2010,12,22
インド争奪戦
21日、(インド)メドベージェフ大統領
「ロシアとインドの関係は特別なレベルに高まった」
■日本、10月(東京)経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で正式合意
■オバマ米大統領11月に訪印。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト会長ら企業トップが同行し、
複数の大型契約を
■12月訪印した中国の温家宝首相はシン首相との会談では
国境画定を巡る両国間の懸案を事実上棚上げする一方、
総額約200億ドル（約１兆7000億円）の商談で合意>
2010,12,22
亜印ロ
両国は第５世代と呼ばれる次世代戦闘機の共同開発で合意したほか、
貿易拡大や原子力発電、天然ガス・石油などエネルギー分野での連携強化で一致した。
かってインドがソビエトにお願い事していたその関係が逆転。
21日に会談したインドのシン首相(右)とロシアのメドベージェフ大統領（ニューデリー）＝ＡＰ
2010,12,22
安保印ロ
インドを訪問中のメドベージェフ・ロシア大統領は21日、シン首相と会談し、
次世代戦闘機の共同開発で基本合意した。
第５世代と呼ばれる次世代戦闘機は敵のレーダーにとらえられにくい
ステルス性能に優れているのが特徴。
インド、ロシアと戦闘機開発で2.5兆円投資 中国に対抗。
■まったくどの国も衣の下はかまびすしい・・・
2010,12,22
自動車
トヨタ、アジアで稼ぐ 11年計画発表(21日)、
世界販売３％増の770万台 国内の低迷補完。
2010,12,22
財政税外収入
■鉄道建設・運輸施設整備支援機構が抱える利益剰余金1.2兆円の国庫返納で合意した。
■財政投融資特会から約１兆円、
■外国為替資金特会から約３兆円の剰余金を税外収入に計上する。
このほか、日銀や日本中央競馬会（ＪＲＡ）の国庫納付金、
国有地の売却などで残り２兆円弱を確保する。
2010,12,22
株式
一般的に日本は世界の他の主要国に比べ、
ＲＯＥが低いけれど株価も割安であるとの評価を耳にします。
論理的にはＰＢＲ（株価純資産倍率）と「ＲＯＥ（自己資本利益率）と長期金利の格差」は
正比例することとなります。
コストの利潤率が小さいと、持っているPBRも小さくなる。
解散価値（PBR）が1倍を割り込んでいけば、本当にお買い得なんだけれどなぁ。
日本は利潤率は悪いけれど、株式はお買い得と云へばお買い得・・・
2010,12,22
成長ネット携帯
電子部品各社がスマートフォン（高機能携帯電話）向け電子部品の増産を急いでいる。
アルプス電気は2011年度、タッチパネルを今年度比で２倍に増産。
タッチパネルを増産するアルプス電気の中国の生産子会社（浙江省の寧波アルプス）
2010,12,22
成長ネット携帯
電子部品各社がスマートフォン（高機能携帯電話）向け電子部品の増産を急いでいる。
アルプス電気は2011年度、タッチパネルを今年度比で２倍に増産。
村田製作所も主にスマートフォン向けに出荷している
最小サイズのコンデンサーの生産量を５割増やす。
市場拡大、先手狙う。
2010,12,22
成長ネットLTE
「世界標準になればサービスを世界展開しやすくなる」。
24日に始まる次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」。
ＮＴＴドコモの尾上誠蔵執行役員はスウェーデンのエリクソンなどと取り組んだ
標準化活動の狙いを説明する。
世界で普及すれば端末や基地局などの調達コストも下がる。
今回は世界と歩調を合わせる
■ＬＴＥは有線と無線の垣根も越える。
総務省の15年までの｢光の道構想」も別な観点から見れば割高になる懸念も。
2010,12,22
成長中国投資
新興企業が台頭する中国では今年の新規上場件数が過去最高となった。
１件当たりの投資規模は１億円から十数億円だが、
将来の株式公開による投資収益が見込めるうえ、
場合によっては日本企業などと提携を仲介することも期待できる
■インターネットが上位に来ている。
2010,12,22
成長中国投資
大手商社が中国で新興企業向け投資を本格化する。
三井物産が今後３年間で100億円規模を投じるほか、
三菱商事は中国企業向け投資ファンドを来年創設する方針。
新規上場などを通じ、高い投資収益を狙う。
2010,12,22
水
三菱レイヨンは21日、中国で水処理膜の生産に乗り出すと発表。
排水処理一貫事業、膜生産から設備運営まで 水関連売上高、700億円めざす。
排水処理事業を収益拡大の柱の１つに位置付け集中投資する（膜カートリッジの導入事例）
ベトナム「水」
2010,12,22
中国と欧州連合
（ＥＵ）は21日、閣僚級「ハイレベル経済・貿易対話」を北京で。
中国側(王岐山副首相)はアイルランドなど財政危機に陥ったＥＵ域内国への支援で
積極的に協力する考えを表明。
ユーロ相場の安定に向け、ＥＵと協調する姿勢を鮮明に。
ＥＵ側は中国が供給を絞っているレアアース（希土類）の輸出を拡大するよう求めた。
ユーロ危機回避のこの日、欧州記録的寒波。
電車の遅れ、交通網のマヒ、駅での長い列。
2010,12,22
財政終始、中国
中国政府が2011年予算の財政赤字を10年より約15％減らし
約9000億元（約11兆4000億円）にする方向で調整に入ったと報じた(「新世紀」)。
国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２％を下回る見通し。
積極財政の継続で景気を下支えする一方、財政の健全化にも目配り
■08,11、２年間で４兆元の公共投資実施の景気刺激策で大分おカネを使ったけれど。
■日本は基礎的収支の赤字幅が=23兆円
中国景気刺激策に=約50兆円ほど出動しても未だ日本よりは余裕が。
2010,12,22
安保
中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の記者会見で
「中国、韓国に賠償請求 漁船転覆巡り水域の漁業権主張」
■9月に尖閣沖衝突問題でも、中国船長釈放後日本に「謝罪と賠償」を要求。
(写真は12,18)
2010,12,22
成長羽田
予算特別枠2.1兆円
国土交通省は特別枠を使って首都圏空港の機能強化を。
羽田空港の発着枠拡大に向けて飛行機の駐機場を整備したり、
滑走路を延長したりする事業について、特別枠以外も含めて数百億円以上が計上される見込み。
羽田空港の発着枠拡大に向けた予算も計上。
■これでは足りないるこれプラスリニアの一体化構想が。
もう、東京駅発、という概念は止めた方がいい。
羽田発、すべての新幹線、
羽田発、リニア新幹線、
外とつながる本当のネットワーク基盤・ターミナルステーションを構築しなければ勿体ない。
羽田の離着陸料金が高かったら、
それに見合う羽田の本当の付加価値構想が必要となるのに、
嗚呼、リニアは品川発だなんて・・・
2010,12,22
成長、情報関連
予算特別枠2.1兆円
情報通信関連の政策では、
15年までに高速ブロードバンドを全世帯に普及させる「光の道」構想で、20億円以上を計上。
雇用対策では、内閣府が若年層向け雇用対策として求めた
キャリア制度の構築などが特別枠に入る。
介護や環境などで新資格制度を導入し、
若年層が身につけた能力が昇進や転職時に役立つような仕組みをつくる。
■補助ではなく仕事を作ること。
仕事先が無いのに、どんなジョブ訓練も手当もむなしいではないか。
短期的には仕方がないとしても、国は長期の儲ける旗がしらを指し示し、
こっちの水は甘いぞ、と衆生を引き連れていかなければ。
2010,12,23
エネルギー資源商社
鉄鋼原料、豪で調達加速、丸紅
双日、炭鉱生産能力を倍増
2010,12,23
エネルギー
丸紅、双日などが拡張する炭鉱
2010,12,23
ドナウ川戦略
ＥＵ執行機関の欧州委員会がまとめた戦略の原案は
(1)ドナウ川の貨物輸送力を20年までに20％増強
(2)ドナウ川が流れ込む黒海の生態系を20年までに1960年の水準まで回復させる
(3)20年までに高級食材のキャビアを産むチョウザメの十分な個体数を確保する――
の数値目標を。
最大11兆円投資、流域開発に14ヵ国参加
2010,12,23
亜インド
インドにおいて日本の官民が連携して取り組む代表的なインフラ事業が、
2006年12月の日印首脳間で合意されたデリー・ムンバイ産業大動脈構想（ＤＭＩＣ）だ。
これは、円借款でデリーとムンバイの間に貨物専用鉄道を敷設し、
その周辺に、工業団地や物流基地、発電所、道路などのインフラを
民間の投資で整備する日印共同の地域開発構想だ。
投資総額は900億ドルに上る。
2010,12,23
安保
米上院本会議が22日、米ロ両国が４月に調印した
新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准を承認する決議を採択する見通しとなった。
新条約は発効に向けた「最大の難関」を突破し、
二大核大国による核軍縮・軍備管理の枠組みが約１年の空白期間を経て再始動することになる。
米国では上院による承認後、オバマ大統領が「批准書」に署名すると手続きが完了する。
■Eveの前に間に合った。
世界にビッグなX'masプレゼントとなった。
オバマさんはなんのかんのと人類の歴史的課題に取り組んでいる。
日本もノーベル平和賞を取りに行くなら、
独自に北朝鮮問題に取り組んでいかなければならない。
オリジナリティーが求められている。