安保14,8,21ロシアのマクドナルド、一部4店舗を暫定的に営業停止にすると発表した。
営業停止(処分対象には旧ソ連時代の1990年に開店した1号店も)
米の制裁に反発か
■ロシア当局が営業停止を命じたモスクワのマクドナルド=ロイター
14,8,21石油大手、開発にブレーキ
情勢不安のリビアなど生産停止
安保14,8,22(中・モンゴル)通貨交換協定、枠1_5倍に=枠1_5倍(150億元=約2500億円)に
中国・モンゴル首脳合意 経済協力など26項目
■21日、ウランバートルで握手する中国の習国家主席(左)とモンゴルのエルベグドルジ大統領=共同
■外準不足→貿易決済に人民元を利用し、外準を温存
■アジアインフラ投資銀行に関して共同設立者になると表明 :日本経済新聞
14,8,22(武器供与)
独、イラクに武器供与 戦後の路線と決別
■声明を発表するシュタインマイヤー外相(右)とフォン・デア・ライエン防衛相。
クルド勢力に武器供与をする準備があるとした(20日、ベルリン)=AP
14,8,23(14,6(強盗4億㌦)
イスラム国は「強盗」もはたらいている。
6月にシリア側からイラク北部に進撃すると、
同国第2の都市モスルにある中央銀行支店から4億ドル以上を強奪した。
さらに敗走したイラク軍から重火器や車両を奪い、装備を拡充した。
密輸や原油の横流しも資金源だ
14,8,23(異常接近)
中国戦闘機、米対潜哨戒機に異常接近(30フィート=約9㍍) 米「挑発行為」と抗議
■米国防総省は中国戦闘機が米哨戒機に異常接近したと公表した(19日、米軍撮影)=AP
14,8,23(越境)
米独「ロシアは主権侵害」ウクライナへ越境強行 撤収要求、追加制裁を警告
■22日、ロシアの人道支援トラック=タス共同
■ロシアのトラック100台以上が税関や入国の手続きを経ずにウクライナ領に入った
■「赤十字国際委員会(ICRC)の担当者も同行しておらず、
関係国間の事前合意に反している
14,8,23(禁輸)ロシアの禁輸、中・東欧に痛手
リンゴや豚肉、行き場失う 域内デフレ懸念、一段と
■中・東欧で食品の値段が急落している(ワルシャワの市場)=ロイター
■“制裁”に対して“禁輸”
両方の国の庶民にとって、いいことなんか少しもない。
14,8,23(中・モンゴル)
「中国は世界で一番、隣国が多く、それは貴重な財産だ。
隣国との友好協力、共同発展に向けて
親(親和)、誠(誠意)、恵(互恵)、容(包容)の理念を引き続き大切にする」
22日、モンゴルの国会で演説する中国の習国家主席(ウランバートル)=新華社・共同
■中国主席、近隣国と融和強調
モンゴルで演説
「良好な周辺環境と門前の平和が不可欠で、
それがあってはじめて安心して自らの仕事をこなせる」
「中国発展という列車に周辺国家が共に乗り込むのを歓迎するし、
もちろん『ただ乗り』でもかまわない」
■偉大な“中華”の復活である。
14,8,24(中国)18年にもアフリカ横断鉄道実現へ。内陸資源を確保 :日本経済新聞
■中国国有の鉄道建設会社、中国鉄建は
今月、アンゴラと隣国コンゴ民主共和国をつなぐ「ベンゲラ鉄道」の補修工事を完了した。
ポルトガルが1929年に敷いた狭軌のレールを中国の標準軌に敷き替えた。
14,8,24双方のパレード(親ロ派、捕虜を強制行進)
ウクライナが独立記念日に軍事パレード、
親ロ派は捕虜に行進強制
14,8,25アサド大統領(空爆容認)
23日、隣国イラクの要人との会談で
「テロと戦ういかなる国際的な努力も支持する」と語り、
空爆を容認する姿勢も示した
■米、シリア領空爆を続行 対「イスラム国」
アラブ連携に腐心 イランと対立緩和 :日本経済新聞
14,8,26(6000億円)バングラデシュに産業基盤整備 政府、6000億円供与
日系企業向けに特区
■日本を上回る人口規模で
インドとミャンマーの間に位置する成長有望な地域に積極的に関与し、
日本企業の商機拡大につなげる。
首都ダッカと港湾都市チッタゴン、南東部のマタバリを結ぶ
一帯のインフラ整備を集中的に支援する
■対中国に先んじる:日本経済新聞
14,8,26エルドアン大統領
(2003から首相の座にあったエルドアン氏が大統領になり、
超長期政権の道に踏み出した(14,8,26)。
同氏が掲げる国家目標は、近代トルコ100年の節目である23年に
経済規模で世界のトップ10に入り、
地域大国からグローバルプレーヤーに国際的地位を押し上げることだ
14,8,27(停戦)イスラエル・ハマス、薄氷の合意
■26日、本格停戦の報を受け喜ぶガザの住民=AP
■子供たちも。
14,8,27(停戦)ガザ本格停戦合意 イスラエルとハマス エジプト仲介
■今回の停戦合意では第1段階としてイスラエルとハマスが軍事行動を即時停止し、
イスラエルが封鎖している境界を段階的に緩和する。
国際的な監視団を受け入れ、ガザへの建設資材の搬入などもイスラエルは認めるもようだ
■空港建設(ハマス)武装解除(イスラエル)は合意できず
■26日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、
被害を受けた家屋から食料を移動させる住民=ロイター
14,8,27(停戦)ウクライナ「武装解除を」とロシア「即時停戦を」
■26日にベラルーシで会談したプーチン大統領(左)とポロシェンコ大統領(右)=AP
■ウクライナ・ロシア 首脳協議でも平行線
即時和平協議を プーチン氏=親ロ派の掃討作戦をやめて国内の和平協議を無条件で始めるよう
/軍事支援やめよ ポロシェンコ氏
「流血を止めて東部を安定させる唯一の効果的な手段は(ロシアとの)国境管理を確立することだ」
14,8,27(偵察飛行⇔シリア政権の同意を得ずに)
米、シリア空爆論強まる「イスラム国」拠点、 殺害映像公開、転機に :日本経済新聞
14,8,28(イスラム国掃討で)米、NATOに協力要請。来月に首脳会議:日本経済新聞
14,8,28(レアアース)
インドからレアアース輸入 年2000トン
日印首脳会談で合意へ 脱・中国依存を加速 :日本経済新聞
14,8,28(中越)
「カギとなる時期には正しい政治決断が必要だ。
共に努力し、中越関係を正しい発展の軌道に戻したい」
ベトナム特使、反中デモで補償表明 中国主席と会談 関係改善へ
■中国資本の撤退などを懸念するベトナム側が要請
■27日、訪中したベトナムのアイン党書記局常務(左)と
中国の習主席(北京の人民大会堂)=共同
■ベトナムの反中国デモが、中国企業を。
14,8,28(停戦)ガザ和平協議 波乱含み
イスラエル・ハマス、主張譲らず 仲介の米・エジプト、影響力低下
■27日、ガザ北部で車の天井に荷物を積み自宅に戻る住民=ロイター
14,8,28(停戦)ガザ和平協議 波乱含み■停戦は26日午後7時
■(象徴としての大統領から)憲法を改正して大統領権限強化に。
9,11までにすでに210人の新聞記者が職を失ったと云う衝撃的な報告も(池上彰14,9,22)。
14,8,29(シリア・イスラム国)
米大統領、シリア空爆判断なお時間 対「イスラム国」、中東各国と連携
■有志連合の中核となるスンニ派諸国は
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコ、ヨルダンなどが念頭にあるとみられる
■政府軍から奪った戦闘機上で旗を振る「イスラム国」の兵士=AP
14,8,29(マリウポリ)ロシア軍1000人侵入か
■ロシア軍のウクライナ領内侵入の証拠とNATOが主張する衛星写真。
拡大部分はロシア軍の自走砲の一団とされる(21日、デジタルグローブ撮影)=ロイター
14,8,29(マリウポリ市ロシア軍侵入か)
東南部の軍事上の要衝である港湾都市マリウポリ市の周辺に28日、
ロシア軍と親ロ派が迫っていると主張した。
同市を巡る攻防で、戦況が一気に親ロ派に優位となる可能性も出てきた
14,8,30(アフリカ・ムガベ大統領90歳)
ジンバブエ大統領、中国の無条件支援ならず、中国を離れる。
100億㌦→手にしたのは炭鉱や発電所、ダム建設費用20億ドルだった。
中国のアフリカ支援に変化 無条件援助に慎重姿勢 :日本経済新聞
14,8,30(パナソニック)インドでタタGと水処理
日本勢、「安全な水」でアジア開拓
■パナソニックはインドの農村部など上水道の整備が遅れている地域向けに、
工場廃水などで汚染された地下水を飲めるようにする浄化装置を開発する。
すでに1日あたり3トンの飲料水(一般家庭20世帯分)をつくれる装置を試作した。
軽トラックの荷台に積める程度に小型化し、集落単位で導入しやすくする:日本経済新聞
■民間の方が、よほど実のある“積極的平和”を。
“集団的自衛権行使容認”→“株式資本主義”に。
ガバナンスとして、「あらゆるステークホルダーに」が基本になる。
14,8,30(戦争記念館)
ウクライナ親ロ派、支配地域を拡大 ロシアが和平交渉にらみ加勢
■28日、ドネツク市郊外の破壊された戦争記念館に向かって歩く親ロ派の兵士=ロイター
14,8,30インドは、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーとしての加盟を
検討していることも明らかにした
(中印戦略的協力パートナーシップの可能性を最大限拡大してゆく)
■(日印)「防衛協力格上げを」 インド首相会見 投資環境さらに整備 :日本経済新聞
■(日印)インド首相「新幹線導入 道開く」
きょう来日 原子力協定前向き
■「安全保障分野での関係を格上げする時が来た」とも述べ、
防衛装備品を日本から調達する意向も表明した:日本経済新聞
14,8,30ニトリ、中国100店出店 22年メド 割安価格で若者開拓
■イケアは上海など大都市を中心に大型店を16店開いている。
ニトリは大都市だけでなく、内陸部の地方都市まで店舗網を広げる戦略だ。
■資本主義には国境は関係ない。
■地球の表面を、人々の関心と暮らし向きを変えてゆくのは「株式資本主義」である。
■国家の「政体」、イデオロギー、などではなく
→「市民主義」「株式資本主義」などによる国の運営を。
14,8,31(次期EU大統領に)ポーランドのトゥスク氏メルケル氏の後押し
■第1次大戦追悼式では(右から)中欧のトゥスク・ポーランド首相、
メルケル独首相と西欧のオランド仏大統領、キャメロン英首相が並んだ
(6月、ベルギー)=ロイター
14,8,31舌伸ばす地図 中国の深謀 南へ海洋権益、米を試す
■漢王朝時代からと2000年前の歴史を持ち出す
14,8,31日印首脳が非公式夕食会
■インドのモディ首相(右)を出迎える安倍首相(30日、京都迎賓館)=代表撮影
14,9,1対印投資 5年で倍増 安倍首相表明へ きょう首脳会談
■東寺の講堂を訪れたインドのモディ首相(中央)と安倍首相(31日、京都市南区)=代表撮影
14,8,31日本電産、インドに1000億円投資 今後7~8年で
■インド北部やムンバイなど5カ所に
自動車や家電用のモーターの工場を建設する方針を明らかにした。
現地生産でインド市場を開拓するとともに、中東方面への輸出基地とする
■日本電産の永守社長(左)と会談するインドのモディ首相(31日午後、京都市東山区)




























