2010,12,20
教育
学習到達度調査（ＰＩＳＡ2009年）の結果数学的リテラシーについて
習熟度別生徒の割合をアジアの国・地域別に。
日本は平均得点が最低であるのみならず、上位層が薄く、特に下位層が厚い。
上海の分布をみると、最下位のレベル１以下の比率が５％未満とごく少ない一方で、
最上位（レベル６）に27％が集中している。
“奇跡の高学力”にただ圧倒される。
■2010,12,20
教育
耳塚寛明(お茶の水女子大学教授)
青少年世代を努力と学習へと動機づける仕組みをどう構築するのか、
その検討は成人世代における地位や富の配分をどうするかという問題と無関係ではあり得ない。
(※教育における実際的機会均等は行政府における配分の担保なしではありえないということ)
ＰＩＳＡが見せるのは学力が時代と社会によって形作られる事実であり、
日本の学力の将来は私たちがどんな社会を目指すのかに依存することを教えている。
■国家は税で成り立っている。
税収は大雑把にいって名目GDP(現在およそ500兆円)×約8%だ(→40兆円)。
GDP=資本・労働・TFP(全要素生産性)などで成り立っている。
労働は単なる労働力とは違う。
労働力は人口と投入する時間だ。
労働力は1時間に厨房でお皿を何枚洗えるか、などに似ている。
対価としての賃金はしたがって安い。
求められるのは｢労働」であって、多くは暗黙知、構成力、決断力などにかかわってくる。
したがってこの場合の労働はまさしくマルクスの云ふやうに剰余として資本の部に蓄積されることになる。
剰余は倍々ゲームのやうになって資産の部を増殖させる。
資産の部はある意味での名目GDP。
いかに、国家における教育が大事であるかがわかろうというものである。
■子供手当はだめだ。
対価は少なくとも労働や知に対するの対価であって、
おカネはかたまって使うからこそパワーと生産性を生み出す。
福祉経済はいかにももっともらしく聞こえる正義のようだが、
越後長岡藩の小林虎三郎の“米百俵”は、
ピヨピヨ口をあけて食料を待っている領民に対して、あへて、待ったをかけて、
今の長岡高校につながる学校を作った。
有意な人材がそののち陸続と輩出したことは言を俟たない。
おカネを小さくちぎって各家庭に差し上げても、霧のやうに霧散してしまうばかりで、
生活消費に消えてしまうばかりで、
売り上げをあげて雇用に結びつく自律的経済には到底結びつかないことは明白だ。
■教育プログラム
外に多国籍企業があって、内なる企業の生産性や技術力、製品差は次第に平準化されていく。
真ん中の「加工」はかっては日本のお家芸であったが、技術のモジュラー化は、
ASEANや中国などの水平分業へと統括された。
生き残る道は左の｢素材」(ナノ)の道か、
そして、右の「消費、デザイン、サービス」の感性や時間にかかわる領域である。
サービスの得意とされる“おもてなし”なども含めて、
左右に共通しているものは実際は眼に見えないもののようである。
■産業別人口の推移
さらに、労働人口の推移は良くも悪くも歴史的過程でかのようになっている。
よく見れば見るほど行政の無策が浮き上がってくる。
事実が分かっているのにそれを処理できないのは政府のノブレス・オブリージュの人たちの
怠慢どころか、犯罪に近い。
関東軍、大本営が犯した過ちを戦後もかなりの部分で後生大事に抱え持っているということだ。
世界の潮流がすでに飛行機に移っているのに、
大艦巨砲主義、戦艦大和にこだわったの愚・・・
■農業、製造業、建設業、サービス業の推移。
減反政策は1970年ころから始まった。
2010,12,20
為替
個人マネーの外貨資産へのシフトが顕著になっている。
歴史的な低金利と円高の急速な進行を背景に、
高金利の新興国や資源国の金融商品を買う動きが加速。
外貨預金残高は５兆3000億円を超え、およそ５年ぶりの高水準となった。
証券会社でも外国株式の取り扱いが急増している。
円高が急に進むと円安に戻ることを期待した外貨買いも膨らむため、
個人の動きが円高のさらなる進行を抑える面もある。
■上位にいる数%の人たちのマネーが動いているにすぎない。
■リンゴ型からピラミッド型になった。
稼ぐ力が衰へて、使う(消費)力も弱まった。
賃金デフレは文字通り国力の低下を招く。
所得300万近辺以下の人たちが今では人口の4人に1人というありさま。
しかし、金融資産=1400兆円、郵貯=190兆円・・・なども含めて、
金融リテラシーを保持できない人口がこのパーセンテージに存在しているということは、
多くのマネーが国債なとで=1%そこそこでデッドに塩漬けにされている現実的問題に直結、
マネーは寝ている間にも稼いでくれることを考えれば、
金融は民間に任せるばかりではなく、
「自由市場の終焉」とも云われている、
シンガポールをはじめ中国でも政府基金が大きな利回りを生み出し、
資本市場に大きな存在としてのし上がって来ている現在、
行政は改めて中央集権的信用配分に舵を切るべきではないだらうか。
富裕層はほっといても一層のことマネーを集めることができるだらう。
マネーは本質においてさびしんぼだから、自然にあるところへと集まっていく。
問題は直接個人的に運用に結びつかない所得500万円以下の人口のことである。
日々の生活に追われ、リテラシーを持ちうるわけでも、金融運用にアクセスできる現実もない一般庶民。
庶民の資産の運用といったらパチンコか競馬か、などとは笑へない話で、
それはささやかな息抜きにはなるだろうが、当然利回りはあやうい。
政府は目利きを集めて、責任を負わせ、
所得400万円以下の人口に対する有効な長期資産形成ポートフォリオを実行すべきである。
2010,12,20
イノベーション
第４期科学技術計画案、国主導で即効性重視、25兆円投資、
少子化・資源問題など達成目標設定 第３期計画（06～10年度）は
「ライフサイエンス」
「ナノテクノロジー（超微細加工技術）・材料」など重点・推進８分野に予算を手厚く配った。
研究の進展で社会に革新が起きるとしたが、
各分野の目標はばらばら。直面する課題はなお解決できていない。
2010,12,20
中国やインドなど新興国が台頭。
将来市場を巡り、資源や研究人材の争奪戦が激しい。
地球環境問題では科学技術が経済成長を左右し、交渉手段にもなる。
研究者個人の競争から国同士が向かい合う時代に、国主導の研究体制を鮮明にした。
■しかし、実際のGDPに結びついていかない。
資本が技術とうまく結び付かない。
マーケティングについての国家戦略のなさ。
こんなに借金したのに、売り上げが少しも伸びてない。
正しいことを、間違った風にしているからだ。
■素材に近く、核心に近く、ナノに近く、
眼に見えないもの、“秘伝のタレ”・・・
外が売れれば売れるほど内がもうかるシステムを。
5年で25兆円使うのなら、
10兆円かけて「ナノ大学」を創設、アジアンキャンパスとして、
世界中から有為な人材を集めるべきだ。
大学は集積であって、横断的、垂直的構造を生態系しなければならない。
ものごとは漠然としてはならない、
直接的、具体的に構築する。
■そうこうしているうちに“ワ二の口”がこれ以上もなく開いた。
見ていて恐ろしくなるほどである。
2010,12,20
成長
政権漂流の15カ月、消費増税・ＴＰＰに針路を｢開国か鎖国か」
国際競争力の回復はデフレ調整によるしかなく
→生活水準下げ「ダウンサイジング」(ギリシャ、アイルランドは他人事ではない)
脳内生活(バーチャル)を止め、生物としての原点・範囲「身体感覚」に
社会保障も、国家予算も戻す。
「Ｔｈｅ ＢＵＣＫ ＳＴＯＰＳ ｈｅｒｅ」(ここで止める・私が責任を持つ)トルーマン
■世代会計ではないが、日本の平均年齢は現在=45歳だそうだが、
70歳の人は厚生年金の場合で自分が払い続けたものより
給付が=6.5倍も多いのださうだ。
だが、さういう人たちもすでに大きな既得権益者となって肯んじなく
その利益にしがみついている。
※クリックすると大きくなりますが、唖然(笑)。
2010,12,20
知財
中国は01年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して
世界水準の知財インフラを求められたため、特許法や裁判制度を急ピッチで整えた。
「裁判官のレベルも上がっており、先進的といえる判例がみられる」
（知財問題に詳しい山内信俊弁護士）
■商売と法的空間のインフラ
2010,12,21
金融危機
アジア通貨危機（1997～98年）で外資が流出した韓国は
通貨ウォンの急落に加えて、30大財閥の半分以上を破綻・解体するなど未曽有の混乱に。
98年の実質経済成長率はマイナス5.7％に沈んだ。
韓国の危機の本質は銀行の経営悪化に伴う対外的な信用の低下。
財政は比較的健全だったが、海外の投資家に信用不安が拡大。
企業や銀行は米ドルを中心に外貨での資金調達困難に。
■さて欧州危機は───
2010,12,21
ギリシャとアイルランド、
財政難の痛み一気に 年金カットや増税 ＩＭＦ支援と引き換え
■ギリシャでは緊縮財政反対のデモが頻発（15日、アテネ）＝ＡＰ
不思議
無数の星を背景に浮かぶ不思議な赤い風船――。
地球から16万光年離れた大マゼラン雲で起きた超新星爆発の名残を
ハッブル宇宙望遠鏡がとらえ、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が20日までに公開した
＝写真はＮＡＳＡ・ＥＳＡ提供。
風船のように見えるのは爆発で生じたガスで直径23光年。
毎秒５千キロの速さで膨張し続けているという。
倉石智證