雄ちゃんへ
官製不況が始まる。
完全実施すると毎年=1兆3000億円もかかる（高速道路無料化）。
完全実施すると毎年=5兆6000億円もかかる（子ども手当）。
完全実施すると毎年=6800億円もかかる（高校授業料無料化）。
子ども家庭省=7000億円以上見込まれる・・・
出でいくお金だけは数値がおおよそはっきりしているのに、
費用対効果――
それで入って来るお金（売り上げ）がさっぱり分からない。
この国は資産形成していくのか、
あるいはとんでもないことにまたぞろ負債形成に陥ってしまうのか・・・
景気対策は金融政策と財政政策による対応が必要になる。
金融政策は物価と景気の均衡点を探ることになる。
財政は不景気時には財政出動を伴う。
金利がゼロ政策の状態で財政出動（減税や公共投資、債務保証など）は
政府による需要の肩代わりを意味し、雇用と所得に結びつく。
金融政策による引き締めや金利上昇はときに
「クラウディングアウト」による民間の資金枯渇をもたらすが、
大きな景気後退に入り金利がゼロまで低下してしまうと（2001年ITショックなど）、
財政支出が拡大しても中銀はゼロ金利を維持しようと努めるので
クラウディングアウトの懸念は後退する。
財政政策は「右」が歳入（財源）で
「左」が予算（営業活動や資産形成）になる。
とくに「左」の財政出動ともなると庶民感情（選挙）とも密接に結びつく。
97年の橋本政権は消費税上げ「右」で衆院選で敗北。
家計、企業、行政も含めて、運営が健全であるか否かは、
「右」のコストに対して「左」がどれくらい残余価値を生み出しているかどうかである。
トントンであるか、
資産形成に結びついているか、
逆に負債形成になってしまったか――。
負債形成に陥る端的な例として90年代の日本の財政出動が例に挙げられる。
いくらおカネ（税金・国債）をつぎ込んでも「右」の資金繰りに使われるか、
「左」の不良資産がどんどん減価していくか、
それでも維持費に非常なおカネがかかってしまっているとか、
ハコモノや道路が少しも乗数効果（需要、雇用・所得、消費）に結びつかないとか、
資産が少しも増えないのに「左」、
逆に負債「右」（少子高齢化）が増え、
そうこうしていくうちに経済は低体温化、
「右」はどんどん歳入欠陥（法人税収、消費税収）に陥っていってしまうことになった。
金融とは、マネーがあって、
そもそもあるところからないところにマネーが流れて、
信用創造に結びついていくべきだ。
ところが金利がゼロ近くにあっても、
銀行などの金融機能が不全（銀行自身が不良債権を抱え）になり、
よってマネーは怯えて民間に出て行こうとはしなかった。
98年のころまでの日本の経済財政問題は、
エコノミストも含めて為政者において、
これは財政出動の問題ではなく、貨幣的現象、
すなわち不良資産を切り離して金融機能を復活させることである
ということに積極的に気がつかなかったということだらう。
とにかく、失われた十数年は間違いない。
1995年度の日本の名目GDP（国内総生産）は=497兆円、
その後は、500兆円を超えたり、下回ったり
→2008年度のGDP=497兆円で、95年度と変わりない。
一方で政府債務は（95年度末→2008年度末）は（326兆円→846兆円）で
対名目GDP比では（65%→170%に上➚昇した）。
■借金をこれだけ増やしても、売り上げを増やせなかったのは、
経営資源の配分を誤り、
非生産的な資金の投入を繰り返していたことを意味する。
（脇祐三・論説副委員長09,9/20日経）
当局はいつでも失業の増大を恐れ財政出動に傾く。
需要を拡大するために財政・金融政策を総動員しても、
需給ギャップの解消しなかったのがバブル崩壊後の=20年だった。
■過剰供給力を生み出したのは、極めて非効率的な投資行動である。
設備投資の国内総生産（GDP）比は
日本がバブル崩壊後でも=15%程度維持しているが、
これは=10%前後の米国よりもはるかに高い。
ところが日本の成長率は=1%程度と米国の=3%を下回っている。
欧州と比べても同様である。
燃費効率/日本（15%出動→1%成長）、米国（10%出動→3%成長）。
■経済は代替ではなく補完的要素で。
韓国経済のある時期のように“ビッグディール”を実施。
国内における消耗戦を回避する。
・重電系総合（日立など）と家電系総合（パナソニック）
・関東中心と関西中心、
・官需系と民需系、
・技術王国と販売王国など何かと補完的である。
経済は難しく考えても仕方がない。
入るを多くして、出ずるを少なくすればいいのである。
一般の家計ならば、往々にして負債形成は
一家のなかの誰かが脚が痛い、腰が痛い、糖尿病になった、
事故に出遭ったなど、不幸なこと、不慮な出来事によって左右される場合もある。
「まさか」の場合に備えては負債は資産「左」に移し変えておかなければならない。
そういへば私は、バブルなときにリゾート地にマンションを買った。
いまは何分の1になったのだろうか。
単純に考えてハコモノは営業活動をしていない。
経済があってマネーを生み出すということはないのだ。
負債だけが残った。
同じころ、銀行はマネーをどんどん借りてくれとやって来た。
私は居酒屋を生業としている。
一方で店舗展開を遂げた。
紆余曲折は浮世の何とか、しかしこちらの方はただのハコモノとは違って、
売り上げがあり、雇用を満たし、顧客の満足もそこそこ、残余を残した。
差し引き、資産形成がなったのだった。
子ども手当も、高校授業料無償化も、対処療法であって、
民主党は“巡り巡って”の需要効果を指摘するが、
そんなまだるっこしい政策は意味を成さない。
明確に売り上げが上がってこそ、雇用と消費に結びつき、
結果、資産形成に結びつくのだ。
マネーは固まって使ってこそ威力を発揮する。
分散してしまっては“米百俵”にも背くことにもなる。
かはいさう、ばっかりでは経済は自滅することになる。
米中央銀行であるFRBはお札の発行や、
民間銀行から集めるお金である準備預金を元手に、
金融資産を運用している。
通常の金融政策をとれないとき、
中銀が売られすぎた資産を購入して市場のパニックを抑える手立てを講じた。
買い手不在の証券化商品などを大量に購入、バーナンキ議長は市場を安定に導いた。
ここで今日のニュースがあった。
新聞の見出しは躍る――。
「バーナンキ米FRB議長の1期目、資産買取で運用益・純利益=14.4兆円」とある。
「危機火消し」で思わぬ恩恵となった。
運用資産=
・米国債、
・米政府が経営支援する住宅金融公社が発行する債券や住宅ローン担保証券、
・投資銀行のベアー・スターンズ（投資受け皿）や
・大手保険のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）から買い取った資産
・海外中銀との通貨スワップ（ドル融通の見返り）からも利益が上がった。
ちなみに日本の消費税収入は=9兆円くらい。
こちらは「資産形成」に結びついた。
■一方日銀の純利益は減少傾向に。
09年度上期は=121億円の純損失に陥った。
・国債利回りが米国より低い上、
・折からの円高で保有する外貨資産にも差損が出た。
この一件を見ても日本の国内においての資産形成の難しさがうかがえる。
割高の国で、政府も含めて内向きの分配重視の国ではもはや利回りは望めない。
（麻生政権）内閣府による麻生政権による定額給付金に関するアンケート。
定額給付金によって増えた消費支出は=約6300億円で、
名目国内総生産（GDP、2008年度確報）に占める割合は=0.13%だった。
前政権は=8000億円の消費支出を見込んでいたが想定を下回った。
約2兆円の財政支出に見合う経済効果に早くも疑問が。
もう結果が出ているではないか。
大方の予想がついていることにいまさらながら出費を重ねるとは、
はたして現政権も歴史の法廷に出る勇気を持っているのかどうかさへも疑わしい。
民間のなかに「利」をどういうふうに置くか。
高速道路を1000円にすると庶民は一斉に走り出した。
安いとなると一斉に列に並ぶ。
エコ住宅だけではなく、住宅政策の中にもっと「利」を置くことができないか。
地域との一体性、生老病死との一体性、
林業（囲炉裏、ストーブ、ペレット）などとの一体性、
もちろん30代の世代からとの兼ね合いを考えて、
持続性、快適性をそなえ、他の商品と比べてみても
圧倒的な割安感を実現できるような施策が必要だと思われる。
結婚してそろそろ住宅を持ちたいという30代世代は、
団塊の世代以上の人々に比べて「受益と負担」の比率では、
圧倒的な不利益を被っている。
はっきり云って、どうせ使うんだったら、
5兆円くらいの住宅ファンドをつくって、若者たちを応援したほうが分かりやすい。
家が広ければ広いほど、お買い物も必要と、経済効果が目に見えてくる。
経済はなにしろ“眼に見えて”が肝要である。
かくれんぼ鬼解かれずまゝ民主自縄自縛に福は出て行く
鬼はこの場合は小沢民主か。
検察は小沢幹事長を不起訴にする見通しになった。
智笑