節分の日である。

風吹くや晋三ていふ鬼やらい

鬼やらいみずのいのちと人の世と

躰から水が流れ出て、そして死が訪れた。

痛恨、痛切、哀切・・・。

日本人て不思議だ。

だれも内閣の失点に対して何も云わない。

あれほどの憎悪が、いつどこで転換されたのか。

たぎらせる憎悪の転換点がどの瞬間だったのか。

NSCはどの時点で確認し、精査し、

「途切れなく国民の生命財産を」に対して、有効な

なにを判断していたのか。


湯川遥菜さん───

2014年8月17日に、

イスラム武装組織ISISのメンバーが日本人男性を拘束したとインターネット上で明かした。

Twitterに写真が、Youtubeに動画がアップロードされた。


2014,6,29(イスラム国)

「なんじらの国にはせ参じよ」

過激派武装組織最高指導者アブ・バクル・バグダディが

カリフ制イスラーム国家の樹立を宣言。


14,8,8オバマ(米イラク空爆)

オバマ米大統領にイラク情勢の悪化を説いたデンプシー統合参謀本部議長=ロイター

(デンプシー「大量殺戮」と)

イラク北部でイスラム過激派に追い込まれたクルド人ら少数派住民約4万人が山頂付近で孤立。

住民は飲まず食わずの状態で、子供40人が死亡、

過激派が女性を虐待しているとの情報もあった。

14,8,9(空爆8日)人道支援

シンジャールでは住民に「改宗か死か」を迫る。

14,8,10(空爆8日)

ウンマ(共同体)を国境を越えて広げる方針を。

ジズヤ=人頭税をキリスト教徒に課した。

北部のシンジャールでは、クルド人の少数派ヤジド派4万人

「イスラム国」に追い詰められ山岳部に避難した。


10月(後藤健二さん)再度入国。

投稿は同月23日を最後に更新が途絶えている

■シリア北部アレッポで取材活動中の後藤さん=インデペンデント・プレス提供

昨秋(10月にインターネット上で「シリア現地リポート」として発信した動画は、

同月2~3日に計8回で、それぞれ約30秒の長さ)途絶えた

現地報告 拘束のジャーナリスト後藤さん 緊迫の空気、動画で :日本経済新聞



14,12,25ヨルダン軍機イスラム国」が撃墜か 操縦士拘束

■ヨルダン軍が同日、パイロット拘束の事実を認めた。

軍は墜落の原因に言及していないが、「イスラム国」は撃墜したとしている

■「イスラム国」の兵士らに連行されるヨルダン軍のパイロット=AP

14,12,25(ヨルダン機)

そもそもヨルダンの作戦参加は、

米国が「軍事作戦はイスラム教徒を標的とするものではない」

ことを強調するため要請した象徴的なものだった。

それだけにパイロットの拘束はヨルダン政府と同時に米国にとっても打撃となった。


15,1,7Last drawing by Charb (killed at Charlie)

「Still no attack in France. Wait! We can send best wishes till end of Jan」

フランスにはまだ攻撃が行ってないな。1月末までには季節の挨拶ができる。

───と挑発的な。

■2011(ムハンマドの同性愛の漫画を)掲載→同紙ウェブサイトはハッカーの被害を



15,1,7トルコ自爆テロ(女は英語で

「財布をなくした」などと話して派出所に近づき身に着けていた爆弾を使い自爆したという)

警官2人死傷

■6日、イスタンブールのブルーモスクのある地区で自爆テロの現場を警備する治安部隊=ロイター


15,1,8(JE SUIS CHARLIE)ペン掲げ犠牲者悼む

(フランス週刊紙シャルリエブドの本社に対する銃撃事件を受け7日夜、

各地の集会には計10万人以上が集まり、犠牲者を追悼した)仏紙銃撃、各地集会に10万人

▲不寛容のレベルが

■パリ中心部の共和国広場に集まり犠牲者を悼む市民ら(7日夜)=ロイター


15,1,8英国のキャメロン首相ドイツのメルケル首相は7日、

ロンドンで首脳会談後に共同会見し、パリで起きた仏紙銃撃事件を強く非難した。

メルケル氏は「一国ではこの問題に適切に対応することはできない」と述べ、

主要国が協力して捜査に当たる必要があると強調した

「我々が共有するあらゆる価値に対する野蛮な攻撃だ」:日本経済新聞


15,1,8米オバマ大統領「表現封じられぬ」

(仏紙銃撃)仏の捜査を支援「犠牲者へのいたわりと

テロリストの逮捕に向けて米側と情報交換していきたい」オランド大統領:日本経済新聞


15,1,9銃撃受けた仏紙(CHARLIE)風刺画の過激さで物議

■シャルリエブドは風刺画をふんだんに使った紙面が特徴の左派系週刊紙。

大衆的な内容で、挑発的なメッセージも多く、何度も物議を醸してきた。

1970年創刊で、発禁処分を受けたこともある。

AFP通信によると、発行部数は3万部  :日本経済新聞


15,1,9仏紙銃撃テロ(「内なる脅威」新たな段階)

格差拡大、イスラム過激派に感化か :日本経済新聞


15,1,10仏紙銃撃容疑者、軍事訓練か イエメン、テロの温床

■9日、パリ北東部の立てこもり現場の上空を旋回する軍用ヘリ=AP



15,1,10(移民)

5日、独ドレスデンでデモ行進する外国人排斥を訴える団体の支持者=ロイター

▲イスラム系住民は欧州の価値観を尊重していないのではないか――。

そんな不安の高まりに乗じて極右が支持を広げようとしている


15,1,10パリの北東ダマルタンアンゴエルとパリ東部バンセンヌで起きた立てこもり現場では

9日午後5時すぎ(日本時間10日午前1時すぎ)、

特殊部隊がほぼ同時に突入し、容疑者3人を射殺した。人質4人が新たに犠牲


15,1,10欧州、反移民の火種 

極右ルペン党首「イスラム過激派との戦争に入る」。

8日、仏テレビの取材に「戦争」という言葉を使ってまで

過激派を徹底的に取り締まるべきだと主張。

翌9日にはオランド大統領と面談し、

「こうした議論を取り上げるのが我が党だけなのは嘆かわしい」と毒づいたイスラム批判 

文化融合、課題浮き彫り :日本経済新聞


15,1,10(ヨルダンに)

中東安定へ円借款100億円(水や電力などを供給するインフラの整備などを後押しする)

対「イスラム国」など

■約650万人の人口に対して、

2011年以降のシリア内戦による難民だけで60万人を超えており、

財政負担の拡大や高い失業率などの問題が深刻だ


15,1,11(シャルリーor反シャルリー=イスラム)

『What’s Wrong with France(フランスのどこがいけないのか)』

『France on the Brink(崖っぷちのフランス)』

『France in Denial(現実を否認するフランス)』

『France in Freefall(フランス急降下)』

『France’s Suicide(フランスの自殺)』 :日本経済新聞


15,1,11(フランスの衰退)

人種間の緊張、過激な政治思想の台頭、高い失業率、債務の増大、

国際社会での影響力の低下、支配層のエリートに対する侮蔑の広がりといった

■テロを受け、数十万の人々がパリを行進。横断幕には

「私たちはシャルリ 愛は憎しみより強い」とある(11日)=ロイター


15,1,11(団結の行進)

約50カ国・地域の首脳や閣僚がパリのデモ行進に参加した。

前列左からイスラエルのネタニヤフ首相、西アフリカ・マリのケイタ大統領、

オランド仏大統領、メルケル独首相、欧州連合(EU)のトゥスク大統領、

パレスチナ自治政府のアッバス議長(11日)=AP




15,1,12欧州首脳(反テロで結束)パリで100万人デモ行進

■11日、パリの通りをデモ行進する

フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相ら各国首脳=ロイター


15,1,12(2014ネタニヤフ)

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフは、

2014年にガザで7人のジャーナリストを殺した国の首相だ。

彼がパリの「団結の行進」に参加したことに、あなたは吐き気を催さないのだろうか?

パリ事件後の悲しみの中、偽善と大言壮語が蔓延している。


15,1,14(オランド支持率反転)

原子力空母「シャルル・ドゴール」艦上で演説するオランド大統領=14日(ロイター

■世界の構造変化

①冷戦終了→国境の溶解

②グローバル化

③IT化

15,1,14シャルリエブド風刺漫画家

「我々のムハンマドは今回起きたことを前に涙を流す善良な人だ」と解説。

「表紙について何も心配していない」と述べた


15,1,15「シャルリエブド」事件後初の発行

■従来の販売部数は3万部程度だが、

事件で世界的な注目が集まったことを受けて、500万部を。

イスラム教では、偶像崇拝を禁じており、そもそもムハンマドを漫画にすることがタブーとされる

■14日、仏西部レンヌの売店でシャルリエブド紙を買う客=AP


15,1,18「有毒で狂信的なイデオロギー(の危険)に直面している」
キャメロン氏。
欧州でイスラム過激派の蛮行への不安が広がり、
米国としても対テロ包囲網の再構築を訴えやすくなった

■米(米英会談16日)テロ包囲網再構築 過激派脅威高まる 世界へ協調呼びかけ 15,1,26「表現の自由の名の下に信仰を侮辱することは許されない」
(ローマ法王フランシスコが)と語ったのは、重要なメッセージだ
■(居場所がない→信仰がよすがに)
イスラム教徒のコミュニティーの屈辱感や疎外感を共有していると→発火 :日本経済新聞


15,1,16(アラウィ=アサドVSスンニ派)

レバノン北部トリポリのイスラム教アラウィ派地区のカフェで10日、自爆テロ9人死亡 

アルカイダ系のヌスラ戦線がスンニ派のための「報復」とする犯行声明。

自爆は二人時間差 :日本経済新聞


15,1,17安倍首相エジプト

邦人人質「英訳が誘発」contending with ISIL


■首相は中東歴訪中の17日に演説し

「地道な人材開発、インフラ整備を含め、

ISIL(イスラム国)と戦う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束する」と述べた

■日エジプト首脳会談及び昼食会


15,1,17ケリー米国務長官

「自由と理想を追求するフランスの姿は世界へのメッセージとなった」と称賛

「米仏はテロの痛みを共有している」(9.11)と指摘オランド

■米仏テロ対策で協力 仏大統領、米国務長官と会談

■16日、ケリー米国務長官(右)を迎えるオランド仏大統領(パリのエリゼ宮)=AP


15,1,17欧州(テロ拡散警戒)ベルギー

検察・警察当局が15日夕(日本時間16日未明)から12拠点を一斉に捜索、

銃撃戦で2人が死亡したほか国内外で15人を拘束

■仏独も捜査強化 :日本経済新聞


15,1,18ナイジェリアではボコ・ハラムの襲撃により避難民が多数発生している(昨年12月)=ロイター

15,1,18ボコ・ハラム(西洋の教育は罪)のテロ拡大 ナイジェリア周辺も標的

■一般市民の殺害や拉致、少女に自爆を強要するなど、残虐な手口が特徴だ。

襲撃対象は周辺国にも拡大し、多くの避難民が発生した。

掃討作戦は難航し、欧米諸国の介入を求める声も出ている  :日本経済新聞


15,1,20公安省(ウイグル族ら1000人摘発)

「過激派と合流画策」ウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」が

事件の背後にいるとみており、

海外の過激派に合流した上でイスラム教の「聖戦」に加わるよう扇動していたとしている。

中国で不法出国を試みる人は毎月5千人に上るとの見方も出ている :日本経済新聞


15,1,21イエメン大統領宮殿制圧

新憲法制定をめぐって政府への反発を強めている

イスラム教シーア派系ザイド派の民兵が20日、

首都サヌアの大統領宮殿を襲撃、制圧)民兵指導者、さらなる武力行使警告 :日本経済新聞


15,1,21“人質”(3氏NSC機能せず)

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元・防衛相の3氏はそろって外国訪問中で、

それぞれの滞在先で中東や欧州の関係国に協力を要請した

■外相はインドと欧州、防衛相はアフリカ・欧州を訪問中 :日本経済新聞


15,1,21(NSC機能せず)

「イスラム国」日本を標的“狙い撃ち”

2邦人殺害警告、2億ドル要求 中東政策に試練

■動画共有サイト「ユーチューブ」に公開された人質2人の映像

(右が湯川遥菜さん=昨年8月に武装勢力に捉えられて尋問される動画が、

左が後藤健二さん=昨年10,23の更新が最期に


15,1,21(ビデオ声明の全文)(映像で)

日本の首相へ。

日本はイスラム国から8500キロも離れていながら進んで十字軍に参加した

われわれの女性や子どもを殺害するのに、

そしてイスラム教徒の家を破壊するのに得意げに1億ドルを提供した。

そしてまた、イスラム国の拡大を止めるために、

イスラム戦士と戦う背教者を養成するのに1億ドルを提供した。

従って、この日本人の命には1億ドル掛かる。

それで、こっちの日本人の命には別にもう1億ドル掛かる。

日本国民に告ぐ。

おまえたちま政府はイスラム国と戦うのに2憶ドル支払うと云う愚かな決定をした。

この日本人らの命を救うのに2億ドルを支払うと云う賢明な判断を

政府に迫る時間は72時間ある。

さもなければ、このナイフが、お前たちの悪夢になるだろう。


15,1,23(シリア空爆問題→)米共和(共和党のベイナー下院議長は

イスラエルのネタニヤフ首相を米議会に招くと発表)イラン巡り政権揺さぶり


15,1,25「ご家族のご心痛は察するに余りあり、言葉もない」と表明「

言語道断で許しがたい暴挙だ。強い憤りを覚える」と強調。

湯川さん殺害か 写真持つ後藤さんの画像

■母なのでとても耐えられない気持ちです(後藤健二母)

「いかなる事態でも切れ目のない対応を可能にする」と云っていたはずだ。

あらゆるリスク想定に対してフクシマと同じ轍を踏んでゐる。


15,1,25(空爆2000回)

米国など有志連合はこれまでイスラム国に2千回近く空爆した。

米メディアによると空爆前には約1万4千人だったイスラム国の中核となる戦闘員は、

すでに約6千人を殺害したとの試算もある。

ケリー氏の発言は空爆の成果を訴えたものだが、

日本人殺害予告に象徴されるように現実は厳しい

■22日、ロンドンで有志連合の閣僚級会合を主宰し、記者会見に臨むケリー米国務長官=ロイター


15,1,25(20億㌦=予算)「

イスラム国」原油収入細り、資金難か

(身代金)は年間で3500万~4500万ドルで、

日本への2億ドルの要求がいかに巨額かを示す

■アラビア語圏のメディアはイラクの宗教指導者の話として、

イスラム国の2015年の「予算」は20億ドル規模だと伝えた。

収入が細れば過激派が掲げる国家づくりはおろか、

戦力の維持もままならなくなる。 :日本経済新聞


15,1,25

私はケンジ・ゴトウだ。

ハルナが殺害された写真を見ただろう。

アベよ、あなたがハルナを殺したのだ。

我々をとらえていた者たちからの警告を真剣に受け取らず、

72時間以内に行動しなかった

(妻へ)この数時間が私が生きている最後の時間になるかもしれない。

すでに私は死んでいるかもしれない。

この言葉を最後の言葉にしないでくれ。

アベに、私を殺させないでくれ  :日本経済新聞


15,1,26殺害予告(人質交換)

(2005,11,9「アンマン自爆テロ」

ヨルダンのアンマンで3つのホテルで起きた連続爆弾攻撃である。

60人が死亡し、115人が負傷した

サジダ・リシャウィ容疑者。起爆に失敗。夫は自分を室外に押しやり、その後自爆。

サジダ・リシャウィ死刑囚 アンマン連続テロ関与

「夫に自爆を強制されたが、私は誰も傷つける意図はなかった」などと証言した。

ただ、一連の取り調べに毅然と応じるなど

「訓練された屈強な女性」との印象を持つ政府関係者も多い

■2005年11月、ヨルダン国営テレビが放映したサジダ・リシャウィ死刑囚=AP(15,1,26)


15,1,28(27日、衆院本会議で)「

テロリストの脅しに屈すれば周辺国への人道支援はできなくなる。

今後とも日本ならではの人道支援を積極的に実施していく」

民主党の前原誠司元代表が、

首相が湯川遥菜さんと後藤さんの行方不明情報をつかんでいながら1月に中東を訪問し、

イスラム国の周辺国に2億ドル(約236億円)の人道支援を表明したことについて

「リスクをどう想定していたのか」などとただしたのに答えた。

───答えてない。


15,1,28(27日、弔意)

「中東の安定と安全のための米・サウジ関係の重要性に確固たる信念を持っていた」

(オバマ氏はアブドラ国王の死去に関連して)と称賛した :日本経済新聞