・天皇元首
・国防軍
13,11,7国家安全保障会議(日本版NSC)設置法が成立し、発足した。
13,12,2日本版NSCあす発足、米英とホットライン 韓ロなどにも要請へ
13,12,6「特定秘密保護法」成立
(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動防止(4)テロ防止――の4分野55項目のうち、
公表すれば安全保障に著しい支障を与える恐れがあると判断した情報を特定秘密に指定する。
防衛省、外務省、国家安全保障会議など19の行政機関が権限を持つ :日本経済新聞
■14,12,10特定秘密法施行
「心配ご無用」知る権利と両立カギ(国民主権→国家主権)
40万件超集約 安保やテロ阻止 国際連携に前進 :日本経済新聞
14,4,2「防衛装備移転三原則」を閣議決定
■(武器輸出三原則→)武器の輸出を原則禁止してきた従来方針を大きく転換した。
中国の海洋進出など安全保障環境の変化を踏まえ、
装備輸出や共同開発を通じて米国など友好国との安保協力を進める狙いがある。
日本の防衛産業の競争力底上げにもつなげる。
※武器輸出→防衛装備移転といつのまにか・・・
14,7,18防衛装備の輸出初承認 新原則、米にミサイル部品→カタールへ輸出
■紛争国流出「リスク低い」と
■英国と共同研究するミサイル部品の搭載が見込まれるF35戦闘機。
12カ国が導入予定
ちゃくちゃくと外堀は埋められていったのである。
そして
14,7/1集団的兒絵権行使容認を閣議決定する。



