2011,1,24
GDP
名目GDPに占める各産業の比率
■知識産業、サービズ業に生産性と社会的人口移動を促す。
2011,1,24
消費
アジア産業構造の変化
消費関連企業「ちょっとぜいたく」照準、購買力向上が原動力。
2000年に比べてほぼ2倍の所得増
2011,1,24
消費
キリンホールディングス（ＨＤ）は中国のビール最大手、華潤集団と中国事業で提携する。
年内にも共同生産販売の合弁会社を設立。
華潤が中国全土に持つ販路やキリンの現地工場を活用して両社の飲料事業を拡大する。
中国は世界ビール消費の約４分の１を占める最大の成長市場で、
アサヒビールは現地２位の青島ビールと提携している。
2011,1,24ビール飲量世界シェア
2011,1,24
TPP
ベトナム、ＴＰＰに参加決定 商工会議所ロック会頭
「経済、外交、安全保障、環境など様々な分野、最も重要な貿易交渉」
会員企業、97％が賛成。
ＴＰＰが輸出拡大のほか、外資の誘致、ビジネス環境の改善、国内企業の競争力強化、
雇用の創出などにつながると。
米国などはベトナムと補完的な経済構造。
対中貿易の赤字１０５憶㌦、対米では87億㌦の黒字。
■ベトナムTPP、経済貿易は
・補完的という概念と、
・比較優位という概念が必要である。
特に中国によるベトナムにおける比較優位の固定化が浸潤しつつある今。
2011,1,24
企業有望銘柄の推移
2011,1,24
成長
販路（売れる場所へ）とマーケティング（誰に何を売るのか）
「発展途上国経済化向け・小さく安く」
・供給サイドのことで技術+産業化、規制緩和と労働市場。
一方───、
・需要サイドは（分配と生活消費）
■自らが必要とされる資源になればいい
（下村治理論では───
・技術はキャッチアップ、
・労働は地方から安価に、
・為替360円という国際競争力が）
2011,1,24
国家
開発独裁
「私も普通のチュニジア人と同様に（ベンアリ体制が）怖かった」。
ガンヌーシ首相は21日、引退表明をした地元テレビ局インタビューで、
自分も抑圧されていたと力説した。
チュニジア、本格政権担う勢力づくり焦点 軍部の動きもカギ
23日、貧困地域から首都へ行き、前大統領一派の一掃を求める人々（チュニス）＝ロイター
2011,1,24
国家
開発独裁
2011,1,24
成長ナノ
城戸淳二教授山形大「サムスングループが有機ＥＬに4000億円近い投資を決めた。
日本企業から技術を学んだサムスンは機を見て桁違いの投資を実行し、
今一人勝ちの状況といえる」
「経営者の腰が引けている。だから政府が日本のものづくりを支援する戦略を示すしかない。
重要テーマの中に有機ＥＬを加え、大型の産学連携事業をすぐにも始めるべきだ」
■政府保証と重要産業基金の創設
■重要産業方向に教育プログラムの展開を。
2011,1,24
所得と消費
東南アジア日米欧の消費関連大手、東南アの中間層開拓、
米カフェＤ＆Ｄ、タイで高級店拡大
欧州衣料Ｈ＆Ｍ、シンガポール進出
2011,1,24
人口
成長と持続可能性（人口、環境、分配）、
途上に「ねじれ」「ゆがみ」があり、調整することで成長に。
外資は特にリスク選好型である
（分配されたものはその性質からいって資本にはなり得ない）
※日本の分配型子供手当等・・・
■成長をもたらすものは優良な労働、知財、エネルギー
2011,1,24
人口
中国では1978年12月の「改革・開放」をきっかけに高成長が始まった。
一方、インドでは91年の経済改革（当時のシン財務相）が高成長のきっかけとなった。
両国ともに、改革以前には規制によって
・労働や
・資本などの生産要素が非効率的に使用されていたが、
改革によりこれを効率的に活用するようになった
2011,1,24
自動車
世界新車販売 ＧＭ回復、トヨタと並ぶ 昨年、12％増の838万台 新興国けん引
2011,1,24
成長ナノ
太陽電池九大などが開発した有機薄膜太陽電池の試作品（九大提供）
九州大学などの産学チームは、
シートのように軽い新型太陽電池の性能を高められる基盤技術を開発。
有機薄膜太陽電池向けの技術で、薄膜の表面構造を工夫した。
光を電気に変える効率が高まり、シリコン太陽電池並みの性能の実現にメドをつけた。
住宅の壁や携帯機器への応用が期待される。
2011,2,6「ムーアの法則」65年当時、
最も細くできる加工サイズは10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルほどだったが、
現在は50ナノ（ナノは10億分の１）メートル前後になった。
これは１センチメートル角に地球の総人口より多い数のトランジスタが載るほどの集積度だ。
この結果、製造コストが下がり、動かすのに必要な消費電力も下がった。
大きくするとシリコン基板・半導体が出てきます。
2011,1,24
成長ナノ
有機エレクトロニクスは、
炭素や窒素、水素などからなる有機分子を使って
シリコンなどの半導体と同じ機能を作り出そうとする研究分野。
今後、プラスチックのような軟らかな基板に
印刷方式で安価に作れる技術が可能になると見込まれている。
照明や太陽電池、トランジスタなどの素子作製へと応用が広がると期待が
2011,1,24
成長ネット
インド、銀行・携帯相次ぎ提携
2011,1,24
成長ネット
ゲーム機と携帯ソニーはＮＴＴドコモの携帯回線を搭載したゲーム機を年内に投入する。
ゲームを操作しやすい携帯電話の開発も同時に進める。
高機能携帯電話（スマートフォン）がゲーム機の市場を侵食しているため、
携帯とゲーム機の両方の特徴を備えた端末で対抗する
2011,1,24
インフレ
物価主要国食品・エネルギー価格
■経済活動停滞と物価上昇が同時に進むスタグフレーションに陥る懸念
2011,1,25
貿易FTA
韓国とペルーのＦＴＡは年内発効の見通し
（昨年11月、ソウルでの仮署名）＝ＡＰ
2011,1,25
貿易ＥＣＦＡ
「台湾経済の黄金の10年が始まる」。
馬総統は台湾企業の勢いに満足げだ。
中国とは自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結まで踏み込み、
中台間では今年１月１日、825品目の関税が引き下げられた。
中国・四川省成都の鴻海グループの工場では携帯端末の生産が始まった
2011,1,25
ＦＴＡ発効 10年で３倍。
ＦＴＡの直接の利点は自由化による貿易の規模や投資の拡大。
ＦＴＡを前提とした産業の再配置など、締結国に構造改革を迫る側面もある。
国・地域の経済のつながりが深まり、紛争の芽を摘む政治効果も期待できる。
シンガポールは00年以降、ニュージーランドなどと矢継ぎ早に合意し、
この地域では最も積極的に動いている
■TPPは国際特急になり得るか。
TPPに踏み切ることで経済外交での欧州や中国との関係も変わる。
農業も含めて国家の資産配置、産業構造の転換にもなる。
2011,1,25
自動車
GM中国が原動力
■日本では日産がいち早く動いた。
2011,1,25
貿易FTA
タイ商業省がまとめた2010年の同国からの輸出額は前年比28％増の
1953億1160万ドル（約16兆2000億円）と金額ベースで過去最高となった。
中国が米国を抜き、国別で最大輸出先に浮上。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内向けも大きく伸び、
自由貿易協定（ＦＴＡ）をてこに輸出拠点としての存在感が高まっている。
2011,1,25
インフレ
市中に出回っている人民元、2010年末時点で４兆4600億元（約55兆円）となり、
05年末に比べ８割増えた。
日本の円の10年末の現金流通量は75兆8000億円。
なお中国を４割弱上回るが、05年末比では約５％しか増えていない。
GDP10.3%増、現金流通量（前年末比）16.7%、
現金の需要が年20%近いペースで増えている。
■成長を上回るマネーの流通量が→インフレに。
先進国に比べてクレジットカードの普及が遅れていることなども。
2011,1,25
エネルギーLNG
三菱商事は24日、インドネシアで液化天然ガス（ＬＮＧ）生産に乗り出すと正式発表した。
合弁会社には実質45％を出資、日本勢主導で初の事業運営を目指す。
通常海外の油ガス田開発は事業を主導するメジャーの意向に左右されやすい。
自ら主体になれば生産、販売面で柔軟な戦略を検討できるほか、
操業ノウハウを学び他の新規開発へ展開できる
2011,1,25
テロ
ロシアの首都モスクワの玄関口である国際空港で24日に発生した爆発は
昨年３月末にモスクワの地下鉄で起きた連続自爆テロに続く大惨事となった。
捜査当局は反政府武装勢力の活動がなお活発な
ロシア南部・北カフカス地方の出身者による自爆テロとの見方を強めており、
事件の背後にメドベージェフ政権を揺さぶる政治的目的があった可能性がある。
治安悪化への懸念が再び台頭
2011,1,25
安保ロシアテロ
24日にモスクワ郊外のドモジェドボ国際空港で発生した爆破テロ。
イスラム過激派の関与焦点、株価下落、投資環境悪化に懸念
■ソチの冬季オリンピックに対する安全性に懸念が。
2011,1,25
亜インド
日本の電機各社がインドで販売網強化に乗り出す。
キヤノンは2013年までの３年で300店のデジタルカメラなどの専売店網を築く計画で、
パナソニックは現地の訪問販売企業との提携で農村開拓も探る。
地場の販売店依存を改め、自社で販売網を整備する戦略に転換。
白物家電を中心に高いシェアを握る韓国勢の追い上げも狙う。
2011,1,25
為替
元の作戦───
・「対ドルで元が上昇しても、
・対ユーロで元安になれば帳尻が合うとの計算も働いている」
中国の昨年の輸出額を地域別にみると、
欧州連合（ＥＵ）向けが首位（3112億ドル）で、
米国向けは２位（2833億ドル）。
つまり対ユーロで元安になれば、対ドルで元高が進んでも、中国は輸出競争力を維持できる。
2011,1,25
株式
ＮＹ株１万2000ドル目前、好決算・カネ余り期待、競争力重視の政策も好感
2011,1,25
株式
時価総額世界の３位、アジアの２位――。
国内総生産（ＧＤＰ）で測った経済の規模や、時価総額で見た株式市場の大きさで、
これが日本の当面の定位置になりそうだ。
国際取引所連盟（ＷＦＥ）の統計によると、2010年末の
・日本の株式市場の時価総額は4.1兆ドル。
・17.3兆ドルの米国、
・6.7兆ドルの中国に次いで３位だった。
倉石智證