15,6,22㌦高➚新興国通貨➘原油➘が進んだ
■(IMFラガルド専務理事15,6,4)
「ドルがいささか過大評価されており、
この状況が続くのは潜在的なリスクとして軽視すべきではない」とも語った
15,6,25(日経平均２万868円)海外マネー、裾野広く
南欧や東南アから、ＩＴバブル超え 中国景気など警戒も
■世界の金融市場が中国の景気減速や米国の利上げに身構えるなか、
日本は息の長い株価上昇になっている ：日本経済新聞
15,７,４“株バブル崩壊”
土曜日朝。北京の金融街にある「富凱ビル」に証券会社幹部が続々と集まった。
前日までの３週間で上海株価は３割下落していた。
当局が招集した緊急対策を決める会議だった。
15,7,5“PKO”
株価が下げ続けるのに慌てて、先週も
・株式手数料の引き下げや
・信用取引規制の緩和が打ち出された。
いかにも泥縄だ。
大手証券21社が共同で1200億元（約2.4兆円）以上の資金を上場投資信託(ETC)に投資するという。
15,7,5株安歯止めへ総力 市場への集中投資を指示
■証券会社に２兆円を超える資金をＥＴＦに投じさせるのに加え、
投資ファンド業界に対しても株式市場への集中投資を促した。
巨額の資金を市場に流し込む「ＰＫＯ（株価維持策）」に乗り出す一方で、
新規株式の公開を制限し、市場の需給を一気に改善することを狙っている
15,7,5中国株安=心理
①GDP7%切りか
②ギリシャ国民投票EU離脱か
15,7,9“株価と心理=言い募る安全保障環境”
中国株安、アジア巻き込む 一時８％安、株価対策効かず
日経平均638円安 ：日本経済新聞
15,7,11原油価格下落⤵“外貨不足”
対ベネズエラ貿易保険(日本貿易保険（ＮＥＸＩ）)停止
原油安で代金焦げ付き 日系企業関連、損失200億円補てん
■ベネズエラは原油資源を武器に財政支出を膨らませてきたが
原油価格の下落で大きな打撃を受け、対外債務の支払いに必要な外貨が不足した。 ：日本経済新聞
15,7,12(リーマン4兆元経済対策→)不動産、理財商品、そして株へ…過熱の構造
①金利切り下げ
②信用取引緩和
③国策買い支え=PKO
④売買禁止
⑤自社株買い
⑥空売り禁止
15,7,17ＦＲＢ議長「年内に米利上げ」 投資マネー、
ドル回帰⤴
金⤵や
原油下落⤵
15,7,18“給料ルピア建て”
「給与について、本社から派遣された駐在員はドル建てで構わないが、
現地法人で採用したスタッフはルピア建てが必須になる」。
６月下旬、インドネシアの中央銀行は日本企業向けの説明会で
国内でルピア決済義務化
７月からルピア利用を義務にすると説明した。
15,7,26“PKO”
・新規株式公開（ＩＰＯ）を当面停止したほか、中国人民銀行（中央銀行）が
・政府系の証券金融会社を通じて資金供給するなど株価対策を次々と打ち出した
15,7,26“官製相場”
海外投資家、中国株離れ
７月売越額、過去最大に 「官製相場」に不信感
■中国証券金融
→同社の買い入れ資金量は市場推計で２兆～４兆元に達するとみられ、
売却に転じればその影響は極めて大きい。
15,８,８“北戴河会議”
河北省の海辺の避暑地には警察官が100メートルおきに立っていた。
習ら現役指導部と共産党の長老が
国政の重要事項を密室で話し合う「北戴河会議」が始まっていた。
その「奥の院」を衝撃が襲う。
７月の輸出の減少幅が８％を超えたという貿易統計の内容が伝わった。
■中国輸出減⤵
15,8,11“元切り下げ⤵”
中国政府が公表する実質成長率は今年の目標の「７％」に踏みとどまっているものの、
国内でさえ「実態は５％」との声がくすぶる。
習は経済運営の失敗を追及されて求心力が陰る前に、
自ら次の一手を打つ必要に迫られた。
人民銀が元切り下げに踏み切ったのは３日後の11日だった
15,8,11人民銀“基準値”切り下げ⤵
「人民元の対ドル為替レート基準値の報告方法を改善することに関する声明」を公表した。
これに伴い同日以降、３日連続で人民元の対米ドル為替レート基準値を切り下げ、
国際金融市場に大きなショックを与えた。
15,8,13(金利安・財政出動+)元安誘導が世界揺らす
・金融緩和
・財政出動
・為替⤵
中国、連日の切り下げ 習政権、政策転換鮮明に ：日本経済新聞
15,8,13“元安誘導→デフレ輸出”
日本、脱デフレに逆風も
人民元切り下げ 割安な中国製品流入の可能性
訪日消費も不透明に ：日本経済新聞
15,8,13“生産、投資、消費”
中国、想定超す減速⤵
人民元、連日の切り下げ
・生産、鋼材マイナスに／
・投資、不動産0_3ポイント縮む／
・消費、株安の影じわり ：日本経済新聞
15,8,13元安誘導が世界揺らす
中国、連日の切り下げ 習政権、政策転換鮮明に
15,8,14“元の国際的な地位⤴=習近平路線”
それが、市場とのかい離
■巨額の貿易黒字で為替安操作は正当化できる理由はない
→米中関係に緊張をもたらす
15,8,14「市場を信用し、尊重し、畏敬し、順応する。我々の理念だ」
元切り下げから３日目、市場の動揺を鎮めようと記者会見した
人民銀副総裁の易綱（57）の言葉はどこか上滑りしていた。
この後、世界は同時株安へと突入する。
15,8,14“外準を取り崩して”
・マネー流出
→買い支え。
・ドル建て負債の返済
マレーシア経済に暗雲 ４～６月、4_9％成長に減速／外貨準備は１年で27％減
▲景気の減速(原油)、パーム油輸出不振
▲4月に導入した6%の消費税→家計に
▲米国の利上げ観測
▲中国景気の減速“=基準値の連続下げ”に伴う投資マネーの逆流
▲これに加えてナジブ首相を巻き込んだ資金疑惑
15,8,14イラン参入も
サウジ“赤字予算”８年ぶり国債発行
原油安“イラン参入も”が財政圧迫
ＵＡＥなど、補助金削減も
■輸出収入の８割以上を原油・石油関連製品に頼るサウジは、
15年当初予算で４年ぶりの赤字予算を組んだ。
15,8,15元安⤵→“デフレ輸出”
安い中国製品流入に不安
元安⤵→対中輸出に逆風
15,8,15人民元切り下げ
→アジア各国の通貨下落
→ドル建て債務が重荷に
15,8,21ＮＹ原油40ドル割れ目前
・シェール技術向上
・産油国増産
・中国減速
供給過剰、下値試す→ロシア、ベネズエラなど打撃
■ドル⤴と原油価格⤵は=相反関係。
15,8,22萎縮 株安連鎖
・リスク資産⤵
・安全資産⤴
日経平均597円安、
ＮＹ株一時300ドル下げ
世界景気変調を警戒 ：日本経済新聞
15,8,24“ドルの価値の安定=FRB”イエレン
“雇用、住宅、物価上昇率”
15,8,24“株価⤵円高⤴”
日経平均一時800円超下げ １万9000円割れ
円高、120円台後半 上
海株８％安 アジア株、軒並み下落 ：日本経済新聞
15,8,25原油安⤵
→エネルギー、原材料関連設備投資⤵ブレーキが
価格下落でキャッシュフローが減る一方、供給過剰の解消に時間がかかりそうだから、
資源開発投資の見送りが相次ぐ。
その影響はプラント・エンジニアリング業界の受注の減少や、
鉱山用機械の販売低迷などの形で広がって：日本経済新聞
15,8,25(資源安⤵は、ドル高⤴と表裏の関係)
ブラジルなど資源産出国は、
・マイナス成長の中で
・自国の通貨価値防衛と
・インフレ抑制のための利上げを強いられ、
これが世界の成長減速につながる：日本経済新聞
ブラシルは
▲財政赤字
・増税と政府支出抑制
▲貿易赤字と米国「出口策」→マネー流出→インフレ
・金利高に
15,8,25米国は───
(情報技術、通信、ヘルスケア関連など⤴)を中心に
エネルギー・原材料以外のほとんどの業種で設備投資は上向いているとS&Pは指摘する。
だが、金利の水準が低く、企業の自己資金も多い割には、投資の伸びは鈍い。
問題は世界経済の先行きの不透明感だ。：日本経済新聞
15,8,25“カザフ→変動相場制に”
中国減速→貿易収支悪化⤵
風向きが一変する。
中国の対カザフ貿易は黒字に転換し、今に至るも黒字基調が続いている。
中国景気の減速で、原油需要が弱まったからだ。
■かくてカザフの貿易収支は悪化し、通貨切り下げに追い込まれたのだ。
15,8,25“シェア優先”
OPECは需給バランスを調整する能力を失っている
→最近では非加盟国に減産を求める姿勢が鮮明に。
15,8,25“過剰→中国発デフレ”
資源⤵
素材
→世界低成長へ：日本経済新聞
15,8,25円急騰⤴116円台
■安全資産とされる円が一時１ドル＝116円台と７カ月ぶりの円高水準まで買われた。
15,8,25原油価格⤵低迷長期化へ ＯＰＥＣ増産、供給過剰
15,8,25日経平均895円安 中国不安の動揺続く
ＮＹ株一時1000ドル超下落
円急騰116円台
15,8,25米原油在庫⤴
米、原油輸出を部分解禁
対メキシコ、交換取引
シェール業界の要求を受け対応
■米シェール業界は原油輸出の解禁を強く求めてきた（ワイオミング州の鉱区）＝ＡＰ
15,8,26(インドネシア)ルピア⤵アジアショック以来の
■インドネシアの通貨ルピアは１ドル＝１万4000ルピア台に下がった。
アジア通貨危機だった1998年半ば以来の安値水準
(インドネシア関税⤴)
７月下旬には野菜、衣服など1000点以上の製品の輸入関税を引き上げた。
税率は、例えば加工肉で５％から30％に上がった。
外国と結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の対象を除くので、
締結済みのＡＳＥＡＮ加盟国や日本の製品に対する影響は限定的だが、
未締結の欧米やオーストラリアにとっては痛手になる。
(インドネシア関税⤴→保護主義)
輸入抑制の理由が経常収支の赤字解消のためでなく
「国内産業を守る狙い」と言明する。
人口２億5000万人の巨大な市場を背景に、
外資の工場進出や技術移転を促し新産業を育て、経済成長を促す思惑もある
15,8,26(プーチン大統領=資源マネーの配分が権力基盤)は
石油や天然ガスを中心とした資源マネーの配分を最大の権力基盤とする。
(ロシア通貨ルーブル⤵)
原油価格にほぼ連動して下落。
対ドルの下落率はこの１カ月間で２割を超え、
24日には１月以来の１ドル＝71ルーブルに落ち込んだ。
主因は経済の多角化の遅れだ。
15,8,26(マレーシア・リンギ⤵)
通貨リンギもアジア通貨危機以来の安値水準。
外国人投資家が同国株への投資を控える動きが広がっているためだ。
ナジブ首相を巻き込む不透明な資金の疑惑が収拾せず、市場は不信を強めている。