前提───
国民経済計算上は国内資金の過不足、
すなわち国内の貯蓄と投資の差額は経常収支に等しくなることが知られています。
そのことは、分配面から見た
「国民総生産（ＧＮＰ）＝消費＋貯蓄」の公式から、
支出面から見た
「ＧＮＰ＝消費＋投資＋純輸出＋海外からの要素所得」の公式を引くことで、
★「貯蓄―投資＝経常収支」との恒等式が得られることで確認できます。
この式を実際の経済に当てはめると、
日本は経常収支が黒字なので貯蓄が投資を超過しており、
米国は経常収支が赤字なので過小貯蓄である、ということになります。
国民総所得は国民に所得として分配され、
その所得は納税後、民間消費と民間貯蓄に分けられるので、
「国民総所得＝税金＋民間消費＋民間貯蓄」が成り立つ。
他方、支出面に注目すると
「国民総所得＝民間消費＋民間国内投資＋政府支出＋経常収支」
も成立する。両式を等号で結び、
「民間貯蓄―民間国内投資」を貯蓄超過、
「税金―政府支出」を財政収支と定義すれば、
★「貯蓄超過＋財政収支＝経常収支＝貿易・サービス収支＋所得収支」・・・(イ)
の式が得られる。
■30年以上に及ぶ貿易・サービス収支黒字の累積の結果、
日本は現在250兆円もの対外純資産を誇っており、
第２位の中国（150兆円弱）を上回る世界一の対外純資産保有国である。
（藤田康範 慶応義塾大学教授11,11/29日経）
(イ)を敷衍化して公理として置き換える。
★民間部門(民間貯蓄-民間投資)+政府部門(税金-政府支出)=経常収支(貿易立国→投資立国へ)
■投資立国・・・(知財、特許、成長市場への参入)TPP
(ロ)は(イ)の公理に【金融=ファイナンス】を機能としてセクターする。
★(民間部門)⇔【金融】⇔(政府部門)=経常収支
GDPは国民の労働投入量(時間も)の対価として生み出された付加価値を足し合わせたものである。
そして12年度予算の税収が約40兆円超として
GDP約500兆円×8%=40兆円・・・ということになる。
国家はなんで成り立っている。
国家は税で成り立っている。
税はどこから得られる。
税はGDPの約8%となった。
中国の「保八」───つまり中国では8%の経済成長率が雇用維持の目安となる。
GDPとは雇用を指すのである。
そして、雇用こそが最終的な社会保障の根幹であるのは間違いない。
民間部門(貯蓄-投資)───
この｢貯蓄」は
貯蓄=(所得-消費-納税)
つまり、民間部門の｢貯蓄」と云った場合、=(所得-消費-納税)をイメージしてもらえたらと思う。
民間部門(貯蓄-投資)───
この｢投資」は企業部門のことである。
貯蓄は家計部門
投資は企業部門、
｢投資」は投資環境、グローバル化、期待収益(実需、在庫、気分)、資本調達(株価、社債)…金利
などなどの、もろもろの条件に常に動的にさらされている。
また「投資」は国際競争力と無縁ではあり得なく、
｢投資」←法人税、社会保険の負担率、規制緩和、参入規制、TPP等の内外政的要因にも原因される。
そして、投資こそは雇用そのものに結びつくわけだから、
｢投資」…｢雇用」
｢雇用」←法人税、社会保険の負担率、規制緩和、参入規制、TPP等
その企業部門の中身が
製造業(おもに輸出関連)などの部門から労働力が医療・介護などサービス関連へ人口が移動している。
■製造業(→生産性=賃金上昇)→サービス産業(→非生産性領域=所得減へ)
つまり、グローバル部門で生産性を上げれば上げるほど
その部門の人たちの所得は増えるが、同時にその部門の人たちの人余り(人的デフレ)が余儀なくされ、
→サービス三次産業(パート、アルバイト、非正規雇用)への移動が発生するというわけだ。
今や「6重苦」から逃れ難く製造業の海外への流出が続く。
研究部門の“マザー”まで外へ行くとなれば、製造業の基盤が崩れ、
製造業の基盤が崩れるとその周縁に付随するサービス業の根が枯れる。
かくしてますます格差は必然となる。
■製造業はたとえばの話だが、さらにその上の領域には付加価値知財産業がヒエラルキーし、
端的に云って、アップルやグーグルは数万人規模の雇用、
フェイスブックに至っては3000人少々の規模の雇用を満たすばかりである。
民間部門(家計-企業)の部門で
総体的にデフレを余儀なくされているという構造が浮かび上がって来る。
世界で起こっているのは人口爆発やG20の発展など、
エネルギー、資源、食料などのインフレーションであり、
一方では同一労働・同一賃金、要素均等化、新興国からのデフレ輸出であり、
国際競争力にさらされた先進国での“人余り”、つまり人的デフレであり、
その人口の部門の大幅なダウンサイジングが実際、ということになる。
ミドル層が貧困へと転落してゆく。
資本主義・民主主義の危機と叫ばれている所以である。
ギリシャ───
戦時中はドイツ、イタリア、ブルガリアの3国に
→戦後ソビエトとユーゴスラビアに
→1948マーシャルプラン(保守右派政府の全面的支援)
1952NATOに加盟。
■キプロスとトルコとの問題も抱え、
また共産主義に対しては地中海の防波堤と米国などによって意識されるようになる。
1967～1974(軍事独裁政権)背後に米国が。
秘密警察と独房
■1973インフレ率30%を超えるようになると国民ももう耐えきれなくなった。
軍事政権下でのギリシャは、共産主義者にとっては地獄でしかなかった。
その弾圧は 語るに忍びないほどの悲惨さを極めたという。
1967,4/21クーデター軍事反乱、
ＣＩＡと結びついた情報将校ヨルゴス・パパブドロスのもとでの小軍事政権。
戦時法規、逮捕、拷問、死の布告はＮＡＴＯのプロメテウス計画に従う。
検閲と拷問が新体制を表現した。
軍事政権の権力奪取はＮＡＴＯのプロメテウス計画
（外部の敵との闘争の際の内部の敵への動員）と一致して起こった。
１９６７年５月６日の法令の８節に基づき
解散された共産主義者青年運動により使用された、つまり、
いかなる歌をも歌うことを禁止された。
なぜならこれらの歌は人々の間に熱狂と争いをもたらすから。
なぜ、民主主義発生の地でこのやうな人間の頽廃が起こり得たのか。
共産主義、“マーシャルプラン”、CIA、NATO、キプロスなどかっての宗主国イギリス、トルコイスラム勢力、
もろもろの勢力が戦後の冷戦構造と相俟って、人間の理性を追い詰め狂わせたのだ。
そのような戦後の苦い歴史的背景をスタートとして、
EUは、誰も他人の借金は払いたくない。
ドイツが小切手を切ってくれれば素晴らしいだろうが、そんなことはない。
国がどうなろうと知ったことではないとストを繰り返すギリシャ人たちを
「豊穣で無茶苦茶な人たち」と呼ぶ。
問題はファイナンス（金融）が政治にも倫理にも美学にも、
我々すべてに影響を与えていることだ。
これを取り払わなければ行けない（ステファン・エセル94歳）
■経済は必要で、必然だ。
貿易や生産の過程や変化に問題があるのではなく、金融に危機がある。
一つは健全な実需の投資に向かい、
一方では金融は不確実な変化に対するヘッジであるはずだったものが、
ひずみやゆがみや情報の非対称を利用した投機に向かう勢力ともなった。
少し整理すると、
民間部門(生産)←【金融】←政府部門(財政=ソブリンリスク)=経常収支(貿易)
ギリシャの長く続いた“花見経済”。
財政リスクは結局金融部門に浸潤するということだ。
デモクラシーの揺籃地で医者、芸能人、スポーツ選手、造船主納税しない。
納税もまた法の前の平等(民主主義の根幹)である。
民間部門と政府部門だ
(賄賂まみれの公務員がストライキに明けくれるギリシャ。無駄遣いと横領の線引きもない)
■政府部門（Tax evasion is the national pastime脱税は国民的娯楽）
■政府部門（収入より以上に支出する「納税」=common good）
※これは日本の現状にも当てはまる。
租税が国家という共通善を目指す
■「ギリシャ人はその日の自分のことばかりで未来や他人のことを考えない。
暴動やストライキはその典型。金持ちが住むしゃれた高級住宅街も公道はゴミだらけだよ」
■｢その日、自分｣→｢未来｣｢他人」
スーツケースを抱えてアテネを去る富裕層が国境ですれ違う貧しい身なりの外国人移民・・・。
整理、
民間部門(成長←ユーロ圏の成長戦略は欧州統合の深化と拡大）
政府部門(納税・Tax evasion)
【金融】
CDSとCACs
Ｃollective action clauses集団行動条項=連帯的責任 (CACs)適用に対して、
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が発動されることになった。
ＣＤＳ保有者は額面の８割弱の補償を受けられるので、債務削減に伴う損失が減る。
ＣＤＳ市場はリスクヘッジ機能を一応果たしたことになる。
■民間部門・成長（最低賃金下げ→国際競争力を）
⇔【金融部門】厳格化「信用収縮」資産売却
強制的な債務削減に対してCACsの遡及的適用
→CDSが発動され市場はリスクヘッジ機能を一応果たす
⇔政府部門は債務の持続可能性（歳出削減←民営化による収入）
（白井さゆり 日本銀行政策委員会審議委員12,4/3日経）
【金融部門・ギリシャ大手銀ポストバンク】
預金急減
郵便局で預金を受け付けるギリシャ大手銀ポストバンク。
資産の4分の1以上占めたギリシャ国債の元本が3月の国際支援に合わせて7割削減され、
→比較的厚いと自慢していた自己資本が吹き飛んでしまった
→債務超過の状態に陥ってゐると思われる。
■「左・資産の部」貸し渋り、貸しはがし
「右」預金
(経営上の最大の懸念は資金調達だ)←
①富裕層は外国の銀行に口座を移し
②一般庶民は賃金や年金の減少を補うために預金を下ろす。
整理
民間部門(貯蓄減→投資抑圧)←貸しはがし信用収縮【金融部門】
総じてEU金融セクターの海外への波及は
①貿易
②為替
③金融（プロジェクトファイナンス、貿易金融、シンジケートローン）
などへと影響を及ぼすことに。
民間部門(企業活動急速に鈍化)←【金融部門貸し出し態度厳しく】←政府部門(ソブリンリスク=国債)
スペインなどは、
民間部門(家計←不動産バブル→企業部門の設備、人の過剰)
←【金融部門貸し込み・不良債権化】←政府部門(公的資金注入・財政赤字)
結果として政府の支援による債務はさらに拡大方向に。
1990年代の日本と同じで
・家計と
・企業における、
苦しいバランスシート調整が余儀なくされる。
南欧の若年失業率
イタリア3割超え
スペインは50%超
民間部門(成長に対して労働市場の硬直性)
・労組の力が強い、
・解雇規定が厳しい、
・スペインはフランコの時代地域間移動を厳しく制限(雇用慣行
→既得権益者と失業率→消費減と付加価値産業が育たない
政府部門(財政圧迫・税収←ヤミ就労やヤミ経済の存在)
■成長に欠かせない生産の3要素
・労働
・資本
・技術ほかTFP(全要素生産性)
下村治さん1973ころか、
｢将来に負債を残してまで成長を追求すべきではない」
一国の経済は、
民間部門(国内の需給-設備投資)+政府部門(国民負担-財政支出)=国債収支
・・・それぞれが均衡するように運営するのが望ましい
(下村治さんは石油ショックの始まる以前から)1970頃からか
｢成長率の下方屈折は必至｣だと説いていた。)
要するに身の丈の経済をすでに説いていらっしゃったのだ。
云うまでもなく池田勇人首相と二人三脚で所得倍増を実現させた経済学者だ。
田中角栄さんの列島改造にアドバイスしたものか。
グローバルかつ内生的日本の経済環境に対して動態的均衡主義者というべきか。
1970大阪万博のころからの日本は、
①輸入技術の枯渇(キャッチアップは終わりつつあった)
②変動相場制(1971のニクソンショック後の金本位制の終焉)
③労働力不足(集団就職の時代は過去のものになりつつ)
生産の3要素プラス、為替(経常収支)の問題のことである。
1972年にかの「ローマクラブの警鐘」が提出されている。
Goldman Sachsに属していたことも。
スーパーマリオ、モンティイタリア首相、
ドラギECB総裁のことである。
米国ではかって、ルービン、ポールソン財務長官がGSに属していたことも。
ルービンは榊原さんと1995に円安・ドル高に一役(米国の金融資本主義への誘導)。
ポールソンはリーマン・ショックの時その渦中のただなかに居た。
(12,3,5日経)
パパデモスギリシャ首相、モンティイタリア首相、ドラギECB総裁らは学者エコノミスト。
■専門能力(客観性、癒着性なし)+政治能力・政治の意思(調整力、メルコジ)
■必要なのは
成長(財政再建と併せて規制緩和、年金改革、労働市場改革)
ショイブレ独財務相「ギリシャが底なしであることは許されない」
■民間部門(成長=返済の原資に)
・・・成長が確保(行程表)されてゆかなければ資金は足りなくなる｢底なし」。
経常収支の黒字が確保されてゆかなければ、
ソブリン(政府債務)返済の担保にはなり得ない、ということ。
かっての宮澤内閣から実行された一連の民間の需給ギャップを埋めるために、
やみくもに政府の独立支出をぶち込みつづけたあれである。
※12年度はは29兆円という資本性とはまったく関係のない社会保障関連の予算をぶち込んだ。
■ドラギECB総裁は昨年末と2,29日の2度にわたり100兆円を超す期間3年の1%の巨額の資金を供給
(ソブリンリスク政府信任危機と銀行危機の連鎖を防ぐ)
スーパーマリオ、イタリア───
モンティ内閣は外国企業の参入阻害要因ともなってきた
同国の労働法の改正を目指す方針を固めた。
民間部門(労働市場)
｢解雇容認｣労働市場の弾力性。金銭解決可能に。
①企業の業績悪化
②失業保険制度で給付の期間(55歳未満は1年、55歳以上は1年半)や金額を統一
③企業に男性の育児休暇制度の創設義務付け
④試用期間中の年金保険料は企業が負担
セーフティネットを厚くしながら｢解雇容認」を進めやすく。
■外国企業のイタリア進出を促す。
▲労組、改正に猛反発る最大組織、ゼネスト検討。
■労組が強い南欧では99年の通貨統合後の10年間で
労働コストは1.2～1.5倍に膨れたが、それに見合う付加価値の高い産業は育っていない。
雇用は建設や観光など国内の景気に左右される業種に依存する。
民間部門(労組→労働コストは➚たが、
それに見合う付加価値の高い産業は育ってない)
つまり(給料は上がったが⇔支払う給料がない)といったところか。
経常収支には(為替という概念が含まれる)
民間部門(生産性=法人税、社会保険料負担)←【金融部門・金利】→政府部門(ソブリン)=経常収支(為替)
政府部門(消費税や資産課税やトーピン税-独立支出)
政府の独立支出➚には→消費税➚金融所得にかかる社会税➚
■(増税-年金給付抑制→その増えた部分を有為な政府の独立支出に)
“The End of The Free Market”
官民共同によるセンターピン(羽田大改造、リニア、新幹線のビッグターミナルST化)、
列島の付加価値化である。
ドラギECBの大規模な流動性供給
｢銀行の面倒は見るから、各国政府は宿題に取り組んでほしい」
■ソブリン(国家)と銀行の行き過ぎた依存“危険なダンゴ”
【金融機関は国家に“ベイルアウト｢救済」”で依存】⇔政府部門(財政は資金調達で銀行に依存)
■はっきりしているのは財政統合なしの通貨統合は成功しない。
ユーロ共同債の発効に取り組む段階だ。
■国家レベルの成長戦略に加えて
●競争政策
●プロジェクト融資(日本なら羽田発ビッグターミナル建設)
(ブリューゲル所長（ブリュッセル） ジャン・ピサニフェリー
仏財務省や欧州委員会の経済顧問を歴任12,3/26日経)
しかし、“危険なダンゴ”を遮断するつもりが、
資金供給→遮断するつもりが銀行を使ってユーロ圏各国の国債を買わせることに。
「時間軸+成長戦略」の作戦が容易に信用創造へとマネーは回ってゆかない。
ユーロには財政ルール(安定成長協定)がある。
・財政赤字GFDP比3%内
・債務残高GDP比60%内
金融は経済の血流である。
ECBとESM（欧州安定メカニズム）の役割。
（民間部門）←【ECB通貨・金融政策】【ESM】→ユーロ首脳会議が非公式に制度化される「経済政府」
｢経済政府」は経済・財政統合を進める手段である
・金融取引税、
・法人税の調和、
・EU共同債などもEU立法で対応可能に
■【ESM】European Stability Mechanismから金融支援を受けるには、
・財政条約(GDP比60%)を批准することと、
・同条約発効から1年以内に債務ブレーキ条項の国内実施を順守することが条件になる。
(庄司克宏 慶応義塾大学教授12,4/5日経)
市場がをそれを市場の材料として見るのは、
民間(生産性=成長)+(国家・政府=ソブリンリスク・国債)=経常収支の動向への懸念。
・生産性(成長産業)
・ソブリンリスク
・経常収支の動向
市場はその際、国債の単なる残高だけではなく利子(プレミアム)を市場の材料にする。
■ドイツ、フランス、イタリアは結局経常収支の奪い合いに、結局
→ドイツ(生産性の向上・輸出拡大)の一人勝ちに
■日本は政府債務のGDP比が高いため、金利上昇に対する脆弱性を抱えている。
市場がそれを材料とするかどうかの問題である。
例えば、イタリアの債券市場では、
ＥＣＢのＬＴＲＯによる流動性供給の結果、
(LTROLong-term refinancing operations （長期資金供給オペ）3年物)
種類の異なる国債間にかつてないほどの価格差異が生じている。
この数カ月間、ＥＣＢの長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）によって
欧州債券市場で価格アノマリー（変則性）が拡大、
裁定取引戦略をとる一部のヘッジファンドが潤沢な利益を上げている。
１月には、イタリアの信用格付けが引き下げられれば、
インフレ連動国債が自然に欧州の主要債券指数を下回るのではないかとの懸念から、
投資家は同国債を投げ売りしたが、時期を同じくして、
同国の銀行はＬＴＲＯで調達した資金で通常の国債を買い急いだ。
ヘッジファンドは割安なインフレ連動国債を買い入れインフレ相殺効果のあるスワップを締結した上で、
割高な通常の国債を空売りした。
それにより、信用リスクを完全にヘッジし、
両国債間の需給要因による価格差を確定することができた。
米ヘッジファンド、バーネガットの創設者ボブ・トロイエ氏によると、
両国債のスプレッド（利回り格差）は２％を超えるという。
同ファンドは、年初から18％のリターンを生み出した。
ドイツはユーロで儲けさせてもらっているが、
ドイツもコストは払っている。
■資産価格の上昇(ECBなどによる流動性供給などにより)
■対南欧諸国に財政コスト(納税者の税金から)
民間部門コスト(金融緩和→資産価格・不動産価格上昇)
+政府部門財政コスト(対南欧諸国へ)=経常収支(ユーロ安で輸出好調)
■気がかりなのは、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったギリシャ国債に対する
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いだ。
昨年の欧州当局の資料によると、
欧州大手金融は
・ＣＤＳ売却（デフォルト時の支払い保証・支払い能力）額と
・購入（受け取り保証）額がほぼ均衡し、影響は相殺されている。
大手は決済に支障はなく、問題は峠を越えたようにみえるが、
ＣＤＳを主要行に売った中小金融機関に支払い能力があるか疑問が残る。
ましてスペイン、イタリアに波及するようならなおさらで、
欧州中小金融に経営悪化が表面化しかねない不安もある。