友人ディーラーの小林雄二からメールが届いた。
で、私はそれに補足を。
東北の復興を早く始めないと、
すべての素材、中核部材産業などが韓国や台湾などに置き換わっていってしまう。
復興にスピードアップをさらに加えていかないと・・・
ライフ・コーポレーションの清水信次CEO『大震災復興財源に増税はおかしい』───
政府が復興財源がないからといって増税と言っている。
多くの被災者が塗炭(あたかも泥水や炭火の中)の苦しみを強いられている中、
増税を国民に押し付けるのか。
日本は対外債権と１兆ドル超の外貨準備があり、
国家・企業・個人の資産を合わせると取得時の合計約8000兆円ある。
時価にすれば何京の単位になる資産があるのだからどんどんお札を刷ればいい。
それで復興がうまくいき経済が回り何倍もの効果を生む』と…。
小生(小林雄二)の結論として
《不況時に増税は愚の骨頂》。どうしても増税ということであれば
《歳出入の抜本的な改革》の過程で平時にやること。
復興財源は復興債発行とともに米国債が紙クズになる前に一部を売却して充てること。
同盟国として、またこの度、
Operation Tomodachi───
1万6000人にも達する兵隊さんと空母ロナルド・レーガン、
ロボットから、へり、
それからさまざまな原子力に関するインテリジェンスまで
あれやこれやと提供してくれている米国に
砂をかけるような米国債売りは大人げない。
それよりなんだな、
国債に置き換わって塩漬けになっている国民の金融資産を、
なんとか総知恵を絞ってインフラする。
金融とはそもそもあるところから無いところへおカネを回すということだから、
ふだん金融や経済の評論にばかりかまけてゐる人たちも、
それこそ必死になってその金融インフラを考えなければならない。
ファンドを作る。
岩手、宮城、福島の3県に開発公社をつくる。
ファンドをその3つの公社に結びつける。
公社は特定目的会社のようなものか。
特定目的会社（ホールディング）の下に
各それぞれのデベロップメントが子会社のように設置され、
デベロップメントはそれぞれの地域によって
（漁業、港湾、加工、物流、観光とか）
（農業、環境シティー、情報技術、新エネルギー産業とか）
つまり、地域地域が重層的、立体的大きな巨大いプラントとして
地域に立ち上がるというイメージだ。
忘れずにいつも意識しなければならないことは
誰に（国内かASEAN各国か中国か──販売先マーケッティング）
何をいくらで売るのか、である。
規模の経済学は当然考えなければならない。
国後、択捉島に改造される漁業加工施設の遥かに上を目指す必要がある。
丘の上の居住区ももはや一軒一軒をイメージするのではなく、
面として、一体的に成り立つ巨大居住空間、居住プラントとして設計する。
電信柱なども地中化して、それこそ世界にかって見たことも無い風景を造成する。
居住空間においては生老病死をセットにする。
つまり、子どものすぐ隣には老人がセットされるような、
そして、売り上げは海の方に降りていって確保、
それは労働力年齢の人たちによる
いつでも逃げ出せるようにしておくことは当然である。
3県に3つのファンドは政府が最低出資する。
政府が保証を付ける。
それから民間（生保、年金、金融機関、郵貯簡保、外銀、投信など）
が出資したいようにさまざまな特典を付けて敷居を下げる。
安全な投資先であるとは収益性と換金性がまず二つ、
リスクは信用リスク、市場リスク、流動性リスク、などである。
証券を発行するためにはその裏付けとなるフローが保証されなければならない。
さて、それらが満たされれば大分敷居が下がった。
次はガバナンスの問題である。
それぞれの目的会社（ホールディング）は株式を発行して、
その株式は被災者自身も手にするようにする。
原資は被災者が国から支援される300万円（阪神大震災の事例で）などからである。
生活消費に全部使ってしまう（霧散）のではなく、
ホールディングに投資する（塊に）という発想である。
例えばデベロップされる場所にかっての自分の商業施設があったとするならば、
地籍の提供と出来上がった商業施設の収益からの分配は比例し、
床を確保するならば等価交換され、
そうでなければ社員として働きながら給料が支払われ、
かつ、投資家として配当が得られるといったイメージ。
ファンドがホールディングの株式を有することはいうまでもない。
孫さん（情報インフラ）、日立、東芝。パナソニック、三洋、シャープ…
など、民間企業の知恵も総合しなければならない。
(海外にインフラ輸出するならば国内にもこの際インフラ輸出してよ・・・笑)
それぞれが単独ではなく、地域地域に有効にトータルにセットされる。
地域の高校は（ITやナノ、バイオ、アグリ、再生エネルギー関連など）
次世代を先取りする教育プログラムに変えなければならない。
世界中の地域からそれを学びに来るような内容の学際プログラムである。
フローが生まれることが明白であれば、
さらに政府の財政出動もピンポイントに間違ってなければ、
成長期待が生まれ、
民間もこぞって復興需要にはせ参じてくる。
スピルオーバーはさらなる乗数効果を生むのだ。
塩漬けにされている何百兆円という国債の利回りなんか問題にならないはずの利回りが、
必ずや現出されるはずである。
なんだったら、香港やシンガポール市場に上場させてもいいくらいである。
智笑