2011,1,28人口イスラム市場、成長続く
■アフガニスタンでは今も中村哲さんが灌漑用水作りにアフガンの人たちの先頭に立って孤軍奮闘している。
日本は去年鳩山首相の時に、5000憶円の支援を約束してしまった。
イスラム金融においてはムハマド、ユヌスさん（ノーベル平和賞）のマイクロ・クレジット、
グラミン銀行がバングラデシュはじめイスラム圏で有為に浸透し始めている。
生産の3要素のひとつ───「資本」である。
民主党は国内ばかりか世界でも鷹揚にバラマキを、
それは麻生の太郎ちゃんもそうだったが、
ここはひとつ、グラミン銀行に出資する、という形を取った方が、
変にアメリカに肩入れするよりも有効なのではないかと考える。
2011,1,28
賃金
世界最大のＥＭＳ台湾・鴻海精密工業の子会社富士康科技集団（フォックスコン）傘下の
武漢（湖北省）工場。
地元メディアによると、内陸部の同工場は春節明けから従業員の月収を
最高2200元（約２万7500円）と前の年の同時期に比べ約1.8倍に引き上げる。
正社員になると最高2800元が支給される。
労働力不足で賃金引き上げが避けられなくなっている
（遼寧省大連の縫製工場）
■大勢の人たちの運命をのせて、今日も地球号は広大な宇宙を漂っている。
無数の経済主体である個人の相互作用による集団現象。
日々、人は生まれた瞬間から、人だけではなくあらゆる生体の中で、また社会の内部で、
膨大な数のサイコロが振られ続け、無数の試行錯誤は、
あるいは日々の栄養（食べなければ死んでしまう最低条件）や、嗜好（贅沢や快感、自己へのご褒美）、
また、進学や、就職などに結ばれていく。
人々はみんな他の人々の運命に乗っかって・・・
お釈迦さまやキリストさまやマホメットが、天上界でこの人間様たちの姿を眺めたら、
一体どのようにお考えになられるのだらうか、
とふと考える。
ルソーは「人間はいたるところで鎖に───」と云ひ、
A・スミスは個人の利己主義の発露が結果として世界の厚生福利に役に立つと云ひ、
マルクスはこれらの集団の現象からある理論を導いた。
2011,1,28
賃金
日本の昔と中国の今。中国企業、春節控え賃上げ相次ぐ。
■池田勇人、下村治らによる「所得倍増」が今となっては懐かしい。
①膨大な社会的人口移動（「集団就職」）
②日本人の勤勉性と、サンフランシスコ条約発効後の米国をはじめとする世界との経済的結びつき。
技術におけるキャッチアップ“追いつき根追い越せ”が、いたるところに日本的イノベーションを起こした。
つまり、「技術」。
③為替は=360円の固定相場。
輸出における世界競争力。
④上回る成長が、インフレ圧力を吸収してしまった。
などである。
むろん、中国はこれらをみんな研究済みである。
2011,1,28
成長と雇用創出
電気自動車か高速鉄道か、それとも次世代無線通信か――。
25日の一般教書演説(オバマ大統領)が米国の競争力を維持。
再生可能エネルギーの技術開発を支援するため、
石油業界に対する年間40億ドルの補助金の廃止を打ち出した。
だが、演説にある「クリーンエネルギー」には、
風力や太陽エネルギーなどのいわゆる「再生可能エネルギー」だけでなく、
天然ガスや環境負荷を減らした「クリーンコール（石炭）」も含まれている。
2011,1,28
「不思議」
日本の無人物資輸送機「ＨＴＶ（愛称・こうのとり）」２号機は、
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へのドッキングに成功。
ＩＳＳのロボットアームで引き寄せられ、28日午前０時45分にボルトなどによる固定を終えた。
ＩＳＳは高度約350キロメートル、時速約２万8000キロメートルで地球を周回。
ＨＴＶはＩＳＳと通信しながら位置や姿勢を制御し、
・・・さっぱりわからん。
2011,1,28
物流
海外で宅配便事業を展開し荷物の取扱量を増やす。
（ヤマトＨＤのシンガポールの配送拠点）
■70年代に生まれた日本の物流は、その許認可のややこしさとお役所の保守頑迷さに、
「運輸省の役人はみな小学生程度の知能だ」と怒り心頭に嘆いたヤマト運輸の創立者は───
“物流”は今では日本発のオリジナルで世界の固有名詞にさへなっていると聞く。
新興国の多くのインフレは、これらの物流の不備により、
必要なものが庶民の手元に届かないことから発生するともいえる。
1976,1,20
物流
大和運輸（現ヤマトホールディングス）が、
個人宅から個人宅へ小荷物を運ぶ「宅急便」を関東地区で始めた＝写真は当時の配達車両。
荷物１個でも家庭まで集荷に行くサービスと、翌日配達を売りものにした。
郵便局か6キログラム以上の荷物は国鉄の駅に持ち込み、
受取人が到着駅に荷物を取りに行く鉄道小荷物
2011,1,28
物流
宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は海外で宅配便事業を現在の２カ国から、
香港やマレーシア、韓国など10以上の国・地域に増やす方針。
国内では農水産物の直販を支援する事業などに乗り出す。
ヤマトは主力事業の宅配便が国内で伸び悩む。
海外需要の取り込みなどで2019年度に宅配便の取扱個数を国内外合わせて
今の約1.5倍となる年間20億個程度に増やす。
2011,1,28
貿易
WTOとFTA
2011,1,29
貿易
アジア需要、企業潤す 売上高比率、最高更新ずらり、10～12月
コマツ、中国で６割増収
キヤノンは一眼レフ絶好調
2011,1,29
アジア需要、企業潤す 売上高比率、最高更新ずらり、10～12月
コマツ、中国で６割増収
2011,1,29
貿易TPP
TPPなら日本は輸入物価の下落で実質的な所得が増えるとの結果が出ている。
ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）のＦＴＡでは
日本の実質的な年間の所得上昇は約748億ドル（約６兆２千億円）に達する見通し。
ＡＳＥＡＮ＋３とインドでは約780億ドルだ。
2011,1,29
開発独裁
エジプトのムバラク大統領の退陣を求めて28日に始まったデモは
同国全土に広がり、数万人規模に。
治安部隊との衝突で少なくとも18人が死亡、千人以上が負傷した。
ムバラク大統領は29日未明、テレビを通じて演説し、
全閣僚を更迭し同日中に新内閣を発足させると発表。
政権維持に強い意欲を示した。
エジプト情勢の緊迫を受け、米株式が急落、世界の市場にも。
29日、ムバラク大統領はデモ発生後、初めて公の場に現れた（テレビ出演の映像）＝ＡＰ
2011,1,29
エジプト
エジプト抗議デモ、ムバラク政権正念場
長期独裁の矛盾露呈 中東地域、不安定化も
■親米、中東安定の要、一方で原理主義組織「ムスリム同胞団」
2011,1,29
エジプト
エジプト大統領演説、沈静化は不透明、デモ隊 一部暴徒化 死者18人、与党本部が炎上。
一部参加者は外出禁止令を無視して暴徒化するなど政権との対決姿勢を強めており。
「さらなる民主主義に向けた手段をとり続ける」
若年層の失業率が高い問題について雇用対策を実施する考えも表明。
「貧困層を守る」とも述べ、格差是正にも取り組むと話したが・・・
2011,1,29
エジプト
国民の怒りの背景には貧富の格差の拡大や若者の高い失業率がある。
エジプトは経済自由化路線を進め、ここ数年は５％前後と高い経済成長率を誇る。
一方、人口8300万人のうち６割を占める若年層の雇用を吸収しきれず、
30歳未満の失業率は約２割に上るとの推計もある。
28日、デモ隊に警官隊が放水するなど混乱が広がっている（カイロ）＝ＡＰ
危機と株価と原油と金と───
ＮＹ株166ドル安、原油反発。
マネーの安全志向が強まり、「有事」に強いとされる金が急反発。
中東の産油国に反政府運動が広がるとの懸念から原油も買われるなど
2011,1,30
危機
株式、原油、金（エジプト）金融市場、波乱含み
エジプト緊迫化で、株安や原油高、リスク回避 過敏に
2011,1,29
古今東西の人々の｢グリード」
米南北戦争「コットン債券」と
菅直人首相の失言か、
「さういうことに疎いので・・・」
日本国債の格下げ、のことである。
2011,2,1
エジプト危機と国際経済
エジプト混乱 株安基調 市場リスク、回避姿勢
産油国に波及警戒 原油は上昇
2011,1,29
景気
米消費上向き、持続力課題 ＧＤＰ3.2％増、
・株価上昇
・減税延長で節約緩む、
■個人消費は米国の成長へのエンジン、
「燃料」は減税や株価の上昇。
雇用・所得の改善は遅れ。
ＧＤＰの約７割を占める消費のうち好調な分野は自動車など耐久財から
非耐久財・サービスなどにも幅広く波及し始めた。
■オバマプログラムは
・ブッシュ減税の延長など、と
・イメルトGE会長の成長・雇用会議議長への就任、政権内へ取り込み。
・ボルカー議長からイメルトさんへの転換。
成長への明確な指示。
■バーナンキプログラムは、
・QE2などの包括緩和。
金融と資産価格へのスピルバーグを狙った。
2011,1,30
成長ネット
パソコン並みの情報処理が可能な高機能携帯電話。
パソコン向けのサイトを閲覧できるほか、
多様なソフトウエアを追加でき、拡張性が高い。
多くはタッチパネルを指先でなぞることで感覚的に操作できる。
世界では、携帯電話の総出荷台数の２割程度をスマートフォンが占める。
2011,1,31
成長ネット
DRAM記憶情報処理読み書き機能。
電源を切るとデータが消えるため、記憶装置と併用する。
スマートフォン（高機能携帯電話）にも低消費電力型が搭載され始め用途が広がっている。
半導体の性能向上につながる微細化技術では、
2010年に回路線幅が30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台に突入した。
製造技術の開発が極めて難しく、量産を始めたのはサムスン電子、エルピーダだけ。
2011,1,29
国の借金
(2009年度)の国の資産と負債の状況を示す貸借対照表を公表した。
一般会計と特別会計の合計で、負債が資産を372兆円上回る「負債超過」となった。
金融危機に伴う景気対策で税収を大きく上回る新規国債を発行したことが響き、
負債の超過額は08年度に比べ54.6兆円増えた。
2011,1,29
予算総則と高齢者３経費
社会保障目的
(日本医師会)「目的税化が将来の社会保障費抑制を企図したものならば反対だ」。
(地方交付税9現在は税率５％のうち１％分が地方消費税として地方に回る。
さらに国の消費税収の約３割が地方交付税として配分される。
(財務省)「使い道を縛らない交付税への割り当ては目的税の趣旨に反する」
2011,1,30
財政
消費税の逆進性昨年夏の参院選。
菅直人首相は遊説で、低所得世帯を対象に納めた税の一部を戻す「還付」の検討に言及した。
しかし発言のたびに、還付の上限とする所得水準の数字が二転三転。
■いわゆる消費税の｢逆進性」の問題。
2011,1,29
「国民共通番号制」
政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会
（座長・与謝野馨経済財政担当相）は28日、
2014年６月に国民一人ひとりに番号を配り、
15年１月に利用を始める基本方針を決めた。
年金手帳や医療保険証などの機能をＩＣカード１枚にまとめて配布、利便性を向上させる方針も。
■「徴収」ばかりではなく「配る・給付」への配慮も。
給付付き税額控除にはぜひ必要になる。
税金を払える水準にない人たちに対して、働けば、
いわゆる課税額に届かない不足分を支払いますよ、ということ。
(イ)は失業保険以上の方たちとして
(ロ)は失業保険と生活保護の間の人たち
(ハ)は生活保護の人たち。
これら3層の構造の中で、現今では(イ)(ハ)におびただしい税金が流れ出ている。
背番号制によって失業を繰り返す人たちのある属性も浮かび上がる。
(ロ)の人たちに働くインセンティブと個人の尊厳を補てんしつつ、
社会生活に送り出すことによって、(ハ)を減らし、
国の税によるセーフティーネットの費用を削減する。
2011,1,29
「災厄」
霧島山・新燃岳の火口にできた溶岩ドーム。
中央に黒く盛り上がっているのが分かる（28日）＝東大地震研・中田節也教授撮影
2011,1,30
「災厄」で最悪
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）
日本国債格下げ、
Ｓ＆Ｐ担当者「政治に展望描けず」 税・年金「妥協が必要」
2011,1,31
「災厄」
新燃岳噴火 600人避難、不安な夜
「溶岩ドームが膨れあがっています。とにかく早く避難を」
「山の上の雲が真っ赤に染まっていた。恐ろしくて取るものも取りあえず逃げた」
小沢一郎強制起訴のニュース。
新燃岳の火口に出現した溶岩ドーム（31日午前）
■小沢一郎もいまではもはや日本国の｢災厄」となった。
2011,1,31
｢災厄」
福井大雪、1200台立ち往生 金沢―敦賀 1700人が列車で一夜。
多くの車両が立ち往生した場所に近い南越前町今庄で、
31日正午現在の積雪は237センチ、午前７時までの24時間の降雪量は82センチで
、いずれも統計開始以降の最高を記録した
2011,1,31
防衛産業
防衛省は2014年度にも
ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で初めて自前の通信衛星を打ち上げる調整に入った。
現在はスカパーＪＳＡＴの衛星の回線を借りているが、15年度に耐用年数が切れる。
これを機に自衛隊の衛星通信網を再構築。
設計から運用まで民間と組むことでコストを削減する。
新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）がうたう警戒監視を強化するほか、
民間企業や米国、韓国など他国軍への回線供与も検討。
2011,1,31
世界の多極化と「EU」
メルケル首相
「ユーロは欧州の象徴であり、ユーロが失敗すれば、欧州が失敗する。
ユーロを守ることに疑いの余地はない」と強調する。
さらに「困難に遭遇している国を支援する必要がある」と踏み込んだ。
サルコジ仏大統領
「ユーロは欧州と同義語だ。ユーロを防衛しなければならないとき、われわれはそこにいる」。
■目的は人類の普遍的価値に向かっての歴史的課題である。
Quo Vadis Europe ?
経済的進化であると同時に政治的深化。
どこへ行くのか地球号、といったところか。
倉石智證