14,7,5「東海」日本海の韓国名、意見広告、中国紙が初掲載
「２千年前から韓国と日本の間の海域は『東海』と呼ばれていた」：日本経済新聞
14,7,5クルド、住民投票要請
バルザニ議長は「我々の運命を自ら決める時が来た」と表明した。
独立めざし自治議会に イラク混迷に乗じる
■バイデン米・副大統領はクルド自治政府高官に、
イラクの各勢力による挙国一致政権の樹立を改めて促した：日本経済新聞
14,7,5ロシア、輸入制限
ウクライナ・モルドバの食品を。
■両国とも６月27日に欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を含めて
包括的に関係を強める連合協定に署名した。
14,7,6(西大門と独立門)そのすぐそばに、パリの凱旋門を模したとされる「独立門」がある。
てっきり日本からの独立を記念してつくったものと思っていたら、そうではなかった。
1890年代に起きた日清戦争のあと、
朝鮮が清の支配から脱したことを祝して建てた門だったのだ：日本経済新聞
14,7,6三菱重ミサイル部品、米の第三国輸出容認
カタールへ 政府、下旬決定
■政府は今月下旬に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を開き、
迎撃ミサイルの基幹部品、高性能センサーの対米輸出を決定する方針
■4月「防衛装備移転3原則」 ：日本経済新聞
14,7,7《機雷除去》
→集団的自衛権(米国を守るため)
■国連から要請されると
→集団安全保障に
14,7,7“中独”李首相、メルケル首相との首脳会談で言及
「歴史をかがみとする精神は未来に目を向け、平和を大事にすることにつながる」と強調し、
「ドイツを含めた各国とともに
永続的な平和と共同繁栄の世界を築くため、たゆまぬ努力をしたい」
■中国はドイツが歴史を反省したと評価しており、首脳会談で歴史に言及し、
日本との違いを際立たせることを狙ったようだ：日本経済新聞
■1937,7/7盧溝橋事件
→支那事変
→太平洋戦争へ
14,7,7盧溝橋事件式典(77周年)で習近平主席発言
「遺憾ながら今日もなお一部の人々が歴史の事実を無視し、
歴史の潮流に逆行し、侵略の歴史を美化し、地域に緊張を生み出している」と述べ、
歴史問題で日本をけん制 ：日本経済新聞
14,7,8(海外論評)
集団的自衛権 全面賛同少なく
■国民不在の決定、中韓との対立激化、運用基準のあいまいさを問題視する向きが多く、
国際的な理解を得るに至っていない現状が浮き彫りになっている
■同盟国の米ニューヨーク・タイムズ紙も社説で、警戒感の高まる中韓を念頭に
「アジアにおける心配の種を増やした」と批判：日本経済新聞
14,7,8(中独)
「人民元適格外国人機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」の資格を付与することで合意。
ドイツの金融機関に人民元を使った株式や債券への直接投資を認める
■800億元（約１兆3000億円）の投資枠を設けた。：日本経済新聞
14,7,8(日豪)
「中国包囲網だ」
新華社に対し歴史問題を持ち出し日本を批判する中国の常套（じょうとう）手段も、
豪側に否定された。
アボット首相は８日、安倍首相との共同記者会見で、
「日本は７０年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」
と繰り返し、日本を擁護した。
14,7,8(日豪)
■14,4(アボット首相)豪、中国マネーに急接近。
農業分野の投資に期待
■４月に公式訪問した中国で首相はこう述べた。
「ほとんどの中国国営企業は高度に商業的な側面を持つ。
豪州にかつてあったような国営産業ではない」14,7,31：日本経済新聞
14,7,8(日豪)
経済・安保「特別な関係に」首相、豪議会で演説
■祖父、岸信介元首相が初めて日豪の通商協定を結んだ経緯に触れ
「これをきっかけに豪州の石炭、鉄鉱石、天然ガスが日本に入ってきた」と指摘。
「次は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、
そしてアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）だ」と呼びかけた。
８日午後にアボット豪首相と会談し、協定調印に臨む。：日本経済新聞
“give Japan a fair-go”
Japan should be judged on its action today,
not on its action 70-odd years ago
14,7,8(付け)ヘーグ英外相及びオズボーン同財相が訪印し、モディ首相を表敬した
■ヘイグ英外相（当時）は７月のインド訪問時、
英独などが共同開発した戦闘機ユーロファイターを売り込んだ。
インドは既に次期主力戦闘機としてフランス機を選定していたが、
英国はインドの政権交代などを踏まえてなおも売り込む余地があると判断したようだ。
欧州内の輸出競争は実に激しい：日本経済新聞
14,7,8(米中戦略対話)
海の覇権で駆け引き
■中国が“21世紀海のシルクロード構想
”海洋経済圏構想 +「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の創設を主導
■中国がAIIBを通じてインド洋からアジア海域での港湾開発などを主導。
４兆ドルに達する世界最大の外貨準備をAIIBに回し、
米国債以外に外貨準備を振り向ける――。
いずれ軍艦も立ち寄る：日本経済新聞
14,7,8海上監視に無人機、災害対応や離島防衛
衛星と連携 政府、18年に実験 ：日本経済新聞
14,7,9｢新型の大国関係」
(9日、習冒頭演説)
米国は、尖閣や南シナ海などをめぐり、中国の権益を認める。
その代わり、中国も中東政策や対テロ戦などで米国に協力する――。
分かりやすく言えば、習提案とは、
互いの縄張りを尊重し、持ちつ持たれつでやっていこう、というものだ
■「米中戦略・経済対話」の開幕式で、演説に臨む中国の習国家主席。
左はケリー氏（９日、北京の釣魚台迎賓館）＝共同
14,7,9弾道ミサイル発射 日本海に向け再び２発。
飛行距離は約500キロメートルで、２発とも短距離弾道ミサイル「スカッド」の一種とみられる。
北朝鮮は事前に周辺海域には航行禁止区域を設定していなかった。
14,7,9中国の北朝鮮向け原油 輸出５ヵ月ストップ 関係冷え込み反映
■ちなみに中国と韓国の貿易額は(12,1/11日経)───
韓国=2000億㌦
北朝鮮=約65億㌦
14,7,9日豪、防衛装備品・技術移転協定に署名。
潜水艦の関連技術に関する共同研究を推進するほか、日米豪の共同訓練も拡充する。
法の支配や民主主義など価値観を共有する国との連携を深め、
活発に海洋進出する中国をけん制する狙いだ
■首脳合意 安保連携、中国にらむ ：日本経済新聞
■日豪ＥＰＡ来年発効へ 首脳署名
■豪、日中との距離に腐心(最大の貿易相手国中国)
「日豪のパートナーシップは誰かに対抗するものではない」
「旧友を失わなくても新たな友をつくれる」アボット首相：日本経済新聞
14,7,9日豪ＥＰＡ来年発効へ 首脳署名、
ワイン・牛肉安く ：日本経済新聞
■共同記者会見を終え、アボット豪首相(右)と握手する安倍首相（８日、キャンベラ）＝共同
■15,7,12米豪がダーウィン近郊で21日まで実施中の共同訓練「タリスマン・セーバー」に、
日本の陸上自衛隊が初めて参加した。
(2013)共同軍事演習「タリスマン・セーバー」の訓練風景＝豪国防省提供
1942,2,19“ダーウィン奇襲”
真珠湾攻撃に匹敵する計242機による北部ダーウィン空軍基地の空爆。
空爆は60回以上に及び、多数の死者を出した。
■ダーウィンは、豪州にとってアジアへの玄関口にあたる。
過去に日本がダーウィンを空爆したのは、連合軍の反撃拠点を無力化する目的からで、
当時からダーウィン港は船舶や航空機の補給基地だった。
1942,6～泰緬鉄道“クワイ河鉄橋”
■映画「戦場にかける橋」で有名だ。
14,7,10(再び弾道ミサイル発射)
政府、拉致優先と板挟み、米韓との足並み乱れを警戒 ：日本経済新聞
14,7,10(米中対話)経済巡り応酬
米、人民元介入を非難
中、緩和出口「慎重に」
■「秩序だった出口政策を進めてもらいたい」。
９日の開幕式にはイエレンＦＲＢ議長も出席。
ＦＲＢ議長が米中対話に出席するのは異例で、
出口政策や金融市場の情勢を巡り中国人民銀行（中央銀行）の
周小川総裁らと意見交換したとみられる：日本経済新聞
■９日、記念撮影する（左から）
ルー米財務長官、ケリー国務長官、汪中国副首相、楊国務委員＝ＡＰ
14,7,10ウクライナ軍、親ロ派中心都市を包囲 停戦メド立たず
■ただドネツクは住民の数が100万に近く、ルガンスクも約40万いるため、
空爆や砲撃はしない方針。
補給路を断って包囲網を狭めるのと合わせて、
特殊部隊による攻撃で親ロ派の戦力をそぐとみられる
■８日、ウクライナ東部ドネツク州のスラビャンスクに入り、
兵士をねぎらうポロシェンコ大統領(右)＝ＡＰ
14,7,11(米中戦略対話)開幕式典9日
「互いの主権と領土を尊重しなければならない」
習近平国家主席は大国同士の「新しい形の関係」を念頭に、
沖縄県・尖閣諸島問題などに口出ししないように米に促した
■オバマ米大統領はほぼ同時に声明を発表。
「中国の平和的な台頭を歓迎する」と強調した
14,7,11(米覇権の段階的譲渡を)
ケリー米国務長官は習主席が提唱する「新型関係」に前向きな姿勢をにじませるが、
米中関係は信頼の積み重ねで定まるとも指摘。
ワシントンでは習指導部の中国の動向について「
太平洋で米が築いた覇権の段階的な譲渡を迫っている」
（ホワイトハウス高官）との分析が支配的だ
■厳しい表情で記者会見に臨む
ケリー米国務長官(左)と汪洋中国副首相（10日、北京の人民大会堂）
14,7,11「天高く自由に鳥が飛び、広がる海を魚がはねる。
私は『広い太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間がある』と感じる」
習近平国家主席は９日、米代表団を前に語った。
柔らかい言葉に含まれた海洋進出への強い意志に中国通の外交筋は目を見張った、
太平洋に視線 協調姿勢の演出に限界 ：日本経済新聞
14,7,11韓国、反日行動相次ぐ
ホテルが拒否・展示会も中止
■日本大使館前で自衛隊行事の開催に抗議する人たち(11日、ソウル)
■ロッテ・ホテルが前日に拒否・展示会も中止 ：日本経済新聞
