鳩山政権の小切手外交───
(09,11/10日経)
政府は10日午前、新たなアフガン支援策として、
2009年から約5年間で最大=50億㌦を拠出する方針を決めた。
反政府武装勢力タリバンの元兵士への
・職業訓練実施や
・警察官の給与負担や
・インフラ整備（農業・農村開発、エネルギー分野を含む）など
民生分野を中心に。教育、医療・保健などの基礎的生活分野などの支援。
用水路完成、15万人居住へ───
(10,2/9日経)
アフガン東部で日本の非政府組織（NGO）「ペシャワール会」（福岡市）が
2003,3月から建設を続けてきた=約25.5㌔の農業用水路がこのほど完成。
ジャララバード近郊で8日、完工式が開かれた。
■式典は同会が用水路の中間地点に建てたモスク（イスラム教礼拝所）で開かれ、
同会関係者や地元ナンガルハル州のシェルザイ知事ら約200人が出席。
同会の中村哲・現地代表は式典で
「国際社会は武力でアフガニスタンに平和をもたらそうとしているが、これは解決策ではない。
豊かな水がこの國に平和をもたらす模範となることを望む」と述べた。
■建設中の08,8月、同会スタッフの伊藤和也さん（当時31）の拉致、殺害事件が発生、
中村代表はその後、日本人としては唯一現地に滞在、
アフガン人スタッフ=約600人と共に最後の=5.5㌔を完成させた。
■用水路の終点となる砂漠の枯れ川周辺では、農場の整備が進んでいる。
中村代表によると、干ばつによる農地の荒廃を受けて
隣国パキスタンなどに長年避難していた住民らは徐々に帰還するなどしており、
将来的には用水路周辺で=15万人以上が居住する見通しとのことである。
苦渋のオバマさん───
(09,12/7日経)
米、アフガン=3万人増派（軍事的経費今年=300億㌦（2.6兆円））、
2011,7月に米軍の撤収開始を目指すとオバマ大統領表明。
「決して容易な決断ではなかった」
「容易な決断などないのです」
2011,7月からの米軍の撤収に関して
「なによりも最も必要な事柄は我が国自身の再建にあるのですから」
(10,1/17日経)
米国3万人増派、駐留規模=10万人に、
ドイツ約4500人に500人増派、
英国は500人増派で=9500人に、
フランス=3750人駐留、
トルコ=1755人駐留、
日本=5年間で50億㌦支援
⇒駐留部隊は計=14万人を突破する見通しに。
■あすアフガン支援国際会議（28日ロンドン）
カルザイ、中国訪問───
カルザイの中国訪問いちにいさん国のもてなし下にも置かず
(10,3/25日経)
直接投資へのの優遇策を提示。
中国は投資拡大、首脳合意。
資源やインフラ整備。
02年、06年、08年に続く4回目。
胡錦濤さん、温家宝さん、それからNO3など要人と次々と会ったさうな。
欧米がアフガンの治安対策に手を焼くなか、中国が経済権益の拡大に布石を打った格好である
■09年の中国とアフガンの貿易額は前年比=39%増の=2億1474㌦。
カルザイ氏が大統領に就任し本格復興に乗り出した02年と比べて=10倍以上になった。
日本の50億ドルが霞んでくる。
なぜ、中国までやって来て、日本に挨拶に来ないのだ。
(10,3/27webより)
新華社電よると、中国の李肇星外相は初日の１月３１日、
アフガン支援のために８０００万元(約１１億６０００万円)を今年拠出すると表明。
※50億㌦と比較してほしい。
外相は「アフガン政府の反テロの努力を支援していく」と強調し、
同国でのヘロイン生産防止にも協力する方針を示した。
一方、ヘロイン生産に携わっていたのはどうやらカルザイの弟らしい。
アフガンにはすでに=3兆円ものおカネをつぎ込んだのに───
(09,9/11日経)
アフガニスタンにはタリバン掃討からここ8年間で
国際社会の復興支援はすでに=3兆円超を費やした。
2003年のイラク戦争からアフガニスタンの紛争も含めて
米国は=70兆円になんなんとする軍事予算を蕩尽した。
米国の軍事予算は年=約60兆円といわれている。
何かが間違っている。
世界史の中の現実に進行中の非効率、
人を殺すための非人道・・・
平国は去年あたりまでに日本の国家予算に値する約=92兆円をイラク・アフガンで消耗したらしい。
蕩尽といへば───
(07,11/1日経)
<テロ対策特措法>で
03-04年、2年間で
延べ派遣艦船数=59隻、
延べ派遣人数=約1万2000人
★給油活動停止で総額〓2000億円とも
<イラク支援復興特措法>04,2月-06,7月
陸自所要経費=721億円
空自04,3月から継続中、06年末までで所要経費=133億円
本当の意味でのコストパフォーマンスを指向しなければならない。
米国や世界に対する平和に参加しているという、単なるアリバイ工作になっていやしないか。
（07,9月TV）
日本、サマワ駐留、
2年間で600億円。
派遣自衛隊員2年間で600人。
1億円/一人。
民間では一人に1億円かけたらもっとパフォーマンスのある仕事をしているだらう、ということだ。
当時、病院とか、学校とか、飲料水とか、
盛んに自衛隊の皆さんの活動がオンエアされたけれど、
民間に任せて、民間の発想を取り入れたらもっと現地の人たちの需要に応えられたのではないか。
多くの仕事は今では多分やりっぱなしになっているに違いない。
暮らしも仕事もすべてが自律的に活動をし始めること、
そこに雇用と所得が発生し、家族の暮らし向きが始まること、
そういう循環こそが求められている。
■ヒントとしてノーベル平和賞のムハマド・ユヌスさんのグラミン銀行のマイクロクレジットの発想がある。
600億円プラスアルファの基金をどう使える可能性があったかの問題である。
インド洋海自派遣累計681回、48万㌔㍑〓200億円
(06,10/28日経の記事では)
累計763回、約48万㌔㍑（?）〓約210億円・・・
(07,8/12日経)しかし、いずれにしても合計で合計800億円。
アフガニスタンのGDPというと───
(09,9/10日経)
アフガニスタン2008年GDP為替レートで〓128億㌦（購買力平価で=230億㌦）
一人当たり約〓800㌦（2008年、購買力平価）
人口〓2209万人→2815万人（2008年）
重要なことはすでに復興支援に費やされた=3兆円（約300億㌦）は、
アフガニスタンの購買力平価での1年の稼ぎを上回っているということだ。
腐敗、汚職、原理主義的宗教、部族勢力の残存、・・・
色々なことが空回りしている。
米英を中心に=10万人を超す外国軍兵士が各地で治安維持に当る。
死者数が急増し、厭戦気分が高まってきた。
「9.11事件」死亡者は2,886名
死者・行方不明者の総数は、公式発表で３０４４人（犯人グループ１９人含む）
０３年のイラク戦争開戦以降の米兵死者数は少なくとも４２２１人。
アフガニスタンの外国人兵士の死者数=総数1376人（09,9/10日経）
間尺が合わない。
なぜカルザイ政権なのか───
(10,7/13日経)
（ロバート・マクナマラ氏の回顧録）のゴ・ジン・ジェム政権と状況がよく似ている。
・汚職や
・親族優遇などで
※カブールの最高立地にはほとんど親族や自分の関係者の家族の家が建ち並んでいるという。
国民の支持をほとんど得ていないカルザイ大統領をなぜ支えるのか。
1963年、ゴ・ジン・ジェムは暗殺され、数カ月おきに政権が入れ替わる混乱状態に。
米国は治安維持のために政権の役割を丸抱えする羽目になり
かえってベトナム国民との溝を深めた。
米国人が陥りがちな思考パターンでは、
「民主主義者だからだ」
「米国に住んだことがある。フランスの大学を出ている。我々と価値観を共有している」
「英語がしゃべれる人はいいひとなんたよ」となる。
通訳なしで話せるカルザイ氏は「いい人」かどうかは別にして、
話が早い相手ではあるのだろう。
■では、カルザイ氏のどこが民主的なのか。
封建的部族の出身。
弟は地方軍閥のボスで、麻薬取引の大物とされる。
イラン政府からも───
(10,12/5日経)
「(5500万～7800万円）を現金で年１～２回受け取っている」
カルザイ・アフガン大統領は10月25日、
イラン政府から「援助」の名目で多額の資金提供を受けていることを認めた。
アフガン戦争で犠牲になった子供たち───
(11,2/12日経)
2010年にアフガンの戦闘の犠牲になった子供は739人に上り、
１日当たり２人だったとの独自集計を発表した。
09年の1050人から減少したが、子供が巻き添えになる可能性は依然高いと警告している。
死因で最も多かったのは反政府武装勢力タリバンが
駐留外国部隊などへの攻撃で道路脇に仕掛ける手製爆弾で43％。
次いで自爆テロが13％、
外国部隊による空爆が12％と続く。
武装勢力による被害者は64％を占めたのに対し
外国部隊と治安部隊の被害者は21％。
残る15％は特定できていない。
かっての内戦やテロは───
(10,12/19日経)
既存の支配階層や左傾化を警戒する米国政府などとの対立があった。
内戦やテロ、軍事クーデター
■中南米諸国の独立は、スペインなど宗主国の混乱に乗じて、
地域ごとに支配階級が反旗を翻して実現した。
大衆や先住民を広く巻き込んだ政治体制は形成されず、
・階級や
・地域ごとに分断した社会構造が続いた。
分裂気味の社会を束ねる手段として20世紀初頭以後、
中南米で台頭したのがポピュリズム政権だが、経済運営の失敗が相次いだ。
■貧困対策で財政のバラマキに傾き、
資源から得られる利益を持ち去ったとして外資への非難を強めた。
財政悪化はインフレ加速につながり、排外的な資本政策で外資は逃避した。
物価統制で企業の生産意欲が減退したためモノ不足が進み、
かえってインフレに拍車がかかる悪循環に陥る事例も多かった。
統制経済やポピュリズム政権とインフレ───
中南米では20世紀前半に「ポピュリズム」(大衆迎合)が台頭した。
所得再配分や国民の政治参加促進などで重要な役割を果たす一方、
既存の支配階層や左傾化を警戒する米国政府などとの対立、
無理な経済政策に起因するインフレ率の急上昇など経済の混乱を招くことも多い。
産業革命以来の欧米社会の世界支配確立のプロセス───
(11,5/28日経)
クリントン長官はパキスタンの首都イスラマバードで両国軍のトップも交え、
ザルダリ大統領らと会談。
「ビンラディン容疑者は死んだが、アルカイダやテロ組織の深刻な脅威は残ったままだ」
「パキスタン政府の断固とした措置を期待する」
「将来にわたり米国と行動を共にする」(ザルダリ大統領声明)
「反米主義が問題を取り去ってくれるわけではないことをパキスタンは理解すべきだ」
クリントン国務長官。
パキスタンでは、米軍のビンラディン容疑者への急襲作戦について
「主権侵害」との不満が出ており、対米不信はかつてなく高まっている。
しかし、米軍はアフガンにパキスタン経由で物資を輸送するなど、同国は対テロ作戦の要衝。
パキスタンは米国の巨額支援(米議会で反対の意見も)が。
流入する列強マネー───
(11,6,25日経)
「長期的にアフガンに寄り添い続ける」
インドのシン首相は先月中旬、アフガンを６年ぶりに訪問。
農業などで５億ドル（約400億円）の融資を約束。
米調査ではアフガンには総額１兆ドルの鉱物資源が眠る。
中国は銅鉱山を開発。
先月末にはインドの鉄鋼メーカーなど15社、バーミヤン州の鉄鉱石鉱区を視察、
18日、イランのバヒディ国防軍需相がアフガンを予告無く訪問、
「同じイスラム教国」としての協力を強調。
1919年のアフガン独立後、イラン国防トップの訪問である。
中パ、「戦闘機」───
(11,5/21日経)
中国、パキスタン両政府は20日、
両国が共同開発した戦闘機「梟竜」（ＦＣ１）50機を６カ月以内に
中国からパキスタンに提供することで合意した。
国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者射殺を巡り、
米国とパキスタンの関係がぎくしゃくする中で、
中国はパキスタンへの接近姿勢を強めている。
胡錦濤国家主席は20日、北京市内の人民大会堂で開いたギラニ首相との会談で
「パキスタンはテロとの戦いで重要な貢献をしてきた」と述べた。
パキスタンを支持する姿勢を強調し、
米国への反発を強めるパキスタンの立場に理解を示した。
さう云へば米国はサウジに武器売却を───
(10,10/21日経)
米政府は20日、サウジアラビアに対する武器売却計画を承認し、
同日付で議会に通告したと発表した。
総額は最大600億ドル（約４兆8700億円）で、米国の武器売却では史上最大規模とされる。
核開発を進めるイランへのけん制が狙いで、
米政府は中東地域の安定につながるとしているが、
イスラエルは警戒し、中東地域の軍拡競争を助長するとの批判もくすぶっている。
安保、米パ───
（11,7/20日経）
米国は01年の同時テロ以来、
パキスタン政府を対テロ戦争の最も重要な協力相手と位置付け、
10年間で200億ドル（約１兆6000億円）以上の援助を実施し、協力を求めてきた。
５月のウサマ・ビンラディン容疑者の殺害成功で、
米側は「パキスタン抜き」の作戦実行、
パキスタンはビンラディン容疑者の急襲作戦は主権侵害だと反発。
■中国はインドに対してパキスタン、ミャンマーにスリランカを加えて、
“真珠の首飾り”といふ不気味な包囲網を着々と進めている。
■パキスタンノグワダル港から新疆へのルート。
マラッカ海峡をはしょることもできる。
パキスタン、アフガン、離米か───
（11,7/20日経）
５月に訪中したパキスタンのギラニ首相は
同国のグワダル港を中国海軍の軍港として活用することを提案。
ペルシャ湾から東アジアに原油などを運ぶタンカーが
必ず通過するアラビア海の要衝に海軍拠点があれば、
中国は南アジアで影響力を行使しやすくなる。
ギラニ首相は４月、アフガンのカルザイ大統領にも
今後の外交で「離米親中」を勧めたとされる。
アフガンの天然資源は経済成長が続く中国には魅力だ。
中国、パキスタン、アフガンの３カ国が連携を強めれば、米印への対抗勢力となり得る。
アフガンでの対テロ戦争、米最長戦に。
（10,6/4日経）
■独立戦争1775～82年（2万5000人、6年9カ月）
■南北戦争死者──最終的な動員兵力は北軍が156万人、南軍が90万人に達した。
両軍合わせて 62万人もの死者。
■第2次大戦1941～1945年（62万5000人、3年8カ月）
■ベトナム戦争1964～73年（5万8000人、8年7カ月）
■イラク戦争2003年～（4300人、7年2カ月、継続中）
■旧ソ連のアフガン戦争1979～89年（1万5000人、9年2カ月）
■派遣コストは米兵一人当たり年=100万㌦（9000万円）とされ、
10万人駐留奈良ば総額は年=1000億㌦（9兆円）。
10年会計年度（09,10月～10,9月）の軍事費=6600億㌦（60兆円）の=15%を占める。
01,10月のアフガニスタン攻撃開始以降、
（11,9/2日経）
イラク、アフガン両国に派遣された兵士の数は約230万人。
米兵死者6000人を超えた。
帰還兵の失業率は12.4％と米国民全体の9.1％を上回り、
帰還兵のホームレスは１万人超。
米国は対テロ戦争に約１兆２千億ドル（約92兆円）以上を費やした。
負傷した退役軍人の医療費や恩給、
兵士とその家族が受けた心の傷など目に見えないコストも大きい。
民間人の犠牲者数ははるかに
→反米感情、過激思想を誘発、テロの脅威へ。
異常である。
「集団的自衛権」や「武器輸出三原則」の見直しは、
これらすべてを正義として認めて、
それを「世界理性」として肯定し、
これらのすべてに関わってゆくということである。
倉石智證
・・・続く。
11,10,2日経で───
忘れかけていたハイチの。
※クリックして大きくして見てください。
未だに100万人～150万人の方がテント生活を余儀なくされている。
予算のまだ約3900億円=50億㌦が足りないと・・・
(全体が=70億㌦でその3分の2=50億㌦が不足)
日本は十数兆円の予算がつくことになる。
人権とは、すべての人を平等に扱え、ということらしいが、
ハイチの人の人権と、米国や日本やまた中国、北朝鮮、
すべての人たちの人権は地球上でもえらい違うものだ。
年末に向かってアフリカのソマリアあたりの境界に、
熱波や干ばつの被害から逃れてきた難民の、
その内子供たちも含めてこれから=48万人ほども飢餓により死亡すると、
国連の方が訴えた。
異常である。
片方で世界の軍事予算は=100兆円を超えている。
われわれは何か大きな予算の使い方をどこか間違えている。
不思議な世界と云わざるを得ない。