2010,12,12
賃金給与所得者の構成
■賃金デフレが低物価、低成長を招いた。
「雇用、利子および貨幣の一般理論」である。
90年代からの冷戦終結後以降のグローバル経済の中で、
失われた20年、世界の中で日本は、辛抱強くあらゆる部門で、
賃金、物価、資産等で｢デフレ調整」に甘んじてきた。
2010,12,13
マネー膨張
米国で上場投資信託（ＥＴＦ）が急拡大している。
全体の運用残高は11月末に9470億ドル（約79兆５千億円）と年初から約２割増え、過去最高に。
低い運用コスト（手数料）などを背景に、個人投資家や年金基金が資金を。
ＥＴＦが新興国や国際商品など投資先の裾野を広げている格好だ。
ただＥＴＦを通じたマネー流入が、貴金属の価格高騰の一因になるなど懸念の声も出ている。
2010,12,13
亜ベトナム
日揮など日韓仏５社で構成する共同事業体（ＪＶ）が、
出光興産主導で進むベトナム最大の製油所建設プロジェクトの
優先交渉権を取得したことが13日明らかになった。
事実上の受注内定。建設費5000億円
■官民一体のさらに先を行く、グローバル連合。
中国などは政府・銀行・メーカー・建設会社などが一体となって攻勢をかけている。
2010,12,14
エネルギー
カタール（中東湾岸産油国）で13日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の増産工事が完了、
国家目標としてきた年産7700万トン体制が完成した。
同国のＬＮＧ生産能力は2008年末と比べ2.5倍となり、世界のＬＮＧ生産能力の約３割を一国で握る。
世界最大の生産国としての地位を固めた結果、天然ガス価格への影響力が───
2010,12,14
カタールのムハンマド・アルサダ・エネルギー担当国務相は日本経済新聞の取材に
「カタールと日本は大きな成果を分け合ってきた。
最初のＬＮＧの輸出契約は日本と交わした。
カタールのＬＮＧ生産能力は年産7700万トンに達し、世界で最大の輸出能力を持つようになった。
能力増強では千代田化工建設がほとんどのプラント建設に参加するなど、
日本企業の存在感は大きい。
■日本は政府がダメでも世界のあらゆるところで企業が孤軍奮闘している。
2010,12,14
リチウム
リチウム(エコカー電池)で日韓が激しく競う。
材料技術でリードする日本勢（産業集積・水平分業）を
徹底したコスト削減で追う韓国勢（内製化・垂直統合）。
日本は半導体や液晶テレビで先行優位を生かせなかった轍（てつ）を踏むわけにはいかない。
自動車、電機、化学。
国の産業競争力をかけた総力戦が始まった。
中国進出した森田化学工業（大阪市）
2010,12,14
リチウムイオン電池
「技術を盗まれたらどうするんだ」。
2004年に中国進出した森田化学工業（大阪市）。
電解液の原料となる電解質の現地生産に同業他社の幹部は懸念の声を上げた。
リチウムイオン電池向けの電解質は取り扱いが難しく、
同社を含む日本の３社で長らく世界市場をほぼ独占してきた。
だが韓国や中国では現地企業が次々と台頭する。
2010,12,14
安保
ドイツ政府は2011年夏に徴兵制度を廃止する方針を固めた。
再統一20年、19世紀以来の伝統に幕。
欧州では1990年代にベルギー、オランダが、
2001年にはフランスが徴兵制を廃止している。
大模な地上戦が想定しづらくなった。
（ベルリンで）
2010,12,14
為替
（本多祐三・関西大学教授10,12,14日経）
「円とドルのベースマネーの推移」
通貨の量は→為替に影響円高→経常収支黒字減少→国民所得減
→国内需要減→雇用減→国内需要減へ
ドルをいっぱい印刷できる米国の勝ち。
2007,1月(120円近辺)→2010,10月(80円近辺)の間で日本は円高を強いられている。
円高はデフレ圧力になり、賃金デフレは、低物価、→低成長へ。
為替とは直接的に輸出産業の国際競争力に結び付く。
日本はますます割高な国になる。
2010,12,14
財政税
相続税、最高55％に上げ、富裕層に負担求める
贈与税軽減、資産移転促す、
死亡保険金は課税拡大。
2010,12,14
中国
中国インフレ、金融政策と株価の推移
■先進国はおおむねデフレ状態。
先進国による財政出動によるマネーの奔流が新興国に向かい、
インフレを引き起こす。
2010,12,14
期待成長
三菱電、設備投資 今期1850億円 350億円上積み、減価償却を逆転
■成長「設備（今）or減価償却（過去）」
■期待成長率が設備投資へと企業を向かわせる。
日本は行政府が｢付加価値のある政策」を提言しなければならないのに・・・
2010,12,15
PIIGS
デフォルト（債務不履行）への不安から国債利回りが高まると、
新規借り入れの利払い負担が増え、それがさらに債務を増やし、
デフォルトの可能性をいっそう高める
■ギリシャ（財務）は経常収支が赤字→国債の消化をほぼ全面的に外国に依存してきた
■アイルランド（金融）はＧＤＰの６倍にも上る銀行資産の中にまだ不良債権が隠れていて
救済費用がさらに増加するとの懸念から、債務不安は収まっていない。
2010,12,15
財政税
企業の減税、実質6000億円に、証券優遇税制２年延長 政府税調。
2010,12,15
金融
金融庁（自見金融大臣）は14日、中小企業金融円滑化法を１年延長する方針を発表した。
中小企業の資金繰りが厳しいことを理由に、
引き続き返済条件の変更要請に応じる努力義務を金融機関に課す。
倒産抑制など一定の効果（雇用維持）、
金融規律のゆがみ（モラルハザード、潜在化）など副作用も顕在化してきている。
■棄捐令
（名古屋市立大学准教授 横山和輝 10,12/15日経）
幕府は武士に俸給を米で与えていた。
この授受を仲介したのが札差と呼ばれる業者で、武士は彼らから借金もしていた。
1789年松平定信は棄捐（きえん）令を発令。
1784年以前の債務を免除し、それ以降の債務は長期の年賦で返済するよう言い渡した。
これは札差にとって受難であり、札差の株価（営業権の売却価格）は下落する。
だが武士の借財はまたもや増加した。
ほぼ一定の俸禄（ほうろく）米を受け取っていた武士にとっては高米価が好都合である。
米は主要な食料品であり、商品貨幣であった。
幕府が武士の生活水準を維持しようとすれば、
貨幣改鋳政策などにより実質米価を高水準で維持することが求められる。
（川村雄介･長崎大学教授09,01/8日経）
寛政の改革（1787-1793年、松平定信）、
天保の改革（1841-43年、水野忠邦）
■<棄捐令>はそれぞれ1789年と、1843年に実施。
困窮した武士への借金棒引き、札差への打撃も大きかったが、
一番甚大な被害を受けたのは実は借り手の武家だった。
破綻懸念先に指定されたのも同然の武家に融通する貸し手などいないからだ。
実は、将来の借り入れを考えて棄捐令の権利を行使しなかった武家も少なくなかったといわれる。
幕府は棄捐令に激怒した札差をなだめるために、彼らへの公的資金を貸し付けざるを得なくなった。
結局、これらの借り手の武家を追い詰め、幕府財政を破綻させる結果となった。
2010,12,15
社会保障
民主党が公約で「廃止」を約束した高齢者医療制度の改革論議も迷走している。
「負担を求めれば国民に支持されない」
2010,12,15
金融
日銀は14日、10月の追加金融緩和策の一環で設けた基金で、
上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い取りを15日以降に始めると発表した。
同基金による資産買い取り（総額５兆円）は順次開始しており、
未着手だったＥＴＦとＲＥＩＴの購入で全面稼働する。
リスク資産への投資マネー流入を促す「呼び水効果」。
■米国のQE2は株価などへの資産効果をもたらし、
家計のバランスシートの改善を側面から支援。
2010,12,15
金融(日銀による包括緩和)
日銀基金では、社債なども購入。
企業の資金調達コスト低減を狙う。
市場では日銀による購入を控え前向きに評価した買いが入っている。特に反応が目立つのはＲＥＩＴだ。
■包括緩和策は｢金利経路」と資産など｢物価経路｣に働きかけ、
それらのスピルバーグから景気と物価に上昇圧力を。
2010,12,15
中国国家統計局によると、
外国企業が中国で出資した企業の登記数は2008年末で約43万4900社。
国別でみると、日本は約６％の２万5800社で、
香港（14万9300社)、
台湾（２万9600社)、
米国（２万8000社）に次いで多い。
00年から８年連続で増えており、08年の登記数は1998年の1.8倍に達している。
2010,12,15
安保
日米両政府は14日、
来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の総額について、
今後５年間は現行水準（2010年度で1881億円）を維持することで合意、
11年連続の減少傾向に歯止めをかけた
■米を重視 かつて反対、正当化腐心する民主党。
2010,12,15
安保アフガン
米アフガン政策に空白懸念も 、ホルブルック氏（アフガン担当特別代表）死去
オバマ大統領は同日の声明で「米外交の真の巨匠」とたたえ、
クリントン国務長官は「最強の戦士、最も献身的な公人」と死を悼んだ。
伝えられる最後の言葉の一つが
「アフガンの戦いを終えねばならない」。
死の直前にパキスタン系の外科医に力説したという。
2010,12,15
米対中貿易赤字（サービスを除く）は依然巨額で、
今年１～10月の累計は昨年の通年実績とほぼ並ぶ約2267億ドル（約18兆8000億円）。
■経常赤字→国債消化に弱み→安保に関わる。
2010,12,15
財政税
法人税率下げ、国際水準へ一歩 成長促進策は道半ば。
「雇用を守り育てるため、経済を積極的に成長させるための法人減税だ。
雇用と国内投資をよろしくお願いする」。
菅直人首相は14日夜、日本経団連の米倉弘昌会長、
日本商工会議所の岡村正会頭と首相官邸で会談、要請した
2010,12,16
亜印中
15日にインド訪問を開始した中国の温家宝首相は、
同日の講演で中印貿易の拡大に強い意欲を示した。
だが対中貿易で大幅な赤字を抱えるインド側には現状の不均衡に不満がくすぶる。
インドのＩＴ（情報技術）サービスや後発医薬品への市場開放を巡る中国側の取り組み次第では、
中印の経済関係は摩擦に発展する可能性も。
2010,12,16
インドのシャルマ商工相と言葉を交わす温家宝・中国首相（15日、ニューデリー）＝ロイター
2010,12,16
印中貿易
2010,12,16
ベトナム共産党（労働者が基盤）は、資本家の入党容認、
投票での書記長選出、政治局員の増員などの改革案を検討する。
成長をけん引する民間経営者など産業界から人材を登用し、
ドイモイ（刷新）路線に基づく市場経済化を加速。
2010,12,16
どこで利益を稼いだかを示す「世界利益地図」
00年３月期は日本が74％、米州が15％、欧州が２％で、新興国は９％だったが、
07年３月期に新興国が米州を逆転。
10年３月期は日本52％、米州10％、欧州２％、新興国36％。
業種別、電機のアジアの利益は10年前に比べ2.6倍の7600億円。
他の業種も２～５倍が多い。
一方、自動車・部品は54倍の5400億円と急拡大した。
2010,12,16
為替
建造契約で円建て(国内価格)が主流になったのは06年ごろから。
海運需要増加を背景に船主各社が船の確保に走ると、造船会社にとり売り手市場となった。
この際、「船主にドル建てから円建て取引への移行をのんでもらった」（造船首脳）。
為替はお互いの需給で決まる。
2010,12,16
財政税
個人増税、来月から続々、まず昨年度決定分の年少扶養控除など、
来春、相続税
12年、給与控除
倉石智證