2011,2,6
「ナノ」ということ
「ムーアの法則」
65年当時、最も細くできる加工サイズは10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルほどだったが、
現在は50ナノ（ナノは10億分の１）メートル前後になった。
これは１センチメートル角に地球の総人口より多い数のトランジスタが載るほどの集積度だ。
この結果、製造コストが下がり、動かすのに必要な消費電力も下がった。
※クリックするとトランジスタの大まかな構造が───
2011,2,7
成長ナノ素材
LED技術流出の防止や雇用確保の観点から、
各社は先端素材の国内での開発・生産を重視している。
政府も昨年末にＥＶの心臓部の
・リチウムイオン電池や
・ＬＥＤ関連の設備投資に補助金を出すなど、
国内投資の奨励に動いている。
■LED
・電気自動車（ＥＶ）や
・スマートフォン（高機能携帯電話）など新型製品の性能を支える原材料(先端素材分野)。
省エネルギーや長寿命化などに貢献し、世界でも日本メーカーの競争力が高い。
・照明や
・薄型テレビなどに使う発光ダイオード（ＬＥＤ）市場などでも素材需要が拡大している。
2011,2,7
成長ナノ
素材大手企業が
■電気自動車（ＥＶ）や
■スマートフォン（高機能携帯電話）、
■発光ダイオード（ＬＥＤ）などに使う先端素材・部品の国内生産を拡大する。
住友化学は年内にＬＥＤ向け基板材料を25％増産する。
プリント基板大手のメイコーはＥＶの普及などを見込み新工場を建設。
各社は研究開発拠点も増強する。
汎用品生産が海外に移転する中、日本勢が競争力を持つ先端素材・部品が投資や雇用をけん引する。
2011,2,7
成長ナノ
クロスカップリング進化、
化学合成 コスト低減、
関大は微粒子触媒で効率改善、京大など安価な物質活用、
この反応をさらに使いやすく改良する研究が加速している。
反応に不可欠な触媒の働きを高めたり、
目的とする物質以外の副産物を減らしたりする手法で成果が出始めており実用化へ
2011,2,6
GDP
GDP成長率、新興国と先進国で2極化
■人間の成長へのあこがれ───
「人間とは生を保ち、死を避ける存在だ。
衣食住を良くするためには知力をあげ、
それが社会の文運を進歩させる」
（田口卯吉1880年代）
2011,2,6
グローバル資本提携
エネルギー
BPとロスネフチ
(１月下旬)にスイスで開かれたダボス会議。
米国での原油流出事故の傷がなお癒えない英ＢＰとロシア国営石油最大手ロスネフチ、
両社はその半月前、ロシア北部の北極海の資源開発のために資本・業務提携を決めたばかり。
ダボスではロシア以外の国・地域の開発でも協力すると発表した。
新興国と欧米のメジャーが初めてがっぷり組む提携。
提携拡大を発表するＢＰのダドリーＣＥＯ(右)とロスネフチのフダイナトフ社長（１月のダボス会議）＝ＡＰ
■半世紀前には欧米メジャーが世界の石油・ガス埋蔵量の=８割以上を支配していた。
母国の政治力や経済力の後ろ盾がある
ロシアや
中国、
ブラジルなどの新興国メジャーの台頭で今や２割にも満たない。
メジャーの定義は大きく変わり、「新興国」と「欧米」の色分けは意味をなさない。
様々に生まれる連合が世界競争の構図を変えていく。
■正義、非正義ではなく、
儲からなければそれは正義ではない、ということになる。
2011,2,6
グローバル再編提携
新日本製鉄と住友金属工業が2012年10月の合併を決断した。
約10年ぶりになる高炉大手の本格再編は、鉄鋼業界の勢力図を大きく変える。
両社と資本提携する
・４位の神戸製鋼所や規模で突き放される
・２位のＪＦＥスチールが次の再編をにらんで動く可能性がある。
新日鉄と資本関係を持つ
・韓国最大手ポスコの動きも焦点になる。
2011,2,6
雇用
海外子会社、製造業の４社に１社
保有 昨年３月末割合最高に、アジアに拠点６割、
中国の子会社は6048社で
欧州（4427社）、
北米（4102社）を上回った
■内と外とのあまりな成長率の格差。
法人税=5%程度の引き下げなどもはや企業を日本に引き留めておく根拠にはならない。
2011,2,6
成長
企業マネーは本当に成長戦略に向かい始めたのだろうか。
気になるデータがある。
調査会社トリムタブスによれば、米企業の自社株買いの発表は１月で300億ドル。
現金を使った買収の58億ドルをはるかに上回る。
企業は確かに資金を使い始めた。
・自社株買いなど株主へ
・M&A
・設備投資
しかし、株主への巨額配分にちらつくのは、
投じるべき成長の源が簡単に見つからないという現実でもある。
「もし投資や雇用に自信が持てない理由があるのなら、
教えてほしい。手を打ちたい」(オバマ大統領)
2011,2,7
景気成長期待
「経営心理」
最近は成長が持続すると考え始めている。
企業が資金を使えば(設備投資、M&Aなど)景気には追い風だ。
配当や自社株買いで株主に配分するにしても、株主はそのお金を使うだろう。
だぶつく企業マネー 米経営者、投資に動く
■設備投資、
■M&A、
■配当や自社株買い
2011,2,7
TPP日豪ＥＰＡ交渉再開 10カ月ぶり、
牛肉・小麦など焦点。
TPPの試金石。
西宮外務審議官は「今日を交渉再開にあたっての良いスタートにしたい」と強調。
外務省で始まった日豪ＥＰＡ交渉（７日午前）
2011,2,6
“減少”
雇用
大学生就職率昨年12月１日時点の大学生の就職内定率は68.8％と
96年の調査開始以来で過去最低を記録
2011,2,6
“減少”
社会保障年金
国民年金滞納者は増加傾向09年度の保険料の納付率は59.98％
2011,2,6
“減少”信頼
大相撲の貴乃花親方や横綱白鵬、大関の琴欧洲と把瑠都らは５日、
龍神総宮社（京都府宇治市）の節分祭に参加。
「福は内」と声を張り上げて豆をまいたが、八百長問題について質問を浴びると、
表情をこわばらせ、無言を貫いた。
グローバル標準の元「特殊」「歴史」「不思議」が危機に瀕している。
節分祭で豆をまく大相撲の横綱白鵬(左)と貴乃花親方(右)（５日午後、京都府宇治市の龍神総宮社）
2011,2,6
投資協定
日中韓はそれぞれ２国間では投資協定を発効済み。
ただ、日中の協定は知的財産権保護の規定が無く、
日本企業の製品や技術が侵害された場合も中国の国内法に基づいて訴訟を進めないといけない。
このため、新協定には知財保護の規定を盛り込み、国連などの場で紛争処理できるようにする。
2011,2,6
投資協定
日中韓投資協定の交渉は2007年３月に開始し、３月にも13回目を都内で開く。
５月予定の
菅直人首相、
中国の温家宝首相、
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による会談までに大筋合意し、
国会承認などを経て12年中の発効をめざす。
投資協定は投資家と国家との紛争処理や知的財産権の保護を規定する枠組み。
関税や税関手続きなど幅広い分野を自由化するＦＴＡと比べてハードルが低い。
日中韓の枠組みでの協定は初めて。
2011,2,6
「時代の空気感」
連合赤軍元最高幹部の永田洋子（ながた・ひろこ）死刑囚が５日、東京拘置所内で死亡（65歳）。
永田死刑囚は71年８月、組織を離脱した仲間２人を千葉県内で殺害したほか、
同年12月から72年２月にかけて群馬県の山岳アジト内で「総括」と称するリンチを行い、
仲間12人を死亡させた。
■人々はある時代の空気感の中で物事を考えている。
ないしは考えさせられているのかもしれない。
1960年代初頭の時代の空気感。
68年からの空気感。
87年位からの空気感。
バブルの空気感とはある意味でのあの時代の国民的“宝”だったのかもしれない。
2011,2,7
中東危機とエネルギーと食糧
エネルギー原油、中東混乱で騰勢強める、
北海ブレント原油が１バレル100ドル超まで大幅に上昇。
ニューヨーク原油も水準を切り上げた。
エジプトの証券取引所は取引を停止した。
米ゴールドマン・サックスは
「スエズ運河を通る商品輸送が止まったり、
この地域の政府が政治不安を抑えるため食料輸入を急増させたりして、
短期的に商品相場が上がるリスクがある」と分析
2011,2,7
金融
銀行エジプト、国際金融揺さぶる 欧州の銀行、損失拡大も
エジプトで100支店を展開する英大手金融機関、ＨＳＢＣには、デモの直接的被害が及んだ。
英バークレイズ、仏ソシエテ・ジェネラル、仏クレディ・アグリコルもエジプトを有望市場とみて、
小口金融業務を手掛けている。
６日、現金を引き出すために銀行に並ぶ人々（カイロ）＝ロイター
■“取り付け”とは一斉に、である。
国家の取り付けは「デフォルト」国債の債務不履行、ということに。
日本も狙われているのか・・・
2011,2,7
社会保障介護
介護収益、規模のメリット、
ニチイ学館など規制緩和受け 施設増で最高益へ
2011,2,7
GDP生産性
医療や介護の生産性低迷、経済成長の重荷に
■介護や飲食店などは究極のコンピューター化には限界がある。
対人サービスに限られれば限られるほどそれらは顕著になる。
ボタンひとつで半導体を瞬時に1000個も作れるのとわけが違う。
生産性は賃金と比例する。
売り上げが上がらない限り雇用は創出されない。
生活の負の負分をある特定の人口にお願いするには、
別な社会的人工設計が列島横断的に構築されることも必要になる。
2011,2,7
成長「生産性」
医療や介護の生産性低迷、全産業平均の６割
賃金も落ち込み、経済成長の重荷
2011,2,7
成長「生産性」
効率化、規制緩和がカギ
（全国一律のユニバーサルから競争原理を）
価格・サービス、利用者の選択拡大
2011,2,7
成長「生産性」
従業員１人当たり売上高は
・社会福祉・介護業の年362万円（10年、暦年ベースで試算）。
・医療は876万円と大きいが、それでも
・サービス産業平均の1083万円を下回る。
売上高以上の付加価値は生み出せないので、医療・介護の生産性は低いといえる。
■2009年度に企業で働く人１人が生み出す平均的な付加価値額（粗利益）は564万円。
このうち医療・介護で働く人は342万円にとどまる。
2011,2,7
社会保障年金
来年、先頭が65歳になる団塊の世代
（1947―49年生まれ、日本経済の絶頂期に人生の大半を送った
団塊の世代（約670万人））に「逃げ切り」か。
厚生年金の加入者本人が生涯に払う保険料に対し、受け取る年金総額は、
・今年76歳の人は8.3倍だが、
・46歳は2.7倍、
・26歳はわずか2.3倍だ
（厚生労働省試算）。
■いまやさらに日本国株式会社の「労働組合化」が強化されようとしている。
1947-49年生まれの団塊の世代=670万人。
高度経済成長期に育ち、20歳代で73年の福祉元年を迎えた。
田中角栄（社会主義革命家）は「日本列島改造」を推し進め、
社会保障の充実や公共事業の増額など、地方にいても豊かになれた。
途中にバブル崩壊などはあっても総じて成長の恩恵に浴することが出来た。
いま還暦を迎え、年金などの受益者世代になりつつある。
60歳以上の人は生涯を通じ
負担（税金や社会保険料）より
受益（社会保障など受け取る分）の方が=4875万円多い。
20歳代は逆に支払いが受け取りより=1660万円多い。
差額の合計額=6535万円（2005年版経済財政白書）。
国家は打ち出の小槌ではない。
おおよその団塊の世代は全体では=約1000万人くらいで、
たとえばそのうちの6割=600万人の人口が、
月に=5万円×12ヶ月、年に=60万円国庫に寄付をするとして
年に=3兆6000億円になる。
■JALと日本は相似形である。
既得権益者はおおむね高齢者層で、
現役時代でもずいぶんと成長の恩恵を被ったのにもかかわらず、
さらに現役を退いた後でもこれからの自国の大和まほろばに思いをいたすことも無く、
逃げ切る“フリーライド”ばかりに固執している。
海外旅行だ、温泉だ、ゴルフだとばかりにわが世の春を謳歌している。
■労働組合は非効率の温床である。
既得権益は成長の前に立ちはだかる。
国家の具体的な成長とは子育て世代の30歳代に照準を合わせるべきである。
公平と成長の必要性の観点で分配制度をもう一度包括的に組み立てなおす必要がある。
(10,1/10日経)
(2005年の「経済財政白書」)
60歳代以上の人は、
生涯を通じて政府に払う税金や社会保険料よりも、
政府から受け取る年金給付や医療保険の補助など行政サービスが=4875万円多い。
一方、20歳代は受け取りが支払いより=1660万円少ない。
両世代の差は=約6500万円になる。
(10,8/6日経)
人が一生の間に政府に払う税金などと、年金などで受け取る受益はどのくらいか。
現行制度が続くと仮定すると、
現在20歳未満の人の生涯収支は８千万円超の「支払い超過」で、
５年前に20歳未満だった人の1.8倍になったことが分かった。
特に60歳以上は生涯で
１億4700万円を政府に支払う一方で、
社会保障給付を１億8700万円受け取る。
高齢者世代の一部は年金制度の導入時期に当たっており、
これが受け取り超過を大きくする原因になっているとみられる。
一方で40歳代以下は生涯を通じて見れば支払いの方が大きい。
しかも、若くなるほどに超過額は大きくなっていく。
20歳代についてみると、1100万円の支払い超過となる見込みだ。
■こうした計算を前提にすると、
将来世代は平均的に見て生涯の間に
政府から１億1800万円分の便益を受け取る一方、
２億100万円を支払う。
差し引きで見れば8300万円の支払い超過だ。
60歳代の黒字と比べると、両者の格差は１億2300万円に達する。
(09,7/24日経)
今年64歳の人が貰う年金の総額は現役時に払った保険料総額の=4.7倍。
29歳以下の若い世代は=2.3倍。
後期高齢者医療費の分担金として
企業の健康保険組合が拠出するお金がうなぎ上り➚に増えている。
IT企業でつくる東京都情報サービス産業健保の場合、
08年度に払った納付金、支援金、拠出金は計=306億円。
前年度より=4割増➚えた。
加入者の年齢構成が若い健保組合ほど負担が重くなる仕組みに。
08年4月以降、負担に耐えかねて=20の企業保険が解散した。
■退職者の医療費負担に耐えかねてGMは破綻した。
高齢化コストで一国の経済が押しつぶされるのか。
国と地方を合わせた借金=816兆円は1年の税収の=18倍に匹敵し、
それは第二次世界大戦末期と同じ水準になる。
倉石智證