2011,1,11
知的リーダー
午前11時。
ソムサワット副首相が鳴らしたドラの音とともに
ラオス証取（ＬＳＸ）の電光掲示板に初値が映し出されると、「おお」という歓声があがった。
２銘柄で算出した総合株価指数は基準値の1000を表示。
「ラオス企業の成長へ内外の資本の橋渡し役になる」。
売買開始を合図するラオス証取のデートプーヴォン最高経営責任者(右)と
韓国取引所の金理事長（右から２人目）
■いまや知財輸出でも日本は韓国に水をあけられている。
戦闘機や潜水艦も抱き込みで売りこむロシアやフランスなどではなく、
資本のインフラの基盤をなす証取りというシステムを売り込む。
国家は名目GDPで成り立っている。
名目GDPは担税力そのものであるからだ。
企業は眼を見張るやうな資本を自由に市場から得られることで、
さらなる利潤率獲得のために勇躍リスクを取りに出かけることが可能になる。
■行政府の根本的な概念がすでに先進的である。
外交通商省
知識経済省
企画財政省
などとなっている。
外交は「セールス」、経済省は知財、知識を根底に、財政は企画そのもので、
というわけである。
戦略性に満ち満ちているのはいうまでもない。
戦略
韓国「証取所売ります」
制度設計、人材育成で協力（朝日1,9版）
■他の中央アジアも含めて資本インフラがまだ未整備な国に───
2011,1,11
戦略
韓国取引所が出資。
ラオスが初めて設立した証券取引所が11日、株式売買を開始した。
ラオス政府は企業が市場を通じて国内外の投資家から資金調達できる仕組みを整えることで、
成長への一段の弾みを期待する。
７月の取引開始を目指すカンボジアなど
成長加速を狙う新興国で証取開設の動きが広がる兆しが。
11日に取引を開始したラオス証券取引所（ビエンチャン）
2011,1,11
2011,1,17
戦略
韓国取引所ラオスにコンサル
債券発行もままならないラオスでは、
優良企業でも金利年10％、返済期限３年という銀行からの間接金融しか資金調達の手段が無い。
■間接金融は基本的にお客さまの預金で成り立っている。
企業の欲しい「長期」と預金という「短期」のリスクがマネーの自由を縛る。
■直接金融がどのくらい成長率を押し上げるかが説明される。
株式の根源には有限責任という概念があり、同時に法人を取り巻く無数のステークホルダーに対して、
経営組織は絶えずガバナンスの意識にさらされることになる。
資金の効率的配分は競争などを通して市場でスムーズに決着されるとする。
企業はより多くのリスクを取りやすくなり、創造的破壊はイノベーションを誘い、
生産性の上昇は多くの剰余を生み、結果として雇用の増大や所得の増大に結びつくというものだ。
アジアではシンガポールの存在が抜群。
11,1,20
戦略株式
アジアでは上場企業数が増えている。
国際取引所連盟（ＷＦＥ）の統計によると、10年末時点の上場企業数は、
中国の深セン証券取引所で1169社と１年間で339社増えた。
上場基準を緩和した「創業板」と呼ぶ新興市場が急拡大した
■マネーを世界からどうやって呼び集めるか。
11,1,20
戦略株式
証取シンガポール世界最速の取引システム ８月導入、競争力を強化。
「Ｒｅａｃｈ」は米ナスダックＯＭＸグループの取引システムをもとに開発したもので、
１秒当たり100万件と現システムの100倍の処理が可能。
コンピューターが自動的に注文を繰り返す「アルゴリズム取引」などの拡大に対応。
資金調達先や投資先として、他の国際金融市場を引き離すことができる。
アジアの取引センター構築に向けた動きを加速。
■オーストラリア証券取引所の買収計画も進めている。
「戦略的」とは───
11,1,6
■欧州連合（ＥＵ）は中国にとって国・地域別でみて最大の輸出先。
輸出の決済で得たユーロを欧州の国債の購入を通じて運用し、
結果的にユーロ安の流れを反転させたいという通貨政策の視点が浮かぶ。
■中国の資源外交の一環との見方も流れる。
スペインとポルトガルは南米やアフリカの旧植民地に、
エネルギーや希少金属などの資源を巡り膨大な利権を保有する。
中国は南欧支援の見返りに、資源利権の獲得を打診しているとの情報もある。
■中国は昨年10月、温家宝首相がギリシャを訪れた際に国債の購入を表明。
11月にポルトガルを訪問した胡錦濤国家主席は同国に経済協力を約束した。
ユーロの安定を共通項として欧州に近づく中国には、
人民元の切り上げを迫る米国を念頭に、欧州の分断を誘う意識が働いているようだ。
■訪欧中の中国の李克強副首相は５日、スペインのサパテロ首相とマドリードで会談し、
スペイン国債の購入を続ける方針を表明した。
スペインは李副首相の訪問でフアン・カルロス１世国王らとの会談を用意し、破格の待遇で迎えた。
■日本はどの閣僚が欧州に出かけているのだろうか、
とんと、知らない。
2011,1,11
社会保障改革の主な課題
少子高齢化社会、待ったなしである。
2011,1,11
安保
中国訪問中のゲーツ米国防長官は10日、北京で梁光烈国防相と会談した。
軍事交流の重要性を確認し、
今年前半に中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長が訪米する日程を決めた。
米政府による台湾への武器売却決定で中断した米中軍事交流は約１年ぶりに本格再開する。
ただ、梁国防相は会談後の記者会見で台湾への武器売却方針を改めて批判、
火種は消えていない。
2011,1,11
安保
米中、軍事交流を１年ぶり本格再開 国防相会談で合意、
台湾へ武器売却なお火種
10日、北京での歓迎式典に参加するゲーツ米国防長官(左)と中国の梁国防相＝ＡＰ
2011,1,12
安保
(11日)ステルス午後０時50分（日本時間同１時50分）ごろ離陸。
同１時５分に着陸した。
ゲーツ氏の訪中に合わせあえて空軍力の向上をアピールしたとの見方も出ている。
中国のインターネットで出回っている、初飛行した「殲20」とみられる写真＝共同
2011,1,12
安保
ステルスが空飛んでいく胡錦濤・ゲーツ握手すそら飛んでゆく
ステルス「殲20」の試作機が同日（11日）、四川省成都で初めて試験飛行した。
ケーツ国防長官と胡錦濤主席が握手するたった数時間前だという。
「どうなってんだ」
「自分の仕事ではない」と胡錦濤。
中国におけるシビリアンコントロールに危機か。
経済協力が高まる一方、軍にとっては経済なんか関係ない、というお話・・・
人民大会堂で
2011,1,12
安保
「中国は平和外交政策を堅持し、一貫して平和発展の道を歩む」。
2010年12月31日、胡主席は大みそか恒例のテレビを通じた新年のあいさつで、
国際協調を推進する方針を強調した。
同年12月に発表された戴秉国国務委員（外交担当）の論文
「韜光養晦（＝能力を隠す）」の是非。
「国際社会には『韜光養晦、有所作為（なすべきことをする）』
を一種の陰謀と臆測する人がいる。
『韜光養晦』とは言動は控えめにし、覇権を求めないという趣旨だ」と。
■「堅持韜光養晦、積極有所作為」という事になった。
2011,1,11
中国輸出、２年連続世界一 、昨年31％増、貿易黒字は微減
■2001,12月に中国はWWTOに加盟した。
その後のこの急カーブを見よ !!
2011,1,12
金融
銀行に集まった預金が企業などへの融資に回らない。
全国銀行協会によると2010年末の預金残高が564兆円に達する一方、
貸出残高は416兆円と２年連続で減少。
預金残高と貸出残高との差は150兆円近くと過去最大になった。
設備投資などを手控えた企業の資金が預金として積み上がる一方、
借り入れ需要が高まらず、マネーの循環が滞っている。
■企業のバランスシート調整は終わり、在庫調整も終わったが、
バブルの長いトラウマから企業の気分はまだ完全に抜け切れていない。
政府は重要テーマを押し出し、積極的にその分野の政府保証を進めるべきだ。
景気、危機とは───
金融、実体経済、心理、在庫の4つの悪化が一斉に進行することだと
（古森重隆・富士フィルムHD社長）
2011,1,12
金融銀行
中国人民銀行（中央銀行）は11日、
2010年末の金融機関の人民元貸出残高が前年末比19.9％増の47兆9200億元になったと発表。
（※1元=12円として、貸出残高は=600兆円近くに達する）
１年間の増加額は７兆9500億元（約100兆円）に達し、
政府が抑制目標に掲げていた７兆5000億元を大幅に上回った。
カネ余りがインフレや不動産価格の上昇を招いており、人民銀は銀行に融資の抑制を促す方針だ。
2011,1,12
成長
「マイナス金利」
実質金利は政策金利から消費者物価の前年比上昇率（食料、エネルギーを含む）を差し引いたもので、
マイナスになれば貯金をしてもお金の価値は目減りする。
こうした状況になると企業や家計は手元の資金に加えて低金利で借り入れし、
消費や投資にお金を回そうとする。
金融が極めて緩和された状態といえる。
■マイナス金利どころか、日本ではまだ随所の部門で債務デフレの重圧に押しひしがれている。
■デフレからの脱却は、
あらゆる成長期待から発する。
成長期待は→企業の設備投資に、→長期金利の上昇を促し、
資産価格や不動産価格が上昇し始めたら、
人々は利を求めて一斉に走り出す。
マネーよりもマネーの外にあるモノの値段がどんどん上がってしまうから、
人々はますます消費に向かうようになるのである。
■デフレからの脱却は円安の誘導にもよる。
賃金インフレは今の日本には望むべくもないから、
日本は外準を担保に、一生懸命外を買ったらいいのではないか。
元はそのようにして、EUやIMF保証のもとでせっせとギリシャ、スペイン、ポルトガル、
などの国債を購入して差し上げている。
そして、今度はアイルランドの救済にも乗り出す。
通貨安は基本的には輸出企業の国際競争力を促す。
外に安いモノがどんどん売れれば、本来は内が繁忙になるはず（賃金上昇）だが・・・
しかし、機械やラインにとって代わるような日進月歩の生産性の向上の前では、
やはり、周辺労働の賃金が上昇するということは
これからはますますあり得ないことだろうとも思われる。
倉石智證