2011,1,22
宇宙輸送機ＨＴＶ(愛称「こうのとり」)成功
日本、「シャトル後」へ存在感、
衛星など大型装置の運搬担う
2011,1,23
ＨＴＶが運べる物資は最大６トン。
今回はＩＳＳのライフラインともいえる水の輸送を初めて任せられた。
スペースシャトルの退役後には大型の実験装置などを地上からＩＳＳへ運ぶ唯一の輸送手段となる。
Ｈ２Ｂロケットの２段目(左)から分離されるＨＴＶの想像図（ＪＡＸＡ提供）
2011,1,22
金利
(利上げ⇔インフレ)と株価・新興国利上げ、株価に影、アジア、軟調目立つ
米景気改善期待と綱引き
2011,1,22
雇用
米統領、雇用増へ産業界と連携 イメルト新議長を発表、
21日にはニューヨーク州の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の工場を訪れ、
雇用創出と競争力強化を目指す会議を新設し、
議長に同社のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を起用すると正式に発表した。
21日、米ニューヨーク州にあるＧＥの工場を訪れたオバマ米大統領(右)とイメルト同社会長＝ＡＰ
2011,1,22
昨年11月のインド訪問、大統領に同行したイメルト氏は
インド企業から発電設備などの大型商談を獲得。
「米企業を応援しようという大統領の姿勢に勇気づけられた」。
イメルト氏を政権内に「雇用・競争力会議議長」
インド訪問に同行したイメルト氏(左)（昨年11月、ムンバイ）＝ＡＰ
■ボルカーからイメルトに
■米ＧＥ、純利益51％増 10～12月、医療機器・金融事業が好調
2011,1,22
成長ネット
グーグルＣＥＯにペイジ氏 自由・規律バランス課題 新体制の成否、成長持続の試金石
2011,1,22
成長ネット
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売するソフトバンクモバイルに続き、
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も相次ぎ新機種を投入、
高機能携帯電話（スマートフォン）需要に一気に火がついた。
スマートフォンのけん引で携帯電話の国内総出荷台数が上昇に転じる可能性もある。
2011,1,22
成長ネット
ＮＥＣ・レノボ合弁、ポストパソコンにらむ。
インターネット経由で多様なソフト機能を利用できるようになり様々な携帯端末が登場、
パソコンの汎用品化が進む。
世界のＩＴ（情報技術）各社はポストパソコンをにらんで規模を追求、
端末やサービスの開発を競う。
両社もこの流れに乗り成長を狙う
2011,1,22
株価
日経平均は21日、今年最大の下げを記録。
２日間で合計282円安と、昨年末からの上昇幅の約８割を帳消しにした。
機械や資源など新興国景気と業績が連動しやすい銘柄の下げが目立(新興国利上げ)
2011,1,22
株価
値を下げた各国の株価（21日、東京・八重洲）
2011,1,22
米中
中国のお買いものミッション
中国主席、米の警戒緩和に腐心
シカゴで大豆1500億円購入 企業や学生の交流呼び掛け。
胡主席は20日夕、シカゴに移動。
イリノイ州のパット・クイン州知事は
「中国企業24社が（米国中西部が産地である）大豆を大量に買い付けた」と発表。
シカゴは「中国特需」にわいている。
20日、シカゴでの晩さん会であいさつする胡主席＝ＡＰ
2011,1,23
中国はこれからも一党統制経済のもとで世界中で儲けるから色々なことで注文付けないでね。
特に核心的利益に関しては一歩も譲れません。
19日、首脳会談後、記者会見に臨む胡錦濤主席(左)とオバマ大統領（ワシントン）＝ＡＰ
2011,1,23
為替
中国など新興国・地域の外貨準備が拡大している。
主な新興10カ国・地域の外貨準備は昨年７～12月に5800億ドル（約48兆円）増え、
半年の増加額では過去５年で最大となった。
金融緩和を進める先進国からの投資マネーの流入による自国通貨高を抑え、
輸出競争力の維持を目的に為替介入を繰り返しているためだ。
2011,1,23
雇用
中国で昨年大学を卒業したのは630万人。
このうち175万人が卒業時に就職先が決まらなかった。
特に外国語やコンピューターを専攻した学生の就職は厳しい。
大学卒業生の数は03年の３倍に増えたが、中国経済は今でも労働集約型製造業がけん引し、
大卒者の受け皿となる事務職の求人は少ないままだ。
オーストラリア向け衣料品の製造を請け負う工場（広東省東莞市）
2011,1,23
TPP
ルール作り
・中小企業の貿易促進、
・規制の統一、
・競争力強化での協力、
・供給チェーン効率化。
関税の問題ではない。
(米国議長国)アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議、今年11月。
「いま我々が最も困っている問題は、
米企業が中国と取引する際に中国政府が様々な条件を強要してくることだ」
中国は巨大市場の吸引力を盾に、国際標準ではなく中国基準の独自ルールで企業を悩ませる。
2011,1,22
財務
国債発行と経常黒字
10年度に833兆円の国と地方の公債残高は成長率の見通しにかかわらず、
15年度に1000兆円を超える。
みずほ証券の高田創チーフストラテジストは「経常黒字国の日本は足元では国債消化に問題はないが、
中期的には不安を抱く投資家が多い」と指摘する。
2011,1,22
社会保障
子供手当は、1972年から続く児童手当を拡大する形で制度を設計した。
児童手当部分は企業負担を除く金額を国、都道府県、市町村が３分の１ずつ負担するのが原則。
それ以上の部分は国が賄う。
子ども手当、国VS自治体 負担に強い反発 川崎市、さいたま市など
予算案、国費を前提に
2011,1,22
纒向遺跡(邪馬台国の有力候補地か)を調査中の奈良県桜井市教育委員会は21日、
2009年に確認された大型建物跡（３世紀前半）付近の穴の土を分析したところ、
タイなどの海水魚やシカなどの獣の骨約千数百点と、
コメや麻などの種子約9800点を見つけたと発表した。
人が食べた形跡はなく、祭祀の供物とみられる。
纒向遺跡から出土した植物の種や動物の骨（21日、奈良県桜井市）
2011,1,23
時はめぐりまた新しきアイドルの雪よ林檎の香の如く降れ
22日、東京体育館で行われた卓球の全日本選手権で、
17歳の石川佳純選手（ミキハウスＪＳＣ）が女子シングルスで日本一に輝いた。
小学６年生で初出場して“愛ちゃん２世”と呼ばれた石川選手は
その福原愛選手（ＡＮＡ）に準決勝で勝ち、22大会ぶりの高校生日本一に突き進んだ。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は22日午後２時37分、
種子島宇宙センター（鹿児島県）から日本の大型ロケット「Ｈ２Ｂ」２号機を打ち上げた。
宇宙輸送機、打ち上げ成功 「Ｈ２Ｂ」２回連続 衛星ビジネスに追い風
■技術（世界では2位）は、人と歴史を変えてきた。
だが日本の産業競争力（デザイン、ブランド力なども）では27位。
2011,1,22
ＨＴＶが運べる物資は最大６トン。
今回はＩＳＳのライフラインともいえる水の輸送を初めて任せられた。
スペースシャトルの退役後には大型の実験装置などを地上からＩＳＳへ運ぶ唯一の輸送手段となる。
2011,1,23
資源
日本に眠る海底資源。メタンハイドレートは
海底の地下100～300メートル前後の比較的浅い地層にある。
日本の天然ガス消費量の100年分が存在するとの試算も。
熱水鉱床など金やレアメタル期待。
2011,1,22
エネルギーLNG
三菱商事はインドネシアで同国国営石油会社プルタミナ、
韓国ガス公社などと合弁で液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産に乗り出す。
総事業費約2300億円でＬＮＧ基地を建設、2014年後半から日本と韓国向けに出荷を。
三菱商事は運営会社に実質５割近く出資し事業主体となる。
世界最大のＬＮＧ需要家である韓国ガス公社と組んで事業リスクを軽減しており、
日本勢主導によるＬＮＧ安定調達のモデルケースに。
2011,1,23
自動車
欧州トヨタ自動車の10年の欧州販売は09年比１割減の約80万台になる見込み。
ホンダも10年１～11月で前年同期比25.1％減の約17万３千台に落ち込んだ。
欧州最大市場のドイツでは10年の新車販売台数が09年比23％減の約291万６千台と、
21年ぶりに300万台を割り込んだ。
2011,1,23
自動車
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が14日発表した2010年通年の欧州新車販売
（主要18カ国、乗用車）は
、09年比５％減の1298万２千台だった。
1300万台割れは1996年以来、14年ぶり。
2011,1,23
雇用
インドは転々とする（コールセンターは、インドからフィリピンへ）
かっての繊維産業が世界を転々としたのと同じである。
■価格競争
→二の足を踏む企業
→雇用創出につながらない
→「循環的失業」ではなく構造的失業
インド電車の名前は「ユヴァ・エクスプレス（青春特急）」。
政府肝いりで2009年末に運行を始めた。
ニューデリーとムンバイ、コルカタを結び、それぞれ週１回往復する。
切符購入には失業証明書の提示が必要だ。
「農村で失業中の若者の職探しを支援する狙い」（インド鉄道省）
インドでは仕事を探す若者を支援する列車が走る。
2011,1,23
雇用
東南アジア、中東
急速な経済成長とは裏腹に、新興国の
若者の雇用環境は改善していない。
国際労働機関（ＩＬＯ）の試算によると、
東南アジアや中東では若者（15～24歳）の失業率は10年前より上昇している。
先進国優位の比較優位の固定化（チュニジアなどにおけるフランスの衣料下請け）
■構造的失業
2011,1,23
原発
トルコ副首相インタビュー 原発、３カ所目を計画「23年までに稼働」
日本企業の商機広がる3カ所目の原発は、黒海沿岸シノプの周辺などで検討しているもよう。
１カ所目は地中海沿岸アックユでロシアの国営企業が受注。
２カ所目の建設地にはシノプが決定し、現在東芝など日本勢が受注に向け交渉している。
事業規模が約200億ドル（約１兆６千億円）
倉石智證