2011,1,19
成長ネット
アップル。
ジョブズＣＥＯが休養 アップル「集団指導」に 復帰のメド・病状、説明なし
2011,1,18
成長携帯LTE
米通信大手、次世代携帯「ＬＴＥ」競争激化
ベライゾンは年内に端末10機種発売、
ＡＴ＆Ｔは全国展開を１年前倒し。
ベライゾンはＬＴＥ対応の高機能携帯電話（スマートフォン）４機種や、
「タブレット」と呼ばれる携帯端末２機種などを今春以降、順次発売。
端末は───
・韓国サムスン電子や
・米モトローラ・モビリティー、
・台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）などが開発
■技術は世界を、人々の暮らしの在り方を、歴史を変えていく。
ベルやエジソン以来の出来事だ。
汎用性が人々の効用を高める。
2011,1,18
成長ナノ・カーボン
炭素繊維やチタン(航空機部品などの素材となる)の取引価格が高騰している。
東レなど国内炭素繊維メーカーの2011年の航空機向け価格は昨年に比べ最大10％上昇。
ゴルフクラブなどスポーツ用品向けは昨春比20％値上がりした。
チタンは11年の輸出価格が３年ぶりに上昇した。
航空機需要の世界的な拡大が日本が強みを持つ先端素材の価格に波及してきた。
■日本の重要テーマの一つとして、ナノ素材にもっと教育プログラムの傾斜を国家規模で。
身の回りにあるもので化学でないモノは何一つとしてないのだ。
素材は製品に使われる。
外での製品化が増大すればするほど、日本の資源としての素材産業の輸出が増大する。
この場合日本の素材産業は資源そのものであり、ブラジルやオーストラリアなどの資源国家の、
いわゆる石炭や石油、鉄鉱石などの資源と同じ意味を持つ。
価格形成において売り手の方がその圧力を優位に持てるようになる。
輸出競争力を維持したまま貿易量が積み重なれば、貿易黒字は経常黒字となり、
通常は円高傾向になる。
仕入れで安くなり、売りで高く値段を設定できる。
交易水準が圧倒的に改善されるはずである。
およそ付加価値とはそのようなものであろう。
政府こそがもっと目に見えて｢高付加価値政策」を打ちださなければならないのだ。
外が欲しがれば欲しがるほど自国の値段が上がるようなモノと事を。
2011,1,18
インフレ
中国や香港、インドなどアジア各国・地域が住宅バブル防止に苦戦している
■香港、住宅の短期転売に対して最高で売買金額の15％の印紙税を上乗せする増税策を11月20日に導入
■中国は10年10月、12月に相次いで利上げを実施。
さらに同４月と９月には２軒目以降の住宅を買う個人向け住宅融資の基準を厳しくする規制を導入
■シンガポールは昨年８月末に不動産融資の上限を引き下げる規制を導入
■台湾6月投資目的の不動産購入に対する融資を規制
■世界的マネーの潮流はさらに儲かる地域、国に。
2011,1,18
インフレ
中国不動産投資、昨年33％増。
中国では不動産開発投資が固定資産投資（建設投資と設備投資の合計）の約２割を占め、
景気全体に及ぼす影響は大きい。
2011,1,18
鉄道
ラオス、中国と高速鉄道、事業費5700億円、15年完成へ、東南ア一体化を加速
■インドシナ半島はかくして次第に五星紅旗、中国の赤い色に染まっていくのであった。
2011,1,19
TPPと安全保障の概念
中国の巨大化
「東アジアでは経済的な結びつきが政治や安全保障を補強する」
（アメリカン・エンタープライズ研究所のクロード・バーフィールド研究員）
自由経済という共通の基盤を持つアジア各国との連携が欠かせないとの米政権。
2011,1,19
TPP中国の巨大化警戒感
■マレーシア。ＴＰＰに参加すれば多数民族であるマレー系の
個人や企業を政府調達などで優遇する「ブミプトラ政策」（憲法）の見直しは必至
■ベトナムでは中国との間で積み上がる貿易赤字が慢性的な通貨安を引き起こし、
国内物価を押し上げる。
米国や日本向けに輸出を増やさないと国がもたず、中国経済にのみ込まれるとの危機意識
2011,1,19
TPP中国の巨大化
世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める
・中国の割合は2009年の8.3％から30年には23.9％へと拡大。
・米国は24.9％から17.0％へ、
・日本は8.8％から5.8％へとそれぞれ縮む見通しだ。
日米合わせても中国にはかなわないという世界経済の構造変化。
安全保障上の問題も絡み、今のうちに対中シフトを盤石にしようという米国の意思の表れがＴＰＰだ。
■貿易における自由度のカバー率が
・韓国の=36%に対して
・日本はわずか=17%に過ぎない。
国内市場のシェアではなく、規模の経済学、世界シェアをどのようにゲットするかである。
韓国は1997年のアジアショックを期に、それを奇貨として国家は断固としてピッグディールを行った。
日本は何をやっていたのか。
襲い来る信用収縮の嵐に、ひたすら内向きに防戦の一途。
バブル崩壊後、世界は冷戦の終結を確認し、
一気に世界史的なグローバリゼーションにチャンスを求めて走り出したというのに、
1991ソビエト崩壊
1992鄧小平の｢南巡講話」
1993マーストリヒト条約の発効
1994中国の元の相当な切り下げ(米国のドルとのペッグ)
1995米ドルは強いドルを宣言=79,75円に
世界は東側諸国も含めてそのプレーヤーが膨大になり、ブラウン運動の中で活発に微分していった。
切りもなき世界の外へ向かっての潮流に対して、日本は何をしていたのか。
①橋本蔵相は総量規制と急激な金利引き上げによって、
逆イールド・ショック。
金融経路(信用創造の経路)を破壊し、資産は一気に不良資産化し、
不良債権は金融機関を押しつぶすことになった。
②三重野日銀総裁はいったん上がった後での政策金利を一気に引き下げることに躊躇、
結局=1%近くまで金利が下がるのは95年までかかることになった。
③問題の核心は貨幣的現象、つまり信用収縮の根本は、
金融機関における不良債権、不良資産化の問題であるにもかかわらず、
それに勇気を持って立ち向かおうとすることもなく、隠し続け、問題を先送りした。
そして、“遅れて来たケイジアン”こと、宮沢喜一首相をはじめ、
その後の歴代の政権は無知丸出しの泥沼にパイプを打つかの如く、
景気回復といって、公共投資に財政出動を、
それこそ火ダルマのように投入し続けていったのだった。
まずは金融(不良債権)の問題だったにもかかわらず、不景気は需給ギャップであるかのように勘違いし、
政府による需要創造・財政出動にまい進した。
90年代後半から公共投資の財政赤字はやや減少しては行くものの、
今度は社会保障費の増大が大きな国民的負担となってのしかかって来た。
1993年からのクリントン政権は、選挙の最中から｢経済、経済、経済」と真っ向勝負、
米USTRによる日本たたきもあって、
おかげで日本の自動車産業は海を渡って米国に進出するきっかけともなったが、
ペンタゴンから優秀なIT技術者が民間に流入したこともあって、
米国に新しい産業の芽吹き、イノベーションが起こり、
米国の生産性の一気の向上を助けることとなった。
95年からの強いドル政策はアメリカに世界のマネーを引き寄せ、
米国が外からの借金をさらに高い利回りで外で回転させる、
新しい金融のターンテーブルを基軸通貨国としてつくりだした。
かくして、米国は日本などが内向きな事柄でてんやわんやしているうちに、
冷戦後の甘い果実を世界で一人占めすることになったのだった。
(※「9.11事件」の遠因でもあったか・・・)
クリントン政権は90年代の終わりには、
レーガン政権時代から苦しめられていた膨大な双子の赤字から見事な脱却を果たした。
公約通りだったのである。
90年代初頭にグローバリゼーションのほとんどの事柄が重なっていた。
世界の刻々と変わりつつある秩序の中でどのように自国の進むべき方向を位置付けるか、
それこそが当時の政治家たちが関心を払わなければならなかったことにもかかわらず、
経済ということにも、グローバリゼーションということにも積極的に関心を払う政治家たちはいなかった。
せいぜいが橋本政権がエリツィン首相と北方領土のことなどを話し合ったが、
それとても有効な実際にはたどり着くこともなく、タイミングを逸し、今の体たらくになっている。
しかし、私の言いたいのはそのような事柄ではなく、
経済の実際のリアリズムのこと、今日のごはん、明日のパンのことである。
大きく広がりつつあった当時の外のマーケットに対して、どのようにして当時の政府は、
民間が先行者利益を得られるか、その露払い役という道筋を描くか、
ということにもかかわらず、一衣帯水、お隣の韓国や、中国の動向にも無関心にちかいものがあった。
あのころに商売の杭をもっと打っておいたらと、今では悔やまれるばかりである。
内向きのことといえば1993年の小選挙区制にかかわる、政局がらみから始まる。
実際は竹下政権の終末からのことではあったが、
バブルがはじけて国民生活はすでに塗炭の苦しみにのたうちまわっているというのに、
経済の後始末をするということでもなく、国内政治は政局、政局に明け暮れた。
そして、日本に内向きの負のエネルギーの視点を与え続けていたのが、
政局の中心に居座り続けていた、現在の小沢一郎である。
この人は金丸信と組んでいたころから自自公にいたるまで、
政局以外のことで大きな経済的指針、ないしは判断を下したことは一度もない。
そのことだけは国民は肝に銘じて忘れてはならないことだと思う。
厳格なストレステスト、金融再生に最後の結論を出したのは小泉純一郎政権になってで、
すでに2003年になっていた。
2011,1,19
エネルギー
ロシア、ウラン権益獲得を加速 豪大手を年内買収
モンゴル、アフリカでも鉱山開発に着手する。
今後の原子力の需要増加をにらみ、燃料面で影響力を高めることで、
競争が激化している原発受注を有利に進めるのが狙い。
・天然ガス、
・石油に続きエネルギー支配を強化する。
・ロシアはウラン権益の確保を急ぐ
（ＡＲＭＺのロシア国内のウラン鉱山、同社提供）
2011,1,19
金融金利
日銀は17日、金利を入札方式で決める
・共通担保資金供給オペ（公開市場操作）と、
・固定金利方式のオペ計２本を実施。
金利入札方式のオペは、金融機関の応札額が供給予定額を下回る「札割れ」したほか、
固定金利オペも過去最低の応札倍率だった。
日銀の資金供給が当面続くとの安心感が強く、資金を取り急ぐ様子は見られない。
日銀は長めの金利を意識。
2011,1,19
景気消費
百貨店売上高、14年連続減少 既存店、昨年3.1％。
全店ベースの総売上高は６兆2921億円。
ピークだった1991年（９兆7130億円）の約３分の２で、
82年（６兆2458億円）に並ぶ水準に
■あかん、稼ぐ力と、使う力(消費)の両方が衰弱している。
2011,1,18
所得と結婚と出産と
新婚生活費用の平均額は99万４千円で前年度に比べ6.2％減った(リクルート)。
新居としてマンションやアパートなどを新しく借りたカップルは63.1％で4.0ポイント減少。
一方で新郎・新婦のどちらかの住居を新居にしたカップルは12.4％と4.8ポイント増えた。
インテリアや家具、家電の購入総額は微増だったのに対し、
着物などの嫁入り道具の購入額は大きく減少。
■まだ結婚できるカップルは希望が持てるのだ。
この前段階、結婚にさえたどり着けない人口が増えつつあると聞く。
民主党の子供手当は勘違いも甚だしいことである。
2011,1,19
雇用
中小企業消えゆく町工場、90年代以降───
・東京・大田が半減、
・東大阪は４割減
金融危機も逆風。
2010年末の工場数は
・大田が4000カ所前後、
・東大阪が5600～5700カ所だった。
■東京都はシンガポールをみならへ。
2011,1,19
雇用
政府は18日、
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアから初めて受け入れた
看護師候補者91人の在留期間を１年間延長する方針を固めた。
国家試験の合格はこれまでフィリピンも合わせて３人にとどまっており、
人材面での「開国」が進まない現状に対応する。
8年８月に来日したインドネシア人の看護師候補者ら（中部国際空港）
■後進国の人さまの運命に乗って、日本国内の暮らしや生活の負の部分のお世話を任せようとする、
その構造には変わりはないが・・・
2011,1,19
金融市場と危機
チュニジア政変、周辺国の金融市場に影響
エジプトで株価下落、ヨルダンのＣＤＳ上昇
2011,1,19
｢国賓」
胡錦濤国家主席は18日午後（日本時間19日早朝）、
専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着し、
国賓としての公式訪米行事を開始した。
空港にはバイデン副大統領が出迎えた。
「中米関係や共に関心ある国際・地域問題について、オバマ大統領と深く意見交換したい。
米国各界の友人との交流、両国民の相互理解・友好促進も期待している」
18日、米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着した中国の胡錦濤国家主席(左)＝ＡＰ
2011,1,19
｢国賓」
中国の胡錦濤国家主席が公式訪米に入った18日、
米首都ワシントンでは米中両国の国旗が街頭に掲げられ、歓迎ムードに包まれた。
オバマ大統領が迎える国賓は
・インドのシン首相、
・メキシコのカルデロン大統領に続き３人目。
一方、ホワイトハウス前では中国の人権問題を巡る抗議デモが連日発生。
18日、中国の人権抑圧に抗議する人々（ワシントン）＝ロイター
2011,1,19
「走出去」
中国、対外直接投資36％増、
昨年、過去最高の4.9兆円 資源エネ権益の大型買収相次ぐ。
石油・天然ガスや鉄鉱石、ウランなどの資源エネルギー権益を。
・香港向けが338億ドルでトップ。
・オーストラリア（29億ドル）、
・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、26億ドル）と続く。
2011,1,19
為替
中国資本取引「徐々に自由化」
輸出などで経常取引に伴って入ってきた外貨しか人民元に替えることを認めていないが、
株式投資など資本取引に伴う人民元と外貨の交換について
「2011～15年の第12次５カ年計画で徐々に自由化する」
2011,1,20
ＧＤＰ
中国世界２位 2010年、日本と逆転確実、
実質10.3%、３年ぶり２桁成長
10～12月は9.8％中国の10年の名目ＧＤＰはドル換算で５兆8895億ドル。
10年の輸出額は31.3％増の１兆5779億ドルに達し、
09年に続きドイツを抜いて世界一
■購買力平価換算では米国を抜いた、という試算もある。
■2001,12月、中国WTO加盟。世界と市場と資本が結ばれた。
2011,1,20
GDP
中国、成長持続には課題
ＧＤＰ世界２位確実、
インフレ懸念収まらず、金融政策のかじ取り焦点。
「１人当たりＧＤＰ」は日本の10分の１ 巨大な人口、市場急拡大
■人んちのことなどよりも、自分ちのことを考えよう。
2011,1,19
食料・資源
①新興国の嗜好品化
②投機マネー
③ラニーニャ
2011,1,19
直接金融
低格付け債の発行額最大 世界で34兆円、
10年は世界全体の社債発行額のうち、25％が低格付け債。
地域別では
・米国が過半を占め、伸び率も前年比66％増と高水準。
・欧州も同46％増と急増。
米ウォルマート・ストアーズが10月に発行した３年債の利回りが0.75％と過去最低になるなど、
投資適格債だけでは十分な運用利回りを確保できないため、
低格付け債に投資対象を広げている。
■あふれるマネーは行き所を探している。
倉石智證