大変なことでおますなぁ。
景気が悪い、と云うことでしょうか。
安倍ノミクスは当然地方にまでは行ってない。
選挙の結果が分かっているのに、
700億円も使って自民党はずるいよなぁ。
■人口減→「口」が減る。
・老人は喰わない(わたしは飲むが)
・「口」が減る→住宅（衣食、家電、車）=消費が減る
少子高齢化はひどいもんだ。
我が家はまだ孫もゐない（笑）
かみさんの実家の周りはセイタカアワダチソウで
まっ黄色になった放棄地ばかりだゾ。
■東京という系──────
・一極集中→ストロー現象→（限界集落）地方の消滅
新幹線は通るけれど、飯山はどうなるのかなぁ。
斑尾高原、閑だぞ。
湯沢♨も、花巻♨も閑だ。
個人の所得はマクロでは名目GDPからということになる。
税収は大雑把に=名目GDPの8%
ところが名目が伸びてもインフレが追い打ちをかければ
→したがって所得は減る。
日本の潜在性（生産性）と需給ギャップがうまく加味して行けば
→経済の規模（名目GDP）は順調に伸びて行くが。
GDP=物価×生産量
そして、“黒田バズーカ”は
この物価だけ(無理無理に)を目標としてゐるわけだ。
生産の3要素
=資本投入・労働投入・全要素生産性
(組織運営、ガバナンス、マーケティング、ブランディング等)
ただいまは（円安）で物理的コストプッシュ・インフレ。
とても好循環（所得アップ→消費→価格転嫁）とは縁遠い。
悪いインフレでは・・・インフレはオナニー（笑）に似ている・・・
=自己振動する。急には止まらない。
悪いインフレは→スタッグフレーション(インフレで景気が悪い)
・(インフレ効果は→低所得層、年金層、中小企業に特に)ダメージを。
・政府の利子コストは膨大に
しかし、ハイパーインフレ程度になれば
政府の借金もちゃらになると云う話もある。
しかし、現在のもう一つのパターンは(デフレ)──────
「緩和」して「円安」にしても、物価が反応しない。
食卓に上るほとんどの多くのもの(生活関連)が値段が同じか、
へたすれば未だ下がっている。
所得が上がらないのはなぜか。
実は名目GDPは必ずしも所得に寄与しない。
・GDP=国内で稼ぎ出した付加価値の合計
・GDI=国内所得
・GNI=国民所得
そして、正確に所得に関わるのがGDI(国内所得)なのである。
目下において輸出企業、多国籍企業、などがGNI(国民所得)を伸ばしてゐるとされる。
東レが1000億円をかけて工場を作るのはボーイングの近くだ。
雇用(所得)も税収も、米国のものだ。
配当収入や資本利益が→GNIに結びつくが、
国内における(投資・設備・生産・雇用)とはならず、
従って、国内の所得増には直接結び付かないわけだ。
交易損失(輸出と輸入の水準の差益)──────
貯蓄=家計+企業+政府
貯蓄は→消費や投資や国債に巡って行く。
民間部門(貯蓄-投資)+政府部門(税収-政府支出)=経常収支
この式から導き出されるのが“交易損失”のことである。
文字通り「国民の所得」が経常収支の赤字となって国外に流出してしまうことである。
国のGDPデフレーター
=輸出競争力(付加価値力) - 生産価格(高い仕入れ・生産性)
国のGDPデフレーター(稼ぐ力)
=売るときは(買い叩かれて) - 買うときは(足元を見られ)
エネルギー関連だけでも、
(エネと原発)原油安20㌦安が続くと→年間で8兆円も浮いて来ると云ふのだ。
あの震災と津波と云ふ過酷事故は過ぎた。
国の安全委が審査するよりも、もっと信頼が置けるのではないか。
国家の安全保障は集団的自衛権云々ばかりではなく、
原発の避難に関する地方自治体とのもっと具体的・緻密な実際ではないか。
「おカネをくれ」と云いながら「働くな、稼働はだめだ」とは無理難題だ。
安全基準(地勢・機能・物理ではなく人心、組織)なものから稼働始めて、
速やかに交易条件の回復を図らなければならない。
国際競争力は「足し算」なのだ。
為替+エネ+FTA(TPP)・・・
円安になってもエネルギー費用が為替優位を相殺してしまう。
便座に座って周囲、足元、天井を眺めても、エ
ネルギー転換されたものばかり。
街を歩いていても、足元から見渡す限りがエネルギー、ばかりだ。
たかが、節電、夏を乗り切れた、などとの話ではない。
──────ただし、原発はやっかいなウンチをだす。
トイレのないマンションのようだ、ともいわれる。
30年が限界かもしれない。
徐々に再生エネルギーに変えてゆく、と云うのが一番現実的なことかと思える。
所得を増やす(倉石私案)
①リニア羽田
リニアと、すべての新幹線のビッグノーズを羽田に。
ICT(Information and Communications Technology)もそうだが
喫緊に必要な事柄は“つながる”と云ふ概念である。
羽田のターミナルSTから直接、黒部、湯沢、花巻・・・へ行ける。
雪のない国ASEANの人たちがこぞって、
雪のあるすでに資本ストックが整ってゐる場所へと遅滞なく移動できるのだ。
これこそが具体的な地方創生につながる。
目下一人の外国人旅行者が落とす金額は=約150,000円。
150,000×8人=120万円が一人当たり日本人が年間でのお買い物ということらしい。
観光・移民→疑似人口を増やす。
ASEANの4～5%の成長率(利回り)を日本に羽田で“クラッチ”させる。
あゝ、それを、リニア始発駅が品川、だなんて。
それにネット会議(速さ)もある時代に、
何を哀しくてトンネルの中を40分(名古屋まで)だなんて。
②交易損失(エネと原発)原油安20㌦安→8兆円
・交易条件が悪化→企業は人件費の削減に
③疑似人口→観光と移民と教育システム
・移民は進めるべし。
ただし、相撲の世界に於けるやうに、
文化的日本の“WAY”システムが前提になる。
多分教育システムにおける“複線化”が必要になる。
白鵬なんて、日本人より日本人らしい。
④法人税
・法人のステークホルダーには従業員・地域・下請けも含まれてゐる。
法人税を下げるとはそういう人たちにもメリットがあると云うことだ。
⑤第3号被保険者撤廃→3兆円
⑥年金課税・社会保障見直し
・年金は現役時代も所得税で有利で、年金になっても二重にお得、だなんて。
スウェーデンではとっくに年金ばかりではなく、
失業保険、生活保護にだって課税が実施されてゐる。
年金は長寿リスクに対する保険である。
平均寿命が延びた現在、弱者とされる人たち以外、
平均寿命マイナス10年、
つまり、最期の10年間は国家がお世話しましょう、
と云うことでいいのではないか。
年金は純粋に私有財産とは異なるということから吟味しなければならない。
国家の裁量的予算の半分がいわゆる社会保障関連費に消えてしまう、
なんて、ただ事ではない。
国家の借金や、年金医療などに消えてなくなってしまうマネーは、
つまり、リスク資本性マネーとは異なり、剰余を生み出さない。
国民の賃金を増やすなら、まずここから手をつけなければならない。
⑦農地課税
・持ってるばかりの農家や、放棄地に課税すれば、もっと集合が容易になる。
⑧現役所得税減
・当たり前のことだ。
この世代が一番(衣食住、遊、教育)におカネを使うわけだから。
⑨TPPと生産性
・アダム・スミスの世界では貿易がさらなる分業を促し、
分業が生産性を高める、と云ってゐる。
・リカードは比較優位、のことを云ってゐる。
健常者とそうでない人がいる場合、
健常者が全部のことをするよりも、そうでない人にも役割を分担することで、
全体のGDPは増える、ときわめてヒューマンな意見である。
「生産性」に関しては我々の時代の“集団就職”に匹敵するくらいな、
人口の移動が必要になる。
極端を云へば
「農村の生産性」から
→「都市」の「ベルトライン」の生産性に移ったわけだから、
コメ一粒から→せいぜいが60粒～80粒くらいの生産性が
ボタンひと押しでチョコレイトが1000粒くらいの生産性の違いである。
介護職員の手取りは16万円くらいが現実の世界である。
政府は儲かる部門か、乃至はさうでなくとも仕合せ価値部門を
早急に手当てしなければならない。
⑩炭素税
・炭素税は新規の設備投資に向かうインセンティブになると云う。
設備投資→雇用→所得・消費
⑪GPIF→SWF
・定常化社会でなくても、資本収益が労働収益に優位であることは、
マルクスが喝破した通りだ。
賃貸マンションを持っている人は労働しなくても、
或いは労働してゐる人よりも多くの利回りを得ることになる。
賃金は最初の労働の対価であるが、
「使用価値」と「交換価値」(市場価値)は異なるのだ。
「使用価値」鶏は卵を産む(労働)が、
ご主人が鶏に与える餌(サラリー)は限られてゐる。
ところが卵は市場価値で交換される。
差益が剰余としてご主人(資本家)の懐に転がりこむことになる。
鶏は減価償却(元を取る)が済めば、
つぶされて、料理されて食卓を飾ることになる。
多くのサラリーマンが資本家の元に自己リレーしてヒエラルキーしてゆく様は、
産業革命の頃からと、あまり変わらないのかもしれない。
国民の4割にもなる非正規雇用者。
株式にも、いわゆる金融リテラシーには無縁で、
アクセスもままならない人口層が存在する。
ソブリンウェルスファンド(GPIF)の出番である。
カールパースなどの実績からして、
国家がもろもろの責任と透明性を担保出来るならば
おおいに年金資産を増やすことも可能ではあるまいか。
ASEANは広大で、その成長率(利回り)は
日本の国債などの比ではないのだから。
けふは、ここまで。
あー、疲れた(笑)。