2011,2,7
鉄道
中国やロシア、トルコなど新興国がブルガリアとの関係強化に動いている。
ブルガリアは欧州連合（ＥＵ）に加盟しており、他のＥＵ諸国に比べると労働コストが安い。
対ＥＵの窓口に。
中国とブルガリアは、アジアと欧州を結ぶ貨物鉄道構想の実現へ協議に入った。
ブルガリア情報筋によるとトルコ政府を交えた交渉で、
鉄道を活用して中国製品をＥＵに輸出する可能性を探っている
■安全保障の意味合いでも日本は。
2011,2,7
法人税
法人税と国際競争力。
日本経済の成長を担う企業の活動を活発にする狙い。
税負担が軽くなれば企業が手元に残ったお金を設備投資などに回し、雇用を増やす効果が期待。
海外から日本への投資を呼び込む作用も。
名古屋の河村市長も「減税日本」で───
2011,2,8
成長と配分と
企業成果が、
・賃金、
・配当、
・輸出価格の引き下げ、
・国内の設備投資、
・対外投資などの
多様な選択肢の中からどこにどれだけ配分されるのかが経済動向を大きく左右する。
・賃金や
・国内の設備投資に配分される場合には
→消費など内需の盛り上がりが期待できるが、
そうでない場合には内需の盛り上がりは弱いものになってしまうことに留意が（坪内浩11,2,2日経）
■配分は政府ではなく市場により
2011,2,8
M&A
Ｍ＆Ａ、今年は活発 すでに25兆円、ＩＴバブル以来、
資源関連で急増 資金調達も２割増。
日本企業では商社が資源関連のＭ＆Ａに積極的で、
・三菱商事は１月末、インドネシアのガス田権益を215億円で取得した。
・ＮＥＣが中国のレノボとパソコンの合弁会社設立で合意するなど、
世界の経済成長を前に体制を整える動きも目立つ。
2011,2,8
デフレ脱却
自社株買い（日本電産や日本たばこ産業ほか）銘柄が上昇、
企業業績の改善を背景に自社株買いは回復しており、投資家は利益配分の強化を素直に好感
■米国でも自社株買いが活発化。
半導体大手の米インテルは１月24日に自社株買いの上限を引き上げ、株価が上昇。
他のハイテク関連株にも波及し、米株高を支える一因になっている
■配分は政府ではなく市場により
2011,2,8
デフレ脱却
企業成長路線に軸足、業績回復、大型M&Aも次々、
純投資CFが稼ぎ(営業CF)を上回った11,2,8
2011,2,9
デフレ脱却
会計(営業、投資、財務CF)
トヨタ、新興国テコに回復 ４～12月、純利益3.9倍、
コスト減・販売増で円高しのぐ
利益率、水準なお低く
■期待成長、期待インフレ。
2011,2,8
経常収支
モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す
経常収支は17兆801億円の黒字で、黒字額は前年に比べ28.5％拡大した。
経常黒字の拡大は３年ぶり。
中国などアジア向けの輸出の増加で、
・貿易黒字が２倍近くに膨らんだことが主因だ。
ただ、債券の利子収入や直接投資収益などの
・所得収支は減少し、
経常黒字の水準はピーク時の07年と比べると７割程度にとどまった
■貯蓄-投資=経常黒字or赤字
■経常黒字は国債の担保でもある。
2011,2,8
M&A
業種にも変化がある。
通信やネット関連企業がＭ＆Ａを繰り広げたＩＴバブル期と主役は代わり、
エネルギーや素材関連が全体の36％を占める。
石油や資源の需要増や価格上昇を見据えた権益拡大や再編が中心だ。
鉱山業界では生き残りをかけた再編が動き出している。
カナダの銅鉱山では大手のルンディン・マイニングとインメット・マイニングが合併で合意。
2011,2,8
鉄鋼再編
1901官営工場として創業した八幡製鉄は
当初からレールの生産に着手し、1世紀以上技術を磨いてきた。
■新日鉄の最大の課題は成長力不足。
成長市場を基盤とするためには、アフリカには
かやぶき屋根をトタン屋根にふき替えたいという巨大な潜在需要がある。
2011,2,9
鉄鋼再編
新日鉄・住金、海外ライバルに後れ
・資本効率(ROE)はポスコ13%と２倍以上開き、
・規模は合併後もミタルの半分
危機感が両社の背中押す。
「設備統廃合が前提ではない」（住金の友野宏社長）とはいうものの、
鉄鋼業界は装置産業で規模が大きいほど生産性を高めやすい。
原料の仕入れや鋼材販売での価格交渉も有利に
2011,2,9
マネー流出
直接投資 日本離れ
昨年、４年ぶり流出超、
成長期待薄れ、外資撤退相次ぐ
2011,2,9
財政税消費税
消費税、地方配分が課題
与謝野馨経財相は上乗せ否定的、国との綱引き 改革揺さぶる？
現在の消費税は５％のうち
・４％が国税。
・１％は地方税で、使い道に制限はない。
国税分の消費税収のうち
・29.5％を地方交付税として自治体に配分する措置もある。
これを含めて地方への配分は税収の44％を占める。
2011,2,10
企業人気風景
(12年春)の就職人気企業
パナソニック、理系で初の首位。
文系トップは４年連続でＪＴＢグループだった。
社内の公用語を英語にすると表明した企業は順位を下げた。
文系ではファーストリテイリングが昨年の50位から95位に、
昨年90位の楽天は上位100社の圏外になった。
2011,2,9
危機
■これも「市場」（価格・価値および信頼）である。
横綱白鵬、
「全国のみなさん、相撲を愛するみなさんに力士代表として心からおわびしたい」
と頭を下げて八百長問題を謝罪した。
自身の八百長への関与の有無や、見聞きした経験については
「ないということしか言えないじゃないですか」と語った。
「ないとしか言えないじゃない」吽の字に口結ぶしか白鵬の謂ひ
つらいなぁ・・・
2011,2,9
安保中東
エジプトが仲介機能を失えば、和平交渉の前提が崩れる。
イスラエルとの戦争で多数の犠牲を出したエジプトはアラブ諸国の信頼が厚く、
その役割を代われる国はないのが現実だ。
イラン最高指導者のハメネイ師は
エジプトの反政府デモを「イスラムの目覚め」と称賛した。
■イランは非アラブ国
2011,2,9
政府の危機と市場
マネー流出
エジプト株への投資比率が高い投信は保有株の売却で現金を用意することが困難になり、
顧客からの解約要請に応じられなくなっている。
野村アセットや日興アセット 100億円換金できず
2011,2,10
インフレ
実質金利がマイナスの状態では貯金をしてもお金の価値が目減りするので、
企業や家計は手元の資金を消費や不動産の購入に回す。
インフレや不動産価格の上昇が加速しかねず、
人民銀の周小川総裁は
「中期的にみて預金金利はＣＰＩ上昇率より高くあるべきだ」と表明している。
2011,2,10
インフレ
中国、脱「実質マイナス金利」急ぐ、
普通預金金利３年半ぶり上げ インフレ圧力の低下狙う。
預金全体の４割を占める普通預金金利の上昇は、
銀行にとって貸し出しに回すお金の「仕入れ値」が上がり、利ざやが縮小することを意味する。
預金金利の引き上げで預金者に配慮した（人民銀行）＝ＡＰ
2011,2,8
GDP中国
中国の実質GDPは(78→09)で93倍に拡大。
エネルギー消費量(石油換算)4億570万㌧→21億7700万㌧、
CO2野排出量は4億㌧弱→65億㌧
2011,2,10
金融国債
欧州の信用危機
ＥＦＳＦ(欧州金融安定基金)の資金を使って
流通市場でユーロ圏国債を購入できるようにすれば、
事実上ギリシャ国債をＥＦＳＦ債に置き換えられる。
ＥＦＳＦの使える資金規模も、市場に力を示すために増やしたほうがよい
(1,11)日本政府アイルランド支援、欧州安定化債1000億円購入
2011,2,10
資本インフラ
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営する
世界最大の証取会社ＮＹＳＥユーロネクストは９日、
欧州大手のドイツ取引所と合併に向けた協議に入ったと発表した。
株式に加え、デリバティブ（金融派生商品）など成長の見込める事業を強化。
規模の拡大とともにコスト削減に取り組み、取引所の国際競争力を高めることを狙う。
上場企業時価総額、世界の３割に。
2011,2,10
北方領土
ロシアのメドべージェフ大統領は極東・シベリアでの開発で日本に協力を呼びかける一方、
北方領土問題では強硬姿勢を一段と鮮明にしている。
北方領土の経済開発を巡っては
韓国や中国に投資を提案するなど日本をけん制する動きを。
メドベージェフ大統領(中)はセルジュコフ国防相(左)に軍備増強を指示した＝ＡＰ
2011,2,10
ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は９日の記者会見で
「日本はロシアへの態度を根本的に変える必要がある」と強硬姿勢を示した。
北方領土での経済協力は「ロシアの法律下でのみ可能」とも指摘した。
ヤルタ協定とは第２次世界大戦末期の1945年２月、
米英ソの首脳がクリミア半島のヤルタに集まり、交わした密約だ。
・ドイツを分割し、
・対日参戦の見返りとしてソ連に千島列島の領有を認めるなど、
戦後の線引きを決めた。
その半年後にソ連は日本に宣戦布告し、北方領土を含めた千島列島にも侵攻した。
ドイツも東西に割られ、戦後の世界はほぼヤルタの密約通りに米ソの勢力圏に分かれた。
日本には重い教訓がある。
ヤルタ協定が結ばれたとき、実は、東京にも「ソ連が対日参戦する」との情報が入ってきた。
スウェーデン駐在武官の小野寺信少将がつかみ、極秘電報を送ったのだった。
同氏はすぐに終戦するよう重ねて打電したが、軍中枢は黙殺し、
政府はこともあろうにソ連に和平の仲介を託した。
1945,8/15日の終戦を迎えたその3日後の
18日から数日にわたり、千島列島の前縁にあたる占守島シュムシュで戦闘が行われた。
日ソ不可侵条約を一方的に破って侵攻してきたソ連軍と、
いくつかの状況が重なり島に留め置かれた日本軍の精鋭が、激しい戦闘を繰り広げたのである。
その後、各地で小戦闘を交えながらも、現地の日ソ両軍間で停戦交渉が成立し、
８月２１日午後、堤師団長とソ連軍司令官グネチコ少将が会同して降伏文書の正式調印が行われた。
占守島戦全体における最終的な損害は、日本軍約８００人、ソ連軍は約３０００人に達した。
さかのぼること───
1944,8月、
ナチスドイツ占領下のポーランドで地下組織「国内軍（AK）」が武装蜂起する。
独立行政組織の樹立を目指したが、頼みとしたソ連軍はヴィスワ川で進軍を停止。
ドイツ軍の徹底攻撃で10月に蜂起軍が降伏するまでに20万人以上の兵士、市民が死亡した。
ソ連指導者だったスターリンの計画に乗せられた完全な負け戦だった。
蜂起の続いた63日間、ソ連軍はヴィスワ川の反対側で人々が殺されるのをただ見ていた」。
アンジェイ・ワイダ監督の「地下水道」では蜂起軍の女性兵士が下水の迷路をさまよったあげく
ヴィスワ川に注ぐ出口に到達するが、鉄格子がはまっていて出られない。
■2004,8/1日、ドイツのシュレーダー首相はワルシャワの記念碑を訪れて頭を下げた（ロイター写真）。
（2010,5/10日経）
ロシアで9日、第2次世界大戦での対独戦勝65周年記念を祝う軍事パレードが盛大に行われた。
モスクワの会場となった「赤の広場｣で演説したメドベージェフ大統領は
欧米や旧ソ連諸国の代表が多数出席したことについて
「戦争結果の見直しや新たな悲劇は許さないという共通の覚悟を示した」
と表明。第2次大戦に関する歴史認識や評価の見直しにつながる動きをけん制した。
■戦勝記念行事には胡錦濤中国国家主席やメルケル独首相など約25カ国の首脳や元国家元首らが出席。
軍事パレードには過去最大級の=1万人を超すロシア軍のほか、
米英仏軍(（ＮＡＴＯ）の米英仏軍兵士が初めて参加し)が初めて加わった。
儀仗兵ウラジオストック北の国9月2日を勝利の日とす
低気圧のこの日（10,9/2）、ウラジオストックは雨が降っている。
儀仗兵が行進していく。
8/18日、終戦日15日から3日目、ソ連軍が千島列島の最南端の占守島に突然攻め上がって来た。
果敢に戦う日本兵。
敵は米軍ではなかったのだ。
占守島を落としたソ連軍はその後樺太と、北方四島を攻め落とす。
9/2日は、「我々が日本からそれらの島々を解放した日だ」、
第二次世界大戦で勝利したことでそれらの島々を得たのだ、ということになった。
実際に連合国との間の戦争が終結したのは1945,9/2日、
戦艦ミズーリ号上で、時の外相隻脚の重光葵が、降伏文書に署名したときである。
重光外相は、1932年上海でテロに遭って、右足を失うが、
第一次上海事変後の中国との停戦協定の調印は、
重傷の手当ても中途の重光の努力によって漕ぎ着けられたものであった。
■重光は、屈辱的な降伏文書の署名の心境を、
以後国が栄えて、自分の名が蔑まれる日が来ることを望む、と歌に詠った。
ソ連の横槍で、軍事裁判の被告となったが、
米英の識者は重光の「罪」を一切認めなかった。
メドちゃんは北へ行きたい4島の帰属昔は間宮林蔵
北方領土は、1993年の東京宣言をはじめとする公式文書で、
両国政府が交渉で解決を目指すと確認している。
ロシアの実効支配は
「第2次世界大戦の結果、帰属が我々に移った」とする動きがある。
ロシアは日本が降伏文書に署名した9/2日を「第2次大戦終結記念日」に制定した。
しかも今週、中国を訪問していたメドベージェフ大統領は胡錦濤国家主席と、
領土保全の原則的立場を保持するとの共同声明を出した。
■視察という「国内問題」が日本側の反発で外交問題になったとの受け止め方は多い。
■（朝日新聞10/1）今後は東アジアサミットに参加し、
2012年に極東のウラジオストックでアジア太平洋経済協力会議の首脳会議を主催する。
日ロ間では大規模な経済協力案件が極東シベリアを中心に相次ぐ。
■09,2月、サハリンで日本企業が参画したＬＮＧ生産施設が稼働した。
■10,7月上旬に、経済産業省と国営ガス会社ガスプロムが
ウラジオストクでのＬＮＧ施設建設で合意。
極東シベリアの炭鉱の共同開発をにらみ、日ロ官民のラウンドテーブルも立ち上げた。
■ただ、政治が絡むと日ロ関係は見え方が大きく変わる。
ＬＮＧ生産施設の共同建設合意に先立つ７月２日、
ラブロフ外相は極東のハバロフスクで開いた政府会議でメドベージェフ大統領に
「（日本が第２次世界大戦の降伏文書に署名した）９月２日が
極東での戦勝記念日として軍の栄光の日のリストに入る」と説明した。
７月25日には「対日戦勝記念日」を制定する法案成立が発表された。
（09,10/23日経）
ロシアがオホーツク海の大陸棚延長申請へ。
「化石燃料や水産物確保」権益、各地で火種。資源狙い攻勢。
■「大陸棚延長」国連海洋条約では基本的に沿岸から=200カイリまでの海底を大陸棚としている。
ただ、200カイリの外側でも
地形や地質などで条件を満たせば一定の限度で大陸棚とみなすことが可能。
そのために沿岸国は国連大陸棚限界委員会に調査資料を提出し、
勧告を受けなければならない。
例えば中国は沖ノ鳥島は岩に過ぎないとして日本に申請する権利はないと反対。
07,8月、ロシアは北極点付近の海底にチタン製のロシア国旗を立て、
ロシアの大陸棚が北極点付近まで延びていると主張。
■経済的な主権がおよぶ水域EEZ。
自国の沿岸から200海里（約370km<1海里＝1852m>）の範囲内の
水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。
（10,9/30日経）
喫水に“だるまさん転んだ”やって来る
眼を開けるたびにその何かが急激に大きくなって目の前にやって来る。
尖閣では中国が監視船2隻を常駐させ、日本の施政権を脅かす。
メドベージェフは近々に北方4島を訪問することを表明。
9/2日をもって対日戦勝利、大戦終息を改めて中国とともに明確にし、
北方領土問題はなかったかのように世界にアピールした。
27日に中国と発表した第２次世界大戦終結65周年に関する共同声明は
「歴史をねつ造する試み」などと言及し、日本を念頭に非難する内容とした。
二つの国の国旗は赤く翩翻と空に翻り、かっての中ソ冷戦時代からの逆のコースをたどり始めた。
鳩ちゃんは結局キャビアを食べには北の国に行って来たらしい。
社交と外交は違うと、あらためて世界のモノ笑いになった。
今年11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議、
この際に日ロ首脳会談も開かれる見通しだ。
（10,11/1日経）
降り立ってイワンの莫迦を確かめる南クリール海風の吹く
沖縄くらいの大きさの島に人口が1万人くらい（4島全域で1万8000人くらい）。
メドちゃん「国後、美しい」とツイッターに。
｢ロシアにはなんと多くの美しい場所があるのだろう」と感想を。
■中国国営の中央テレビは１日夜の報道番組で、
ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問に関する特集を放映した。
特約評論員の馬暁霖氏が論評で
「菅直人政権が外交面で素人であることをさらに証明した。
米国を怒らせ、アジアとの関係が行き詰まり、
ロシアとの関係が損なわれれば、外交で孤立し、
民主党が政権を失う可能性もある」と指摘した。
70年代後半までは中国は日本の北方領土を完全に支持していた。
（10,12/2日経）
――ロシアは中国の台頭を脅威と見ているのですか。
「ロシアは中ロ蜜月を演出しながら、中国の勢力拡大と資源国の囲い込み、
尖閣諸島などで見せる領土的な野心に警戒を強めている。
これは軍事戦略に鮮明に出ている。
12月に創設する極東の陸海空統合作戦司令部は海軍基地のあるウラジオストクではなく、
（中国を視野に）内陸のハバロフスクに置かれる」
（11,2/9日経）
「ロシアが２島返還での決着を示唆する一方、
日本は４島返還を主張し、もう30年間も水掛け論が続いている」
――メドベージェフ大統領は昨年12月に
北方四島を含めた統一経済圏や自由貿易圏の創設を日本に提案した。
「ロシア側に具体的な考え方をただすなど、日本も前向きに検討すべきだ。
ロシア領と認めることを避けるため、
北方四島への主権の問題を曖昧にするような特別法を作ることも協議できる。
こうした試みは東アジアや環日本海地域の経済協力にも良い影響を与える。
日本との協力が進展しなければ
北方四島には10年以内に中国やインドの資金が流入するだろう」
(日本・北東アジアセンター所長 コンスタンチン・サルキソフ)
――ロシアでの北方領土問題に対する見方は。
「第２次世界大戦の対独戦で、ロシアは大きな人的損失を被った。
国民の大多数は北方四島の獲得も独日双方に勝利した第２次大戦の結果だとみなしており、
１島であれ２島であれ、日本に引き渡そうと考える政治家はいない。
日ロ関係が多方面で大きく改善しない限り、領土問題に関する協議は不可能だ」
――東アジアで中国の経済力と軍事力が急速に台頭している。
「中国が今後、攻撃的な性格を持たないという保証はない。
日中ロの相互依存関係や義務が増えれば、中国リスクを減らせる。
３カ国の中で最も遅れている日ロ関係を強化できれば、
東アジア情勢の安定や北朝鮮問題の解決につながる」
(社会設計研究所所長 ワレリー・ファデーエフ)
11,2,10
ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は９日の記者会見で
「日本はロシアへの態度を根本的に変える必要がある」
と強硬姿勢を示した。
北方領土での経済協力は
「ロシアの法律下でのみ可能」とも指摘した。
中国、韓国へも投資呼びかけ、けん制。
2011,2,17
安保ロ日
ロシア北方領土で揺さぶり、
中国や韓国の企業を日本の北方領土に誘致する方針を初めて打ち出した。
日本が北方領土での共同経済活動に応じなければ、
水産事業を手始めに第三国からの投資を受け入れ、
領土交渉を事実上棚上げする構えを示す「最後通告」とみられる。
色丹島でも計画。
昨年12月24日のメドベージェフ大統領のロシア三大テレビとのインタビューだ。
大統領は北方領土を含むクリール諸島で
「日本と共同の経済プロジェクトを実現する用意がある」と述べ、
「自由貿易圏」など経済特区の設置を提案。
北方領土の開発資金が不足するロシアがかねて「領土問題解決への環境づくりになる」
と求めてきた共同経済活動を改めて持ち出した。
共同経済活動については
1998年に日ロ両首脳が発表した「モスクワ宣言」に
「共同経済活動委員会」の設置を盛り込んだ経緯がある。
ロシアは2005年や09年後半にも打診したが、
「ロシアの管轄権を認めることになりかねない」
などと懸念する日本側は慎重な対応に終始してきた。
北方四島への主権の問題を曖昧にするような特別法
これが唯一のヒントかもしれない。
倉石智證