2011,1,5
株式
中国企業が米国市場に上場する動きが加速している。
2010年はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）と米ナスダックで
中国企業の41社が新規株式公開（ＩＰＯ）し、
過去最高だった07年の37社を上回った。
資金調達額は39億ドル（約3200億円）と前年の８割増となった。
ＩＴ（情報技術）や環境関連など中国経済の新たなけん引役を期待される業種が。
■株式会社は人類が発明した素晴らしいシステムだ。
スエズ運河を通過しつつ、渋沢栄一はその機能の重大なレバレッジを、
一気に理解した。
生産の3要素は
・資本
・労働
・生産性
などは古今基本的には変わることはない。
優良な資本をどのくらいのコストで調達できるかがポイントになる。
中国の米国でのプレゼンテーションはバブル前のかっての日本をほうふつとさせる。
2011,1,5
自動車
東南ア主要６カ国の新車販売、通年最高に 昨年１～11月、34％増の224万台
■1位タイ・１～11月累計ではタイが48％増の70万7235台、
2位インドネシアは65％増の69万4649台でいずれもすでに通年の過去最高を更新した。
■文化、文明も暮らしも夢もみんな車に乗ってやってくる。
ASEANの急激な底上げの時代がやってくる。
2011,1,5
自動車
2010年通年の米新車販売台数は、前年比11.1％増の1158万8783台だった。
増加は５年ぶり。
トヨタ３位後退
中国市場が２年連続首位
2011,1,6
自動車
(５日)ブラジルの2010年の新車販売台数は、
前年比11.9％増の351万5120台となり、４年連続で過去最高を記録。
ドイツを上回ったのは確実で、中国、米国、日本に次ぐ世界４位に。
05年時点では約171万台で、この５年間で倍増。
ドイツ、乗用車が約292万台、トラックなどを含めた総販売では320万台程度に。
３位の日本は7.5％増の約496万台
2011,1,5
観光
中国人観光客の存在感が。
国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の統計、
2009年に中国人観光客が海外旅行で支出した金額は合計437億ドル（約３兆5800億円）で、
ドイツや米国、英国に次ぐ４位。
09年の全世界の海外旅行支出総額は8520億ドル。
10年に海外を訪れた中国人は、延べ5000万人以上に達したとみられる。
■日本人観光客の凋落ぶり・・・さみしいもんだ。
2011,1,6
エネルギー・食糧
(国際エネルギー機関（ＩＥＡ）)
2010年の中国の石油需要は日量925万バレルの見込みで、
欧州５カ国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）の合計を超える。
世界全体の需要は１年間で３％増えたのに対し、中国は10％増となった。
10年の世界全体の石油需要に占める中国の割合は、
前年より0.8ポイント上昇し、10.6％にまで拡大した。
■恐ろしい時代が迫りつつあるようだ。
中国は自国の経済規模に見合った軍事費を計上し、積み上げていくのも分かるやうな気がする。
2011,1,6
GDP
GDP(世界)の推移とこれからのグレートパワー。
例外としての｢欧米｣の近代化や、例外としての｢日本｣論、というのもあった。
「黄色いキリスト」を衰弱する西洋文明として象徴的に描いたゴーギャンがいた。
北半球では唯一南北の「北」に属したかっての日本国が存在した。
しかし、いずれも「例外としての存在」は著しくそのパフォーマンスを落としている。
なぜか───。
世界の経済地図が塗り変わろうとしている。
田中明彦・東京大学教授
■産業革命が終わった後でもまだ中国とインドで世界のGDPの半分以上は占めていた。
コメ本位（農業本位制）の時代にあっては人口序列に単純にGDPは従った。
だが、産業革命の技術革新が次第に西欧にトリクルtrickleし始めていくと、
“リミテッド”会社組織(｢有限責任」)や金融の発展、
会計学や議会の存在や法的空間の整理の進行と相俟って、
それらがが一般に敷衍化されるに従って、
そのレバレッジ効果は比類のない差となって彼我を圧倒し始めた。
1840年、アヘン戦争が起こる。
西洋の文明と、中国の農本的文明が真正面からぶつかったのだった。
時々のアイドルは攻守を入れ替え、
いままた戦後のブレトンウッズの体制が息詰まるとともに、
世界に新しいアイドル達が立ちあがって来た。
2011,1,6
成長ネット
タブレット元年、
米調査会社のガートナーは世界全体の販売台数が
09年の1949万台から
12年には１億5415万台まで増えると予想。
市場規模はパソコンの３分の１程度の規模まで拡大するとみられている。
2011,1,6
成長ネット
タブレット元年。
パナソニックは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した
「ビエラ・タブレット」＝写真は共同＝を年内に世界各地で発売する。
画面は４型、７型、10型の３種類をそろえ、
同社の薄型テレビなどと組み合わせた使い方を提案する。
2011,1,6
生活関連
ユニ・チャームが「中国本社」、開発・投資の権限移管
来年、紙おむつ工場を新設 、日中の売上高逆転にらむ。
中国事業は年約500億円と海外全体の３分の１を占める。
■経済が昂進していくにしたがって、人々の生活空間も変わってくる。
人々は栄養やただに必要なものを選ぶ買い物から、
嗜好品や、サービスや様々な自身の効用に見合った価格探しを始める。
時間消費型もそのようにして始まる。
2011,1,6
マネー
金融資産個人マネーが「大移動期」を迎えた。
ゆうちょ銀行の定額貯金の満期と個人向け国債・社債の償還が重なり、
2012年末までに約30兆円の資金が払い戻される。
このうち約15兆円は別の金融資産に向かうとの見方が出ており、
金融機関の争奪戦も激しさを増してきた。
家計が保有する金融資産1400兆円の２％に相当する。
■富裕層だけのお話である。
前にも述べたように所得が400万円以下の有象無象の一般大衆のマネー、
金融リテラシーも持ち合わせず、余裕の時間もないまま、
市場へのアクセスが困難になってほうたらしのままになっている
大きな塊になって存在している、その有象無象のマネーを、
行政府が責任を持って、利回り良く世界の成長とリンクさせるべくポートフォリオしなければならない。
2011,1,6
金融
金利(政策金利)
実際、市場では資金のだぶつき感が強い。
日銀が５日実施した金利を入札方式で決める共通担保資金供給オペ
（公開市場操作）では４日に続き、
金融機関の応札額が予定額を下回る「札割れ」が起きた。
市場には、需要をはるかに上回る資金が供給されている。
■長期金利の低下を意識しているのは米バーナンキFRB議長もその通りだ。
成長のアクセルを踏むが、なかなか中央銀行の庭先の金融機関からさらにその先へと、
マネーは容易に出ていかないようだ。
マネーはさみしんぼ、だったり、急に陽気になったり、
時にティミッドtimid臆病)になったりして忙しい。
2011,1,6
金利(低金利)
ジェノバの銀行家が当時の強国、スペインの戦費調達を助けたことで、
ジェノバには大量に金銀が流れ込んだ。
このカネ余りが超低金利をもたらす。
経済史家Ｓ・ホーマーらによれば1610年代の10年間は長期金利がほぼ１％台で推移。
19年には1.125％と歴史的低水準を記録する。
だが、それは終わりの始まりだった。
スペイン王家の衰退に伴い信用リスクがジェノバに波及する。
25年まで６年間の金利上昇幅は４％超。
スペイン王家が27年に債務不履行に陥ると、ジェノバの没落は決定的になった。
カネ余り下の超低金利に安住し、リスクを忘れたジェノバは今の日本に通じる。
日本の10年物国債利回りも過去10年、ほぼ一貫して２％を下回る。
だからこそ「日本を売る」投資家がいる。
■欧州においてはEUに加盟したギリシャなどは
実際の自国の水準以上の低金利でマネーを調達できたことで、
自国の産業構造に資本構成することもないまま花見酒経済に酔ってしまったわけである。
天から降って来たようなマネーはろくなもんではない。
苦労して得た対価としてのマネーには慎重さが伴うが、
さうでないマネーは呑めや歌えの乱痴気騒ぎの内に消えてしまう。
｢子供手当｣も同様である。
もらってうれしい花いちもんめの挙句、ただの生活消費に消えてしまう。
腹に入ってしまって、それでおしまいになる。
国民負債は将来世代に先送りされるにすぎないのに・・・
2011,1,6
安保中国
アジアの勢力地図
第１はその大国の勢力下に入り、その見返りとして寛大な経済支援や「安全の保証」を得る道だ。
第２はこれとは反対に、他の国々との外交・安保協力を強めたり、
自前の防衛力を拡充したりして、
新興大国の勢力圏に組み込まれるのを阻もうとする路線。
■色が中国寄りでない国々にも注意。
倉石智證