雄ちゃんへ
どいつもこいつもぶったるんでるよね。
遊んでないで仕事しろ、
と云いたくなる。
国守るはずの大臣“路チュウ”とか我が身の下しもの不徳あらはに
国家公安委員長中井大臣、路上接吻写真。
下々の民は怒っています。
10年度予算では一般会計での新規国債発行額が=約44兆円
（09年度の当初予算の=33兆円）と大幅に増加する方向。
財投債=約15兆円半ば。
合計発行額は=60兆円程度に膨らみ、
これに借換え債も加えると、国債発行総額は=160兆円程度に達する見通し。
（09,12/24日経）
国債の利払い費は、2010年度の当初予算ベースで=9兆8000億円。
財務相によると、
1日あたりで=267億円、
1時間あたりでは=11億円。
（1と11と笑へない数字である）
1991年度の=11兆円をピークに減少していたが、
06年度の=7兆円を底に増加に転じている。
（2010,1/1日経）
生まれながらの多重債務者。
日本国の借金は過去10年間で=200兆円も膨らんだ。
09年（昨年は）ついに経済活動を支える15歳以上の労働人口の割合が=6割を切った。
借金総額=1000兆円の子どもたち。
（川村雄介・長崎大学大学院教授10,2/18日経)
ついに信用力「日中逆転」した。
中国国債の保証料率は日本国債を上回ってきたが1/6日に逆転、
12日には中国の=0.64%に対し
日本が=0.70%と中国を上回る。
日本国債が中国国債より危険とみられている。
CDS（クレジットデフォルトスワップ）債務不履行に備えての保険をかける取引で、
(肩代わり)保証料率が・・・
■中国のばらまき的公共事業での財政赤字もそれを上回る成長によって吸収された。
国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
政府債務である国債がデフォルト（債務不履行）を起こすリスクを、
第3者に保証料を支払うことで移転できる取引。
基本的には各国の財政リスクを取引していることになる。
デリバティブ（金融派生商品）であるため、
取引をするのに実際に国債を保有しているかどうかは問われない。
金融危機では、大手金融機関の経営破たんリスクに敏感になり、
金融機関の保証料が上昇したが、
最近は欧州で財政悪化が懸念される国の保証料が上がった。
■米保険大手AIGが債務不履行に陥った民間企業のCDSを大量に抱えていたことから
多額の公的資金を注入する事態になった。
銀行が国際決済銀行（BIS）規制による自己資本の負担を嫌い、
（1988年公表、1992年末適用。日本では1993年3月から適用。2007年、新BIS規制）
住宅ローンを自ら持つのではなく、証券化して売却することを選択し、
運用サイドは信用格付けを妄信した。
世界初のCDSは1993年ころ、
当時の米有力金融バンカース・トラストなどが編み出したとされる。
取引は爆発的に伸び、想定元本ペースの規模で危機が本格化する直前の07年末には
=62兆㌦と、5年で=30倍弱になった。
「他人に生命保険をかけ、その人物の命を奪う権利も持つようなもの」
とジョージ・ソロス氏は講演でCDSを法律で禁止すべきだと批判。
「保険」を持つ投資家は債権カットなどに協力するより、
企業に破綻してもらった方が投資金額を手っ取り早く回収できる。
ある企業が民事再生法適用を申請した。
背後にCDSを持つ投資家の存在が囁かれる。
■「空っぽの債権者」（エンプティー・クレディター）、
企業への実質的な与信がないため、破綻させることをためらわない債権者だ。
人様の不幸を商売にする。
2001年からマエストロ・グリーンスパンの13回のFF金利の引き下げ、
ブッシュの住宅減税、
カネ余りのさなか、とりあえず企業破綻も少なく、
社債を買う投資家のレバレッジは高まっていた。
（万が一に備えCDSで保険もかけておく）
社債が焦げ付いたときに損の穴埋めをしてくれるCDSの売買も活発になってくる。
（CDSは資産にも負債にも組み込まれた）
だが最終的な損の埋め手が分からないという危険性があった。
さてここに来てギリシャの危機が喧伝されている。
1999年に単一通貨ユーロを創設したとき、
各国はこれで自国通貨への投機から解放されたと思った。
ギリシャは2001年にユーロに加入、自国通貨ドラクマは消えたが、
信用力の高いユーロ建て国債で低利でお金が借りられるという特典を得た。
だが、金融危機後に財政赤字が膨らむと、
ギリシャへの不信は、通貨売りではなくCDS・国債売りという形で表れた。
■CDSは保険である（保険としてならその規制を）、
ギャンブルの道具ならその枠内で規制すべきだ。
（スティグリッツ教授・米コロンビア大学）
1999年、ユーロ導入。
為替リスクが消滅したことで
経済的に成熟しているドイツなどユーロ圏の中核国から、
成長機会が大きい周辺国への資本の流れが促された。
周辺国では資本流入で内需が刺激され、
輸入が増大して経常収支の赤字が拡大し、対外債務が蓄積された。
一方、中核国では周辺国への輸出が増大し、
経常収支の黒字が拡大して対外債権が蓄積された。
（榊茂樹・の村アセットマネジメント経済調査部長10,3/10日経）
ギリシャはユーロへの参加に伴って、自国通貨の切り下げとインフレから開放された。
■中東欧諸国に対し、ユーロ圏の銀行は多額の債権を持っている。
銀行システムを通じてリスクが域内に広がっていく可能性も否定できない。
■EUがギリシャを支援するといっても、EU自体に資金があるわけではない。
ドイツなど財政力の強い国が救済に回らなければならない。
これは、ユーロ域内で信用度の低い国のリスクを、
ドイツのような信用度の高い国に付け替えることを意味する。
ドイツがこの負担に耐えられなくなった場合、
ドイツに代わる救済者はもういない。
金融（ECB）と財政（各国）。
財政協定は財政赤字はGDP比=3%以内に。
ユーロの信認にかかわるからである。
■スペインは2010年に付加価値税の税率を引き上げる検討に入った。
■ギリシャやアイルランドは社会保障費の削減を柱とする歳出抑制策を決めた。
アイルランドは公務員の給与抑制や削減などを検討。
■ドイツやイタリアは減税を公約。
温度差はまちまちである。
財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を抱えている。
ギリシャの主要産業は観光や海運で、
国際競争力のある輸出企業は見当たらない。
モノを作るのに必要な賃金水準を示す単位労働コストの指数は
09,7月-9月期でドイツの=約1.3倍。
同じユーロ圏にありながら高コストで非効率な経済体質を是正できないでゐる。
ついにギリシャは嘘をついた。
ギリシャ政府が将来見込まれる空港着陸料収入や公営宝くじ収入と引き換えに、
米金融機関から現金を一括して受け取るというスキーム。
実質的には将来のキャッシュフローを担保にした借り入れであり、
ギリシャ政府はこれを債務として計上しなかったとして、
（スワップ取引として簿外調達を行った）
また米金融機関は「債務隠し」に加担したとして、
それぞれ批判を浴びた。
■今後こうした将来債権を活用した金融の新たな手法が活発化するだろうということ。
政府（民衆と選挙で結ばれている）は
=国債（信認）にさらされている。
国債を自国内で吸収するには金融機関の規模が必要で、
産業基盤も産業もないギリシャでは国債消化は買い手を海外に求めざるを得ない。
一方で財政赤字削減（増税や社会保障費の削減など）には国民の支持が必要で、
政府は改革には消極的にならざるを得ない側面も。
■国家の規模=国債（金融機関の規模）=産業の規模
企業が直接的に破綻に至るのは損失ではなく、資金繰りである。
どんな赤字企業でも、銀行が融資を続ける限りつぶれない。
問題は信認とその持続可能性にある。
■日本国は財政赤字で、しかも債務超過である。しかし、
★経常収支は黒字で国内の金融機関に支えられ資金繰りがつく状態にある。
■ギリシャをはじめとするPIIGS諸国は財政赤字で、経常収支も赤字である。
持続可能性（資金繰り）に対してはCDS評価にあらわれる。
■米国は財政赤字、経常収支赤字の「双子の赤字」だが、
基軸通貨としての特権でその資金繰りは維持されてきた。
常にドル暴落を指摘されても根世界でドルを保有するニーズがある以上、
極端なドル暴落にはならなかった。
■ずっと喧伝されてきた2つの「狼少年」、日本と米国――。
信頼を維持しないといつか本当に狼が来ることになる。
市場はその不安を意識し始めた。
日本の再建計画書の提示が急がれる。
（高田創・みずほ証券チーフストラテジスト10,3/4日経）
■国債規模=金融規模=産業規模
各国の政治とは予算配分であり財政の裏付けが必要となる。
財政は納税者によって遂行され、納税者はイコール=「選挙」である。
グローバル経済は市場経済化と民主化を車の両輪とした。
金融危機で市場の暴走が露呈すると、
国民の怒りは政治不信となって表れ、
ギリシャでは大規模なストライキとなって国家を麻痺させた。
「政策遂行力をそぐ」「政治の力の低下」は
・世界貿易機関（WTO）交渉や
・国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）の迷走も招いた。
市場には現物市場だけではなく先物市場もある。
外国人投資家が国債の先物を大量に売れば先物価格は下落し、
国内投資家も割高になった現物国債を売らざるを得ない。
■国債が価値を失うなか、同じ政府債務である貨幣が価値を保持すると考えるのは難しい。
貨幣増発はインフレを引き起こし、事態を悪化させる。
■1997年ではタイ・バーツを為替先物市場でヘッジファンドらが売り浴びせたのを皮切りに・・・
アジア通貨危機が始まった。
（櫻川昌哉・慶應義塾大学教授10,3/3日経）
uglyはhungry
みんな虎視眈々と狙っている。
EU「投機規制、早期に」と言う見出しである。
ユーロ圏、政策調整強化。
首脳会議議長総括原案、6月までに新提案。
①現物の国債を持たずに売買するCDSの空売りを禁止する
②金融取引課税（トービン税）
③銀行の自己資本規制
④連鎖破綻リスクのある巨大金融機関の監督強化
■CDS取引など規制監督強化
→米国やロンドンに投資資金が流出につながりかねない。
（10,3/24日経）
この日ポンドが急騰→1円以上の円安になった。
リスクマネーは成長力の弱まった国から足を遠ざける。
日本は文明国として歴史的に大きな曲がり角を迎えている。
■「英国病」世界有数の債権国、福祉国家でありながら
国民の勤労意欲の低下や財政悪化から不況を克服できず、
資本の国外流出を招いた。
■「オランダ病」通貨（為替レート）と生産コストがともに上昇➚し
製造業の国際競争力が低下➘、
一方で過去の成長期に膨張した社会保障費が財政を圧迫し続け
経済停滞を長引かせた。
いずれも犯罪増など社会不安を生んだ。
わけの分からない亡霊が日本を徘徊している。
「福祉国家」（子供手当）→財政悪化
「社会保障費」（高齢化と医療費）→財政圧迫
「国際競争力」（法人税、派遣労働、官民一体・・・）
「郵政国営化」（ユニバーサルサービス）→反市場
「普天間」・・・
目白押しである。
智笑