2010,12,21
成長とエネルギー需要
亜インドネシア
２億３千万人の人口を抱え年率６％超の経済成長が見込まれるインドネシアでは、
毎年９％程度伸びるとみられる電力需要をどう賄うかが。
国営電力公社は今年９月に電力供給事業計画を発表、
2019年までの10年間で55ギガ（ギガは10億）ワットの新規電源を開発することを打ち出した。
日本企業は同国を有力な電力プラント輸出先と位置付けてきた(現在では、
東京電力、三井物産、住友商事、丸紅が同国でＩＰＰの株式を保有)
2010,12,21
為替「悲観と楽観」
①米国発QE2
②朝鮮半島（不安）
③EU情勢（不安定）
④新興国（インフレと介入と資本規制）
■韓国は19日、国内で営業する銀行の海外からの資金借り入れに
賦課金を義務付ける新制度の導入方針を発表。
トルコは利上げではなく、高成長下で異例の利下げに踏み切った。
2010,12,21
安保
韓国が20日、予告通り射撃訓練。国内強硬論にらむ、
緊張の高まりを辞さない姿勢を示した形だが、南北ぎりぎりの攻防。
■国連安保理、北朝鮮「非難」(英国など)文言巡り調整
■韓国ＬＧ、設備投資１兆2000億円の見込みと発表 来年８％増、パネルなどに重点。
サムスングループはサムスン電子だけで
11年の設備投資と研究開発費の合計額を30兆ウォンとする方向で。
■古今東西、戦はGDPでするものであることが明確に。
2010,12,21
社会保障
高齢者医療法案(2013,3月に導入する予定の)、先送りも
政府案、孤立無援に、民主は負担増に反対 都道府県「運営できず」。
2010,12,21
財政｢控除」
青年扶養控除
税制改正(2011年度)では、年間所得が38万円以下の23～69歳の親族を扶養している場合に、
所得税や住民税の負担を軽減する「成年扶養控除」も縮小する。
年収568万円（所得400万円）を超すと控除額が徐々に減り、
689万円（同500万円）でゼロとなる。
所得税は12年１月から、住民税は13年６月からの適用となる。
2010,12,21
安保
射撃訓練のニュース速報を見る市民ら（20日、ソウル駅）＝共同
2010,12,21
クニマス
秋田県仙北市の田沢湖にだけ生息していた絶滅種の淡水魚「クニマス」が
山梨県の西湖で約70年ぶりに確認されたことを受け、
秋田県と仙北市は21日、「クニマス里帰りプロジェクト」を立ち上げた。
山梨県の西湖で約70年ぶりに確認されたクニマス（12,15日、京都市左京区）
2010,12,21
成長
中小のアジア進出支援、政府が地域金融機関と連携。
政府系機関の海外拠点に地方銀行などから人材を受け入れ、
取引先の中小企業への情報提供や現地への進出支援の拠点として活用する
■外務省は６月に閣議決定した政府の新成長戦略に基づき在外公館、
インフラ専門官49カ国56カ所に、当該国でのインフラ整備に関する情報収集。
■私は居酒屋を経営している。
ワタミや白木屋は日本の対面的居酒屋のコミュニケーションルーツを壊した、
と私は考えている。
時代の趨勢とはいへ、かくのごとく市場原理は効率という点ですべてをオークションにかける。
働いている従業員はどうか。
あなたが頑張れば頑張るほど、事実から遠ざかる。
カフカのように無縁の世界に渦のに誘い込まれるように、
一見体育会系の組織のお盛り上がりの中で、無縁になっていく。
あなたの世界が一見広がれば広がるほど、
実際はあなたの世界は世界から疎遠になっていくのだ。
事実として数字が積み上がれば上がるほど、実際はあなたの価値が下がっていく。
“疎外”という事実を人々の意識の上に初めて理論的に明らかに示したのが、
マルクスではないだらうか。
より早く、より遠く、よりたくさん、
すべてがそのように広がれば広がるほど、
あなた価値は逆に狭い範囲に、
あるいは別な観点では脳内経済的には一見広がるかのようではあるが、
手触感はなく、温かみはなく、短期ですぐに飽きられて、すべての表面を滑るやうにすばやく、
従って頼りなく、結果、
ますます記憶、記録も必要としないマネー、“拝金主義”へと傾いていくのではないか。
より売り上げが上がれば上がるほど、サービス・仕事動線は長く、複雑になり、
一杯のどんぶりに数秒の単位で歩幅の範囲が限られる。
より売り上げが上がれば上がるほどあなたの売り上げは相対的に少なくなり、
皿洗い機の前にいるあなたはもはやどうでもいい価値のようで、
「ゴドーを待ちながら」のウラジミールとエストラゴンのやうに
永遠に来るはずもない神という存在の前で身震いする。
すべての人間の公平な、持続的な希望や平安とはなにか。
また、それはどのやうにして実現することが可能か。
■話が飛びすぎた。
①製品である。
何を共通善として、適宜に売るか。
最適な商品とは何か。
望まれて、望まれ続ける秘伝のタレとはどのようにして作られるか。
訓練されたものだけが有意、である。
②マーケティングである。
どなたに買ってもらえるのか、販路である。
製品の過剰能力の解消(アジアなどの新興国などでは特に、と云われている)
③売れなかったら、売れるところに出で行くことである。
そこで、海外に出ていくとして、
店舗であったら、金融機関や不動産屋などの仲介や情報が必要なように、
おもな首都圏に商社、海外大使館、外務省、経産省、金融機関、などを主体とした、
仲介機能を有する動的プラットホームを構築・造成する必要があるのではないか。
そこへ行けば、接点が見つかる、というような場所。
■たとえば店舗に関しては、街のそこここにある不動産屋さんにもお世話になるが、
酒販店、メーカーさん、金融機関、会計事務所など、
あらゆるところから恒常的に情報が寄せられるようになるように。
2010,12,21
成長ネット
(回線｢光の道」と無線と)「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代携帯電話サービスが24日から始まる。
国内勢の先陣を切るのはＮＴＴドコモ。
通信速度は現行サービスの10倍、４年後にも光回線並みの速度に高まる。
超高速携帯電話サービスの登場は通信会社やメーカーに新たな競争を迫り、
通信政策にも影響を与えそうだ。
LTEはLong Term Evolution。
2010,12,21
成長（期待成長率と設備投資）
「平成の開国」をうたった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加にも不透明感が漂う。
衆参両院の多数派が異なるねじれ国会では、重要法案の成立も危うい。
■民間企業が保有する現・預金の残高は200兆円を超える。
■日銀白川総裁がいみじくも───
期待成長、成長期待こそが、デフレからの脱出を可能にするものである、と。
日銀における“インフレターゲティング”政策もしかり、
実質マイナス金利の状況をどのようにして醸し出していくか。
ペナルティとは｢持っているままの人｣、「リスクをおかそうとしない人」らに強力にかかっていく。
デフレは悪だ。
そのうへ品性もなく卑しい心根だ。
脚の引っ張り合いの、称賛の経済ではなく嫉妬の経済だ。
安いとなれば郊外にまで走り出していく。
ハンバーグの値段が一個、今の値段からさらに200円にまで下がったとしたら、
円はドル換算で=50円くらいになる。
ユニクロも、吉野家も、ワタミも、山田電気も、
みんなそのことを承知で泥仕合をしている。
目的もない値引き合戦の泥仕合の消耗戦がさらに円高を加圧する。
みんな共犯者で、犯罪者だ。
カフカはそのことをもっとも身近のことで、そしてそれが私にはもっとも不可能に見える、
と云った。
禅の言葉で云へば「作麼生そもさん」───
だからそれが、なんなのさ・・・
その嬉々として向かうシジュポスのような日々の出来事が、
最後にあのやうにまた、嬉々としてヨーゼフ・Kをして自らを穴凹の底で、
わけの分からぬ人にかつ丁重に手を貸しながら、
月明かりに照らされるなか死を選ばせるのであったが・・・
2010,12,21
成長医療
シンガポールでは、著名投資家ピーター・リム氏が
地元の大手病院トムソン・メディカル・センター（ＴＭＣ）を買収した。
取得額は５億シンガポールドル（約320億円）程度とみられる。
ＴＭＣは同国内で産婦人科や小児科の病院や診療所を展開しており、
近くベトナムにも病院を開く予定だ。
2010,12,21
成長医療ビジネス、アジアで拡大、
マレーシア社が2000億円で病院買収 インド大手は香港社から100施設、
所得増・高齢化で商機。
■今年に世界の人口は、はや70億人にとか。
2010,12,21
成長スパコン
11月、中国国防科学技術大学の「天河１号Ａ」が中国初のトップになった。
中国が国を挙げて力を入れたことが見て取れる。
41台の中国勢は全体の8.2％で世界２位だ。
世界の技術潮流をいち早くつかみ、従来主流だったＣＰＵ（中央演算処理装置）から
安価なＧＰＵ（画像処理装置）に乗り換えた。
ＧＰＵは非力だが、計算の担い手が一斉に働く。
スパコン研究では最も注目されている最新設計だ。
■マーケットにどのようにいち早く結び付くかも含めて。
2010,12,21
中国
かつて温家宝首相が、中国の現在の成長は
「不均衡、不安定、持続不能」だと語ったように、
経済構造の修正は持続可能な成長にとって極めて重要である。
だが政府の内と外に対するインセンティブ構造のゆがみは。
実は、ガス、電気、水道料金の改正や賃金の急上昇からもわかるように、
実質的な変化はすでに始まっている。
正常へと、通常の成長段階に移行するだろう。(黄益平 北京大学教授10,12,21日経)
■金融政策はいまなお極めて抑圧的で、
金利、信用の配分、資本勘定取引は厳重に規制されている。
通貨の過小評価もゆがみの一つだ。
また名目金利から物価上昇率を差し引いた実質金利は低く、どうかするとマイナスなので、
資本コストは一段と押し下げられている。
さらに最も目立つゆがみはエネルギー価格で、国家統制によって国際水準を大きく下回っている。
■生産要素（土地、労働、固定資本など）市場、大きなゆがみが。
労働市場では、農村住民と都市住民を区別する戸籍管理制度(「二重戸籍」)の下で、
都市部への移住労働者の差別がいまだに。
移住労働者は賃金を低く抑えられるだけでなく、社会福祉など基本的なサービスすら利用できない。
しかも、土地に関しては国民に私有権はない、
使用権のみが地方政府の強奪ともいえる環境の中で雀の涙のように保障され、収容される。
■中国政府が生産要素価格を抑制して生産コストを押し下げている。
となればゆがみは、生産者、投資家、輸出企業いずれにとっても補助金にほかならない。
ゆがみは人為的に
・生産者(多くはまだ国営企業)の利益を増やし、
・投資家のリターンを膨らませ、
・輸出企業の国際競争力を高める。
言い換えれば、改革期の中国は国を挙げて経済活動に補助金を出してきたことになる。
政府の内と外に対するインセンティブ構造のゆがみは。
(※つまり、中国はかっての高度経済成長を実現した日本のあらゆるところを学び、
すべてにおいて、国家レベルで資本コスト、労働力、為替などにおいて
「割安」の状態に自国を維持していると云える)
■下村治（70年代以降の豹変───）
・国際収支
・国内の需給、および
・財政支出と国民負担が
それぞれ均衡するように運営することが望ましい。
要するに竹の節々の成長と同じようにその時々の「身の丈」、
生物学的根拠に乗っ取って国政の運営方向は決まるというものだ。
■国における成長の根拠───
・労働力人口、
・技術力
（日本は70年代の初頭において米国も含めて
ほとんどの技術力においてキャッチアップを済ませてしまっていた）
・国際競争力
つまり為替=360円の固定相場によって守られていた。
下村さんはここからもはや60年代の「所得2倍」の成長は望めないとし、
竹の節の時代に突入しつつあることを予見したわけであった。
果たして、中国および新興国の場合はどのような経済的歴史過程をたどるのか。
倉石智證