15,3,1日経
(2006)「ロシアがファシズムに向かう危険性を過小評価してはならない」
06年に毒を盛られて一時重体に陥った故ガイダル元第１副首相は当時の取材で、
エネルギー輸出に依存する経済と強権度を増す政権に懸念を示し、何度もこう強調した。：日本経済新聞
15,3,3(ネタニヤフ・イスラエル首相)
「イランは最大のテロ支援国家だ。核兵器を持ったときのイランの脅威を想像してほしい」
「イランの核の脅威を語る。米国内の党派対立に加担するつもりはない。
これまで民主、共和両党の大統領とともに仕事をしてきた」
「米イスラエル関係はかつてなく強固だ。オバマ氏の支援にも感謝している。
何人かの人が今回の訪米を誤解しているのは残念だ」
15,3,4日経
(15,2,27「政治指導者が旧敵国をけなすことで安っぽい称賛を得るのは簡単だが、
そのような挑発は前進ではなく停滞をもたらす」と述べた
(シャーマン氏は２月27日、戦後70年をテーマにしたワシントン市内での講演で)
15,3,4：日本経済新聞
15,3,4“無礼、挑発”
米高官発言(韓国で波紋)
「旧敵国中傷、停滞もたらす」歴史問題巡り微妙な関係映す
■同盟国である韓国に「無礼」であり、中国には「挑発」になると主張した。
15,3,4「ハンガリーの人々はロシアとの接近を本能的に恐れる」。
中欧ハンガリーのマジャル外務貿易副大臣は３日、都内で日本経済新聞などに語った。
第２次世界大戦中からほぼ半世紀にわたり旧ソ連（現ロシア）の影響下に置かれ、
警戒感が強いことを示唆した。
ロシアとの政治的な関係強化は「考えられない」と否定する ：日本経済新聞
15,3,4(ネタニヤフ)
「非常に悪い取引だ」
オバマ氏のイランの核開発を最低10年間は凍結すべきだとの発言を念頭に
「10年間はまばたきするほどの時間だ」と断じた。
イスラエル防衛のために
「単独でも立ち上がる」とも
■３日、米議会で演説するネタニヤフ首相＝ロイター
15,3,5(李克強首相)
「海洋権益を断固守り、海洋強国という目標にまい進する。
ハイテク兵器・装備の開発に一層注力する」
(李克強首相は５日の政府活動報告で)と強調した
15,3,6(ケリー国務長官)
「外交官の安全確保はオバマ政権の最優先事項だ。
リッパート氏への卑劣な攻撃を深く懸念している」(ケリー国務長官)と非難した
■６日、ソウルの米大使館前で
リッパート駐韓米国大使のけがの治癒を願う保守団体メンバー＝共同
15,3,6(ケリー国務長官)
「米国はこうした攻撃にひるむことなく、
普遍的な権利や価値に基づいて国益と信じるものを追い求める決意だ」と訴えた。
駐韓大使襲撃 米国務長官「厳罰を」 韓国に対応求める ：日本経済新聞
15,3,7(オバマ)
「私たちのデモ行進はまだ終わっていない」
1965年の「セルマ大行進=キング牧師」から50年を迎えた７日、
オバマ米大統領は行進の起点となった南部アラバマ州セルマを訪れ、演説した。
15,3,10(メルケル独首相)
「過去と向き合ったから和解できた。（各国が）幸運にも受け入れてくれた」
「過去を総括することが和解の前提になる」対中韓で日本に注文
■ドイツはフランスなど近隣諸国との関係修復を少しずつ果たした。
戦時中の東欧の強制労働者らへの個人賠償にも取り組んだ。
一方、日本は戦後補償で国家間条約を結んで経済協力を実施し、
個人賠償の請求は原則解決済みとした ：日本経済新聞
15,3,10(メルケル首相)
「過去と真摯に向き合ったから和解できた。（各国が）幸運にも受け入れてくれた」
■対中韓で日本に注文 独首相「過去と向き合い和解」 ：日本経済新聞
15,3,10(メルケル首相)
「領土の一体性を武力で変更することは許されない。
日本と欧州、そして米国は致し方なく制裁を発動した」と強調。
安倍首相はロシアの主要８カ国首脳会議（Ｇ８）復帰について
「ロシアを含めたＧ８で意味のある議論ができる環境にない」と述べ、
時期尚早だとの認識を示した。
■ウクライナ安定へ連携 ロシアと対話継続 ：日本経済新聞
15,3,11(メルケル首相)
「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦問題などはきちんと解決したほうがよい」
「常に過去と向きあっていかなければならない」メルケル氏は10日、
民主党の岡田克也代表との会談で。
■メルケル発言が波紋 慰安婦「きちんと解決を」
中韓からけん制 政府、火消し躍起 ：日本経済新聞
15,3,13(菅官房長官)
「日本は法治国家だ。法令に基づき粛々と進めていくのは当然だ」
沖縄県には強硬姿勢で臨む菅長官は12日の記者会見で。
「法治国家」と繰り返し、
辺野古沿岸部の埋め立て承認は覆せないとの認識を示した ：日本経済新聞
15,3,15(李克強)
「中国は発展を第一の重要な任務としており、平和な国際環境を必要とする」
(李首相は15日、全人代閉幕後記者会見で)宮本雄二 元駐中国大使 ：日本経済新聞
15,3,15(プーチン)
「（核戦力に）戦闘態勢を取らせる用意があった」。
プーチン大統領は15日に国営テレビで放映したクリミア編入のドキュメンタリー番組で、
核対立も辞さない決意だったことを明かした。
ソ連時代のようなイデオロギー対立とは異なるが、
ロシアは欧州を舞台とした「新冷戦」とも呼ばれる地政学上の激しい争いの道を選んだ ：日本経済新聞
15,3,15(李克強首相)
「現在の日中関係の困難さの根源は、
先の戦争の歴史を巡って正確な認識を持てるか否かにある」
「日本の指導者が歴史を直視すれば、
日中経済貿易関係の発展に向けた環境は自然と良くなる」
（全人代閉幕）李克強首相 戦後70年談話で ：日本経済新聞
15,3,15(李克強)
「国家指導者は先人が作り上げた成果を継承するだけでなく、
先人の犯罪行為がもたらした歴史責任も負うべきだ」（全人代閉幕）李克強首相
■全人代が閉幕し、席を立つ習近平国家主席(左)と李克強首相（15日午前、北京）＝写真 柏原敬樹
15,3,16～20(メルケル首相“インダストリー4.0”で)
「独中の協力が世界の製造業のＩＴ化を促す」とメルケル首相開幕式で。
李克強首相もビデオ講演で
「中国にもインダストリー4.0を広めたい」と協力を約束した 論説委員 関口和一 ：日本経済新聞
15,3,16(テイン・セイン大統領ミャンマー)
「いかなる国や勢力も、ミャンマーの主権を脅かすことは許さない」。
テイン・セイン大統領は３月１日、
国民向けラジオ演説で武力衝突を引き起こした中国系少数民族のコーカン族を非難した。
ミャンマー国民を当惑させるほど厳しかった大統領の発言は、名指しこそ避けたものの、
「主権を侵害しかねない国」という表現で中国を批判したのは誰の耳にも明らかだった ：日本経済新聞
15,3,16(李克強)
「綿棒ではなく、手裏剣だ」
改正環境保護法の執行は
「厳格に執行する」と表明(李克強｢全人代」3,15)
「どんな企業であれ、法に従って断固として追及する。
こっそり（汚染物質を）排出している企業には、引き受けきれない代償を払ってもらう」
15,１月に施行した改正環境保護法を徹底すると。
15,3,17(プーチン)
「噂がなければ人生はつまらない」(公の場11日ぶり)健康問題などの臆測を一蹴した。
アタムバエフ氏は「プーチン氏は歩くだけでなく（宮殿内で）自動車を運転していた」。
ロシア国営テレビは首脳会談だとする映像を流した
■16日、キルギスのアタムバエフ大統領(左)との会談に（サンクトペテルブルク）＝ＡＰ
15,3,22(ジョコ大統領インドネシア)
「この窓からの光と緑の景色が気に入ってるんだ」
高原の避暑地ボゴールの大統領宮殿。周辺はシカに餌をやる家族連れらでにぎわう。
15,3,22(ジョコ大統領インドネシア)
「私は新たな市場の開拓や、そこで物を売る方法をよく知ってるんだよ」
と家具輸出の経験を披露した。
15,3,22(王毅外相)
「歴史問題はまだ現在進行形だ」日中韓(３年ぶり外相会談)首脳会談へ努力、対テロ・環境で協力
■(王毅外相)「日中、日韓関係は歴史問題で困難にぶつかった。
歴史問題はまだ現在進行形だ」と強調した。
「歴史を直視して未来を切り開くことが正しい態度だ」 ：日本経済新聞
15,3,23(安陪首相)
「グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで
切れ目のない対応を可能とする法整備を進める」
「不戦の誓いを現実のものとするため決然と行動しなければならない」と強調した
防衛大卒業式で訓示 ：日本経済新聞
15,3,26(キーNZ首相)
(AIIB)「早く関与すれば透明性や明確な意思決定プロセスを確保するために影響力を発揮できる」
と述べた。
■インタビューに答えるキー首相（25日、東京都渋谷区）
15,3,26(キーNZ首相)
「日本の農家を廃業させることではない」(ＮＺにとってのＴＰＰの目的)と強調。
「我々が目指すのは日本の農家と組むことだ。
技術協力などで両国は農業の生産性向上を達成できるだけでなく、
アジア向け輸出を拡大できる」と力説した。 ：日本経済新聞
15,3,27自民副総裁
「国会を延長して、できるだけ早く通したい」
「歴史的な取り組みであり、高く評価している。しっかり進めてほしい」(カーター)
「日米同盟の堅固さを世界に訴える場にしなければならない。米国もそれに協力する」
カーター米国防長官と会談 ：日本経済新聞
15,3,29(習近平)
「世界の友人と重要な仕事をなし遂げることをもろ手を挙げて歓迎する」
(博鰲ボアオ・アジアフォーラム)習氏は演説で、
ＡＩＩＢの参加国が続々と増える現状に満足げだった。
北欧も参加検討 ：日本経済新聞
15,3,31(安陪首相)
「アジアの２大民主主義国の日印の協力は地域の平和と安定にとって重要だ」と述べた
(日印防衛相会談に先立ち、安倍晋三首相は官邸でパリカル氏と会談し)
■会談を前に握手するインドのパリカル国防相(左)と中谷防衛相（30日、防衛省
15,3,31(安陪首相)
「わが軍」の表現「もう使わない」、首相が釈明
「共同訓練に関する質疑の流れの中で、他国の軍と対比するイメージでわが軍と述べた。
それ以上でもそれ以下でもない」と釈明した。
「大切な委員会の時間がこんなに使われるのなら、そういう言葉は使わない」 ：日本経済新聞
15,3,31(安倍首相)
「人身売買（ヒューマン・トラフィッキングHuman Trafficking）」
安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで従軍慰安婦問題について
「人身売買」との表現
■官房副長官、従軍慰安婦問題「立場変わらず」
“関与”しかし“強制連行”は ：日本経済新聞