デフレ心性はどこか卑しい印象がする。
褒めたたへ合うといった感じがない。
足を引っ張り合う。
みんなで貧しくあろうとする。
安くなるのを待っている。
一斉にアウトレットに走る。
松や、スキヤ、吉野家は云うまでもなく、
ヤマダデンキをはじめ家電量販店も大変な崖っぷちに追い込まれている。
何が悲しくてまるで“エサ”を喰う家禽のやうに牛丼屋に並ばなければならないのか。
どういう商いが最適化モデルなのか。
文化の匂いすらしない。効率性の行き着くところは。
自己リレーするヒエラルキー。
共通善は。
仕合せなのか。
平等なのか。
禅的言葉で表現すれば、ユニクロでさへ
「作麼生」(…だからなんなの)
ということになる。
ものごとはきっと、わたしは想像するのだが、
「真善美」、でなければならないはずだ。
製造業の生産性の向上が雇用増を抑える。
→低生産性サービス部門へ人口の移動。
(デフレ12,4,6日経)
製造業→サービス業
(00年→11年)
第２次産業の労働者数(→ 321万人減少し、うち製造業は182万人減った)
第３次産業の労働者数(→418万人増え、その半分が医療・福祉分野に)
■(生産性の高い→低い方へ)製造業減→医療・福祉などの第3次産業サービス業に移ったが、
パートの比率が上昇→平均的な賃金が低下した
■サービス部門の賃金低下→サービス価格も上がらない
■TPPをきっかけに(生産性をキック)
■民営化、規制緩和、参入規制制限緩和など
前回も述べたが、生産性を上げない限り給料は増えないのだ。
しかし、机上のお役人さんたちは介護の実際を知らない。
製造業はたった1人がボタンを押しただけでも、
1秒間に100個くらいな製品が飛び出てくることも可能だが、
介護では1日かかっても1人で3人あたりの人数がお世話する限界だ。
(デフレ12,4/11日経)
①中国などからのデフレ輸出。同一労働・同一賃金
②マザー・熟練もアジアへ流出
→工場移転製造業の基盤を失うと
→サービス業の根も枯れる
■従属人口の増加→稼ぐ力が衰えた
(デフレ12,4,21日経)
交易損失
民間部門(消費減←賃金・雇用抑制←設備投資慎重(株価や業績が悪化))+
政府部門(→法人税減)=交易損失(←新興国需要)
つまり
民間部門(消費減←企業業績悪化)
政府部門(→法人税収減)
は=経常収支赤字化によってもたらされる。
■貿易を通じた所得の海外流出が拡大している。
2011年度は流出額が18兆円を超え、比較可能な1980年以降で最大となった。
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際価格上昇により輸入物価が高騰し、
仕入れ価格の上昇が企業収益を圧迫する構図が続いている。
所得・雇用環境の改善が遅れれば、持ち直しつつある家計消費を再び冷やす懸念もある。
交易損失は、輸入価格と輸出価格の変動差によって
国内企業の収益や家計の所得がどれくらい目減りしたかを示す。
円高の時の方が有利になる場合も考えられる。
交易損失→GNI
海外流出=18兆円
GNIを増やさない限り需給ギャップ(デフレ解消)にはならない。
(イ)交易損失(←新興国需要)
(ロ)交易損失改善には(←TPP=規制改革、規制緩和｢成長期待」)
(ハ)交易損失(←為替によって)
(ニ)交易損失(←脱原発は)
民間部門(貯蓄(消費)-投資)+(→法人税減)=交易損失(←脱原発)
■GNI(国内総所得)=GDP(国内総生産)+所得流出入
■所得の海外流出はたとへば「仕入れ値」(輸入)と「売値」(輸出)の差額
■国内の経済活動で生み出したモノやサービスの付加価値を示す国内総生産（ＧＤＰ）
GDIを増やす=GDP+所得流出入(⇔円高or円安)流出は18兆円
民間部門需給ギャップは=15兆円(11,10～12月期を年率換算)
(イ)民間部門(貯蓄-投資)⇔【金融セクター】⇔(ロ)政府部門(独立支出)=(ハ)経常収支
GDI=(イ)+(ロ)+(ハ)
GDP=(イ)+(ロ)
消費=所得-貯蓄-納税
⇔【金融セクター】は
・国内銀行預金=600兆円に膨らみ、貸出金は=410兆円・・・｢借りてくれない」
・日銀は包括緩和で資産買い入れ基金を=65兆円に・・・時間軸効果
「中央銀行では達成できない課題がある」⇔政府部門(辛うじて｢復興需要が」)
■(イ)民間部門は積極的設備投資にはなっていない。消費は抑圧的である。
■(ロ)政府部門(独立支出)は復興需要で根本的解決にはならない。
■(ハ)経常収支は貿易部門は赤字傾向に(為替は円高傾向→輸出企業は)
・生産性を上げることで輸入超過を減らせることも。
■【金融セクター】
・日銀は非伝統的包括緩和
→時間を買ってあげてゐる。
→資産経路(株価やETF、REIT)や金利経路で市場をバックアップ
日銀がどんなに自身のバランスシートを膨らませても、
民間のマネーサプライが増えるわけではない。
日銀が“新しいおカネ”を印刷できるのは、
民間の“借りる行為”があって初めて有効になるのである。
ハイパワードマネーは借りるというリスク資本に転嫁して、
資本は資産化され、何かの付加価値を生み出すことで剰余が生まれ、
それがまた金融機関に戻って来ることで世の中全体が景気を感じ始めることになるのだ。
世の中に出回ってゐるおカネをどのように増やすか。
日銀がどんどん民間の資産を買い入れても限界がある。
低金利はゼロ以下には下げられない。
為替は他があってのことである。
借りたものは利子を付けて返さなければならないのは資本主義の鉄則。
それでもみんながおカネを使うやうになるためにはどうしたらいいか。
バブル以外で・・・
少しの安定したインフレを。
安心と期待値である。
政府は
・安心(税と社会保障)と
・期待値(No 1、と夢ある事実)を提供すること。
人類発生以来、集団のリーダーはいつだって“こっちの水は甘いぞ”と導いてくれたものだ。
そしてさらにいつだって、次の一手を持っていた。
話は資金流出に戻すと、
18兆円が国内に還流できていればまだ、
→設備投資
→消費
15兆円の需給ギャップの解消にいくらかでも・・・
【金融部門・日銀】は一生懸命頑張ってゐる・・・
2/14の場合は包括緩和は
→株価回復・民間部門(高額消費に追い風、資本調達が好転、企業年金利回りプラスに)
→株価などの資産効果(消費➚設備投資➚)
→円安に(輸出企業一安心に)
■支出は有効需要に、有効需要は所得に関わって来るから
(消費←労働分配率←《企業》→資本→設備投資)+政府部門(有効需要管理)=経常収支
企業を中心に労働分配率と投資に適正にマネーが分配されることと、
それには何よりも稼げる企業がクラストする必要があって、
それには何よりも国際競争力に少しでも有利になってもらわなければならないし、
①法人税
②社会保障費の負担
③労働市場の柔軟さ
④規制緩和・参入規制
⑤TPPやFTA
⑥地政学的にも法的空間的にもハブ化
グローバル化は選択肢（Ｃｈｏｉｃｅ）ではなく事実（Ｆａｃｔ）であることを
国民全体に認識してもらう必要がある。
民間部門(成長期待→(消費や投資に))
金融部門【金融緩和で経済を下支えしている間に】
⇔宿題をやってください(TPP、原発エネルギー、法人税、税と社会保障)
=経常収支(所得流出入「交易利得・損失」)←為替を
■成長期待は
・政府の宿題、つまり方向性をはっきりと
・税と社会保障で将来に対する少なからずの安心感を
・スカイツリーがヒント。眼に見える夢を、プロジェクトX・センターピンを
羽田のリニア、新幹線を含むビッグターミナルST化。
・豊洲はリニアで羽田と結び、アナログの築地市場と最先端の東京オフショアを併存立地させる。
・豊洲からリニアをさらに東京ディズニーまで結ぶ。
→食べる、稼ぐ、遊ぶが一体に。
→羽田のターミナルからのインフラは少なくとも1000年に一度にも耐えられるように改造する。
・観光ばかりではなくあらゆるお客様に来ていただくためには列島をもう一度付加価値化する。