雄ちゃんへ
世界はいよいよ争奪戦の様相を呈してきた。
キーワードは「一体的」、つまり官民一体、
もうなんでもありの死に物狂い、なのである。
68億の人口はすぐに90億人になろおとしている。
第四半期GDPは前期比＋1.1%などと、
とんでもない、――。
（10,2/14日経）
大連は今年の成長率を=16%を望むと発表。
天津は=16,5%（09年度）の成長、
遼寧省だけでも=13.1%（09年度）の成長だ。
※仁川を含めたら大渤海経済圏が立ち上がっている。
満蒙はかって「日本の生命線」ではなかったのか。
中国は、内陸部と東北部が急成長している。
インドネシアからも報告が届いた。
インドネシア=4.5%成長（2/10発表）。
名目GDPの規模は=約54兆円で、
米ドル表示の一人当たりのGDPは=2590㌦（約23万円）に達した。
※一人あたりでは中国が=3600㌦くらいだから、まあまあの奮闘である。
アジアが生命線であることは自明の理である。
あらゆる国が他国の成長を取り込もうとしのぎを削っているのに、
日本は相変わらず内向きに沈み込もうとしている。
一衣帯水、ベストの地政学を生かしきれない国家は存亡の危機、
セレブの奥さんたちと官邸でお茶している場合ではない。
原発受注合戦、ベトナムでもまた敗れた。
アブダビ（UAE）で韓国勢（韓国電力公社）に負け、
（李明博大統領の電話攻勢が功を奏したとも・・・）
ベトナムでも伏兵・ロシアに負けた。
ベトナムに急接近したロシアは
中国との南シナ海の領有権問題を抱えるベトナムに
「原発と武器供与をパッケージで提案」した。
全体の事業費は=1兆5000億円規模に。
ベトナムはロシアからディーゼル潜水艦=6隻を購入する契約も結んだとされる。
またロシアはカザフスタン、モンゴルからウラン燃料の調達拡大も計画中、
ウランの安定供給の裏付けも。
ドイツのウェスターウェレ外相は年明け早々から精力的に動いた。
1/6日から翌週にかけてトルコ、サウジ、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、
いったん帰国し、14日に東京に来た後、
すぐに北京に向かい、16日まで中国に滞在した。
中東歴訪ではイラン、アフガン、イエメンへの対応が外相としての主要テーマだったが、
だが、それとは別に、
外相には民営化の途上にある独政府100%出資の鉄道会社ドイチェ・バーンや
関連企業の幹部が随行し、鉄道建設の協議に多くの時間を割いたという。
ドイツ政府と企業は一体となって、中東関係では鉄道のほかエネルギー、
運輸部門のインフラ事業の獲得を目指している。
ドイチェ・バーンはすでにカタールで鉄道事業立ち上げの取り決めを結んだ。
韓国は、2010,1/1日にインドとの自由貿易協定（FTA）が発効。
ペルー、豪州、ニュージーランドと矢継ぎ早に経済連携の駒を進め、
欧州連合（EU）との交渉もスピード決着させた。
EUでは家電の関税は直ちに撤廃、自動車も5年後にはゼロとなる。
トヨタやパナソニックが足止めを食う間に、
現代・起亜グループやサムスン、LGは、人口=5億人の巨大市場で躍進する。
韓国（人口=5000万人）はEU標準を受け入れた。
工業品の基準認証、安全規格、環境基準など、
だがEU基準の先には新興国・途上国の=50億人のボリュームゾーンがある。
東南アジアやアフリカ、中・東欧諸国などEUに準拠した基準認証制度を採用する国は多い。
■欧州産業にとって輸入が脅威になるという点では、日韓に大きな違いはない。
しかし、EU（現アシュトンEU外相）は日本との交渉に乗り気ではない。
日本と交渉しても今のところ見返りがないからだ。
日本は世界市場で負け戦を強いられるのか。
台湾がIT（情報技術）分野の対中投資規制緩和に動き出した。
世界3位の友達光電（AUO）が進出を表明。
同4位の奇美電子も検討に入った。
まず友達光電が液晶パネル工場を。
テレビ用大型液晶パネルは輸入に頼ってきたが、サムスン、
世界2位の韓国LGディスプレーが11～12年の中国での量産開始を決定。
中国にTV産業が集積することになる。
中国の液晶テレビ市場は2011年に北米を抜き世界最大になる見通し。
台湾も国内空洞化や技術移転などにはもはやかまっていられない。
トヨタはリコールの真っ最中（世界で=700万台超とも）。
■（1月新車販売台数）中国=166万4200台（前年比=124%増）
中国は年間で=1700万台という途方もない生産台数になるという。
■米国=69万8346台
■日本=30万8500台（09,8月）
■インド=24万1052台（前年比=50.2%増）
実は、韓国勢は2009年の中国の乗用車販売で現代がメーカー別=2位に躍進。
サムスンやLGなどの広告も目立つ。戦略的で遅れ。
「08年までは欧米市場を最優先していた。
中国市場に関しては韓国に10年遅れた」（日本主要メーカー幹部）。
中国人の好みに合わせた商品開発をせず、
中国で作った輸出用などを回していた。
■官民一体の出遅れ――
昨年のオバマ大統領訪問にあわせて
GEは中国航空機大手や中国鉄道省との大型提携を相次ぎ発表（11月）。
12月、フィヨン仏首相の訪中時には
仏電力公社が中国の原発大手との合弁会社設立で調印式を行った。
シンガポールは政府主導で天津市などの大型地域開発を丸ごと請け負っている。
■製品規格の標準化もおおむね欧州方式。
鉄道レールは欧米方式。
■オールジャパンの支援体制の整備が不可欠だ。
例えば中国の内陸部や東北地方の大型地域開発では、
総務省や国土交通省などを巻き込み、
★上下水道技術なども生かした産業・生活インフラそのものを担えないか。
★LED規格も政府全体で後押しできないか。
（品田卓・日経中国総局長10,2/22日経）
ちなみに中国では鉄道が重要な国家成長のプロジェクトになっている――
中国鉄道省は09,12/23日、
湖北省武漢市と広東省広州市を結ぶ高速鉄道を26日に開通すると発表した。
投資額は=約1000億元（1兆3000億円）。
最高時速=350㌔で走行する旅客専用線で、
鉄道省によると世界で最も早い営業速度だという。
これまで約11時間かかっていた武漢―広州間（全長=1069㌔）を=約3時間で結ぶ予定だ。
■武漢―広州間の高速鉄道は時速=350㌔で走る車両と同=250㌔で車両の2種類あり、
350㌔は独シーメンス社が技術供与したCRH3型。
250㌔は川崎重工業が技術供与したCRH2型だという。
■中国政府は鉄道建設を景気刺激策の柱の一つと位置づけており、
2009年は鉄道網整備に08年実績の=約2倍=約6000億元を投じる計画。
10年は=約7000億元に増額する方針も明らかにした。
人口は大爆発を起こす。
食糧安全保障も急がれる。
ランド（耕作地）の争奪戦が、アフリカで、ウクライナで、
すぐ側の沿海州で始まっている。
アフリカには中国やインドが、ウクライナへはインドまでが入り込んできた。
広大な沿海州は官民一体の韓国勢によって押さえられた。
（09,12/20NHK）
インドのラオさんはエチオピア政府から=30万㌶の土地を借りた。
1㌶=10㌦である。
東京の=1.5倍近くの広大な面積である。
ところでそこで農業で暮らしていた人たちは仕事を奪われてその大規模農場で働いている。
最初は1日=180円の約束が、60円しか払ってくれない。
エチオピア政府の要請にもよるが「農業投資」が始った。
インドの地区では大型トラックターが24時間体制で
夜中はヘッドライトを煌々と照らして開墾にいそしんでいる。
現在は=九州に匹敵する=約300万㌶に
インド、サウジ、中国など外国企業を受け入れた。
エチオピアは未だに紛争地などの社会不安も抱え、
また農業技術も遅れ、食料自給率が満足でない。
昨年は=620万人分の食糧支援を国際社会に求めた。
エチオピア政府は農業投資を求めることで
農業の技術の移転や雇用の生まれてくることを期待している。
タンザニアでは1万㌶の土地の突然の立ち退きが当局から通告され、
1万人が立ち退くことになった。
当局の圧力により次第に空き家が目だつようになり、
畑は荒れ始め、せっかく住民により作りかけられた学校も
工事が途中で投げ出されたままになった。
一般的に、信じられないことだが
アフリカでは住民の土地の所有権が認められていない。
土地の上の使用権しか認められていないのだ。
大統領専用機の中で、李明博大統領が指示を飛ばしている。
沿海州を抑えろ。
いまだゴーゴリ的回路に頭のなかを占領されている沿海州のロシア人たちは、
背の小さい韓国の若者たちに顎で使いまわされ、
不平を言いながらも、「ウィン、ウィン」と言われれば、
さうかさうかとウォッカで乾杯、
大型サイロには大豆があふれ、広大な大地が畑に変わった。
韓国は外交通商省、
米国はUSTR、
日本では世界協力銀行が財務省の管轄、
JICAが外務省、
貿易保険は経済産業省とばらばらになっている。
真面目に商売を考えるなら、「子ども家庭省」などとラッチもない省をつくるよりも、
早急に韓国にならって「通商外交省」を創設すべきだ。
組合由来の直嶋大臣はこれには勘弁していただきたいが・・・
国民の生活・幸せは経済に由来する。
マルクス流にいえば、下部構造に上部構造が従属していくのである。
経済が主導し政治が徐々に追従していく姿が想像できる。
海外勢が東京モーターショーに参加を続々と見送った。
経済の問題こそ我々が憂うべき最大の課題だ。
経済を立て直すには、輸出をテコに設備投資を拡大して成長を促すこと以外に道はない。
07年度はじめから直近まで、日本の名目国内総生産（GD）は=45兆円減少したが、
うち輸出が=33兆円減った。
つまり輸出の落ち込みが景気後退の引き金だった。
アジア経済の急成長を取り込むべきだ。
（丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長10,1/28日経）
仁川ハブ空港の一体化地域建設。
面積の規模もさることながら、
基本コンセプトはビジネスと生活空間の一体化開発計画と、
税なども含めての特区建設計画の並存である。
最終的には=50万人規模の人口を目指す。
（09,10/17NHK）
渤海大経済圏が立ち上がろうとしている。
これからはアジアが日本の生命線ならば、ハブ空港は九州に。
■近代の支配原理を反転させた発想が必要です。
アジアとオセアニアで東シナ海と南シナ海をはさみ込み、
資源と技術と新中間層をつかみ取る成長戦略と、
高齢化に対応して省エネ型の地域完結社会を目指す脱成長戦略の組み合わせです
（水野和夫09,12/28日経）
「脱亜入欧」などとほざいていた日本はすでに韓国にも後れを取っている。
GMが法的整理に追い込まれたのは09,6月。
それからわずか半年でスズキは新たなパートナー（VW）と縁組した。
鈴木会長は
「どんな面倒な案件でもうちなら5分で結論がでる」という。
トップが断を下せば、それで方向性が固まるからだ。
平時なら組織力がモノをいう企業経営の世界だが、
危機の時代にカギを握るのはリーダーの質である。
けりも付かない内政にかまけている閑はない。
大臣はみんな国外へ行きなはれ。
大企業から、中小企業の方たちをお連れして、
飯の種を探す。
政府ODAの（経済援助の）延長線上には成長は無い。
アジアを取り組むには供給力の強化。
アジアが必要としているものに対しての条件を作り出す、情報の整理、提供。
多くの雇用の受け皿になっている中小企業に対して、
ベンチャー企業も含めて、官民一体のプラットホームの創設が必要となる。
対アジア各国・地域の市場調査、法律や税制などの情報収集、
また表面的な情報ばかりではなく、運用の詳細や雇用環境など
ローカルな事情の提供・交換も必要になってくる。
ここはひとつ鈴木さんにやってもらうか（!!!）
チョコ過ぎて春を占う家計かな
智笑