何か知らないうちにどんどんことが運んでいるやうな気がする。
外堀も埋められて・・・なんて云うことになる。
予兆はたえず微妙にして知らない内に醸成され、
或る時既成事実として非連続な歴史が始まる。
どうしてでは「回避」することや「仲良くしよう」とい方向に向かって
最大限の努力をしやうとしないのだらうか。
まったく、もうすでに戦争の準備をしやうとしてどうするんだらう。
かの太平洋戦争でもさうだった。
えらい参謀本部の人たちは机の上で線を引くだけで、
戦の先端にゐる人たちは、飢えや、寒さや、恐怖、熱病にさらされていた。
抑止はとにかくマネーがかかる。
正常に防災に回すお金もままならないのに、
まったく日本の大臣はどっか正常じゃない。
そのうちに日本でも軽機関銃を手にする兵隊さんが
■船田元さんと云う方が憲法改正推進本部長。
(15,2,27日経)
「天皇を元首に」
憲法改正の発議要件を衆参両議員の3分の2から→過半数に緩和する96条改正や
憲法の前文改定、
天皇を「日本国の元首」と位置付ける規定の創設などを列挙した。
9条への国防軍創設の明記や
96条の発議要件の緩和など25項目を「特に重要な項目」に指定した :日本経済新聞
(15,2,27日経)
“対等に”「文民統制(シビリアンコントロール)」は損なわないとしている
■(即応)意思決定もスムーズに進む
■「集団」を念頭に置いてゐるのは明らかだ
(防衛省設置法改正案)制服組、対等に大臣補佐
■防衛相の指揮監督を変えるものではなく、
「文民統制(シビリアンコントロール)」は損なわないとしている。
閣議決定を経て今国会に提出する。成立すれば10月にも施行する :日本経済新聞
「軍務大臣現役武官制」
1900山縣有朋
1936「2.26事件」で廣田弘毅内閣が復活。
軍部の独断専行、横暴が始まってゆく。
事実はこのやうになっているのである。
交易を中心に無数のビジネスが網の目のやうにアメーバーして、
多くの人たちがゆく先々で企業してゐる。
交易は分業をうながす。
分業はA・スミスが云ふやうに個々の国の生産性を伸ばす。
生産性こそが賃金の上昇の源になる。
輸出はむろん特に雇用に結びつく。
2001,12にWTOに加盟した中国の進展は目覚ましく、
2010にはGDPで日本を追い抜いた。
国内で格差は蔓延しているとは云ふものの、
膨大な貧困層を底上げしたのは事実だ。
さて、また、軍事・軍備のことである。
(日の丸戦闘機)復活の野心
■来年1月、試験用エンジンを載せた「先進技術実証機」が試験飛行する
■防衛省技術研究本部が開発した「先進技術実証機」=同省提供
防衛省が三菱重工と協力して開発したもので
試作する戦闘機エンジンのモデルになる
■先端技術の固まりである戦闘機で覇権を握り続けることへのこだわりがある
「米国の壁」と1兆円を超す“自前”予算 :日本経済新聞
(14,10,27日経)心神はこのエンジンを2基搭載する。
エンジンと飛行を一体制御する
「IFPC(合飛行推進力制御)」技術により、
急上昇中でも精緻な飛行制御が可能になり、
空中での戦闘能力が高まるとみられている。
徹底した軽量化によって運動性能を高め、空中戦に強かったゼロ戦とどこかイメージが重なる
■IHIが開発した心神のエンジン
IHIにとって戦闘機のエンジン開発はおよそ30年越しの悲願。
「最新技術をこれでもかとつぎ込んだ」(池山)。
こだわったのがタービンやファン(翼)の材料技術。
チタンは400度が限界だが、
IHIのチタンアルミ合金の耐熱限界は900度あり、より高温での回転に耐える。
ニッケル合金に比べて重量を3割にしたセラミック基複合材(CMC)を採用して軽量化した。
(14,10,27日経)
「イスラム国」を空爆した米最新鋭ステルス機「F22」
史上最高のステルス性能を支えているのが、
機体にコーティングされたレーダー電波吸収材「チラノ繊維」。
供給したのは宇部興産だ。
最新ステルス国産戦闘機「殲31」機を初公開
中国珠海航空ショーが開幕41カ国約700社が参加し、過去最大。
中国初の国産ジェット旅客機「ARJ21」も披露された
■珠海航空ショーに先立ち、テスト飛行を行う中国のステルス戦闘機「殲31」
(10日、広東省)=ロイター
(14,10,4日経)
武器輸入(米越)
中国の海軍力は艦船数ベースでベトナムの約10倍。
たとえば潜水艦はベトナムが2隻なのに対し、中国は70隻近くある。
ベトナムの兵器の95%以上はロシア製とみられ、
米国製など西側の兵器に比べると全体的に性能が劣る。
旧式の戦闘機「ミグ」が実戦配備されているなど老朽化も進んでおり、
装備の近代化が大きな課題になっていた
■ベトナム軍はロシア製装備に依存してきた=ロイター
(14,10,3日経)
米越(殺傷力のある武器禁輸)解除。海洋安保へ一部 中国けん制 :日本経済新聞
(14,11,15日経)
(潜水艦)海中の契り日米豪、開発協力へ協議始動
中国にらみ最高機密共有
■豪州が関心を示している自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦
水陸両用車(離島奪還)30両調達 防衛省、来年度方針
■離島への上陸・奪還を担う「水陸機動団」の発足をにらみ、
18年度末までに52両調達する計画を2年間前倒しする :日本経済新聞
F35=約200億円(防衛省F35を6機購入へ=購入費として1249億円を計上する)
15年度予算の概算要求 :日本経済新聞
■日本に整備拠点を置くことになった米軍のステルス戦闘機「F35」
=米ロッキード・マーチン社提供・共同
■日本に整備拠点 米が伝達 アジアで防衛協力強化
■オーストラリアなどが誘致に名乗りを挙げていたが、
在日米軍の運用しやすさや日本企業の技術力が決め手となったという。
同地域での日米の防衛協力の重要性を高めるとともに、
日本の防衛産業活性化につなげる :日本経済新聞
(14,12,19日経)
(日豪、米との3ヵ国協力新段階に)
F35整備拠点(部品の融通や整備ノウハウなどで意思疎通を深め、
防衛装備品で初の具体的な3カ国連携となる。
豪州の新型潜水艦開発を巡っても日米が協力を検討しており、
装備品協力が広がる見通しだ)防衛装備品で初の連携
■(倉石)みんな対中国を念頭に
(14,10,2日経)
(米印)安保軸に関係改善「世界最大の民主主義国家だ」
「米企業のインドの防衛産業への参加を歓迎する」
インドの国産空母建造の支援などが話し合われた模様。
首脳会談 対「イスラム国」・中国 連携を強化 :日本経済新聞
(14,12,20日経)
米、台湾に軍艦4隻を売却へ
■台湾国防部(国防省)は19日、
米海軍のフリゲート艦4隻を台湾に売却する権限を大統領に与える法案が米議会で可決され、
オバマ大統領が18日に署名して発効したとして、
米側に感謝の念を示す声明を発表した。
中国外務省の秦剛報道局長は19日、フリゲート艦売却について
「中国内政への粗暴な干渉」と非難 :日本経済新聞
(15,2,15日経)
エジプト(仏戦闘機24機)
仏ダッソー・アビアシオン社製の戦闘機「ラファール」24機を購入することで合意した。
ラファールの国外輸出は初めて。
16日にカイロで両国の代表が契約に署名する。
同時に購入するフリゲート艦や空対空ミサイルと合わせ
52億ユーロ(約7000億円)規模の取引となる。
過激派拡大で軍備増強 :日本経済新聞
(15,1,9日経)
新宇宙基本計画を決定(人工衛星を使った船舶の監視や情報収集など、
宇宙システムを安保目的により直接的に利用できるよう体制を整備する。
(15,1,15日経)
防衛4兆9801億円(2014年度に比べ2.0%増、過去最高)
米軍再編が押し上げ 辺野古移設費は4_6倍
(15,2,18日経)
米(武装無人機輸出可能に)対「イスラム国」活用狙う、
伊・トルコが調達の意向
■米メディアによると、イタリアやトルコなどが調達の意向を示している。
無人機を国際法に従って使用することに同意し、
米国による使用状況の監視(米国の国益)を受け入れる必要がある :日本経済新聞
■武装無人機は米防衛大手のノースロップ・グラマンなどが製造しており、
イスラエルや中国も独自の無人機を保有しているという
■米空軍の無人機「プレデター」=ロイター















