわる。
かって───
「ＲＯＥなど眼中にない」。
1998年に当時の三菱重工・相川賢太郎会長がこう語ってから17年。
時代は変わった。
資本効率への関心が薄い銀行との株式持ち合いは減り、
ＲＯＥなどを重視する外国人の持ち株比率は30％を超す
■どう節税しているかにも口を出してくる。
15,9,29TPP「内政の壁」直面
あすから閣僚会合
ＮＺ、乳製品なお強硬 メキシコ、車の輸出減警戒 ：日本経済新聞
■世界のGDPの約4割、に対しての貿易、投資、知財、環境、労働市場、政府調達
などなどのルールである。
■FTAは二国間の点と点の関係
■TPPは面へと発展してゆく。
■安全保障の側面も
15,9,29ゆうちょ銀の出資解禁
国債投資に偏る200兆円超の運用資金を
→リスクのある投資対象に本格的に振り向ける第一歩となる
地銀などと共同ファンド 中小企業に成長資金 金融庁が方針 ：日本経済新聞
■曾ては、政府の財政投融資等に使われていた時代も。
15,9,29物価「基調は改善」
黒田東彦日銀総裁「エネルギーを除けば物価は1.1％上昇している」見通しなお強気
「将来のための行動に移るタイミングは早い者勝ちだ」企業投資・賃上げ促す
■消費税の転嫁分もある(倉石)
15,9,29物価2%目標
「低金利環境は続かず、人手の確保もより困難になる」
「将来のための行動に移るタイミングは早い者勝ちだ」
懇談会で発言する日銀の黒田総裁（28日、大阪市北区
15,9,30(インド・ラジャン中銀総裁)は利下げ幅が大きくなった理由について、
「世界経済は下り坂をたどっている」と指摘。
そのうえで自国の設備稼働率の低さに言及し、企業投資の回復の鈍さを訴えた。
（29日、ムンバイ市内のインド準備銀本店）
■インドにはそれでもまだ「利下げ」(インフレ懸念に対して)の余地がある。
“サプライズ利下げ0.5%”
準備銀は今年１月に金融緩和に政策姿勢を転換して以来、
計３回の利下げを実施したが、下げ幅はいずれも0.25％だった。
市場にとって今回は「サプライズ利下げ」
■原油安⤵→インフレ懸念後退→利下げ環境
■世界景気⤵→利下げ→景気にアクセル
15,9,30“GPIF署名28日”
国連の「責任投資原則」に署名した年金基金や運用会社などは、
欧米を中心に世界で約1400ある。
運用資産の２割以上を占める規模だが、日本では33にとどまっていた。
｢ESG投資｣Environment,Social,Governance
15,9,30ＥＳＧ投資=環境や企業統治に対する企業の取り組み姿勢を投資判断材料とする手法。
環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、
社会（Ｓｏｃｉａｌ）、
企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の頭文字を取った。
国連が2006年に導入した責任投資原則に盛りこみ、欧米で普及した
15,9,30世界景気───
▲中国不安
▲ドル高と“出口”
▲新興国(マネー流出→インフレに景況、ドル建て負債重く)
▲原油安(OPECサウジは外準取り崩し。ノルウェーのSWFは投資資金マネー回収)
世界で株安、時価総額1400兆円減 中国不安が影
15,9,30“利下げ⤵ブラジル、ロシアなどと対照的”
インド、今年４回目利下げ 下げ幅0_5％、成長鈍化を回避
原油安が恩恵、物価抑制に自信 ：日本経済新聞