雄ちゃんへ
人の後あと追いかける心まで「美人投票」システム化され
（以下雄ちゃん曰く）
1998年に外国為替取引が自由化されてから
ディーラーとマーケットをつなぐシステムは毎年のバージョンアップでは
コンマ数秒の高速化が進んできた。
そして今、究極のシステムとして
「要人の急な発言やマーケット心理」までもシステム化するというソフトを
某銀行OBが作ったという話が某誌にでていた。
しかし、これは人間の感情までシステム化するという話なので
荒唐無稽な話に聞こえる。
しかも、仮にマーケット参加者が全員、
このシステムを使ったら全員が同じ方向の売買になってしまうが、
当たればカバー銀行だけが損するということになる。
われわれの衆愚はいかにしてつくられるか。
ネット、マスメディアでいつのまにか操作されているのかもしれない。
本当が見えなくなってくる。
命をすり減らす。
おおいにあり得ることだ。
電話の利用者が一人のときは、なんの価値もない。
2人になるとつながりが=1つできて少し価値が生まれる。
3人になると、つながりの数が一気に2本増えて=3になる。
4人目になると1人増えるだけで、つながりは=3増えて→6に。
すなわち「（4×3）/2=6」になる。
以下、式で表すと「n（n-1）/2」となって2次関数的につながりが増大していく。
（國領二郎・慶應義塾大学教授09,3/10日経）
価値を飛躍的に増やしていくには
外に向っての無数のネットワークを張り巡らすことしか考えられない。
民主主義とは多くの仲間を作ることである。
身内が増えれば増えるほど発言権も高まるし、
価格決定権でも影響を及ぼす。
一人ぼっちにならずに多角形にネットワークを張り、
多面体に他との接触を絶えず心がけていれば
人を殺したり、自分で死んだりする危険性からも退避出来る。
日米同盟の重要性はいまさらながらではあるが、
日本は貿易協定などの分野で中国、韓国などに大幅に出遅れている。
李明博政権下、韓国は
今年09,7月、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）交渉が妥結、
8月にはインドとの経済連携協定（EPA）にも正式署名した。
EUが=5億人、インドが=約11億人、
両方で=16億人の商売が成り立つ。
韓国はEUとFTA協定を結んだばかり。
6年間に=7ヵ国と（ASEANは一つとして）。
輸出入を含め=70%の貿易依存の韓国は外交通商省が中心に
強力にFTA政策を推し進める。
EUでは液晶TVで=14%の関税撤廃など、
自動車の関税撤廃も実現（対日本などに価格競争力で優位に）。
自国の農業の分野に関しては段階的に撤廃のプロセスを考える。
補償と質的転換への両様作戦である。
思い切りのいいこうした韓国のFTA政策はGDPを=1-3%引き上げるとみられるほか、
産業構造の効率化が進められることで、
資本流入、外国の投資も呼び込めるとする。
来年2010,1/1日にはインドとの自由貿易協定（FTA）が発効。
ペルー、豪州、ニュージーランドと矢継ぎ早に経済連携の駒を進め、
欧州連合（EU）との交渉もスピード決着させた。
EUでは家電の関税は直ちに撤廃、自動車も5年後にはゼロとなる。
トヨタやパナソニックが足止めを食う間に、
現代・起亜グループやサムスン、LGは、人口=5億人の巨大市場で躍進する。
韓国（人口=5000万人）はEU標準を受け入れた。
工業品の基準認証、安全規格、環境基準など、
だがEU基準の先には新興国・途上国の=50億人のボリュームゾーンがある。
東南アジアやアフリカ、中・東欧諸国など
EUに準拠した基準認証制度を採用する国は多い。
■欧州産業にとって輸入が脅威になるという点では、
日韓に大きな違いはない。
しかし、EU（現アシュトンEU外相）は日本との交渉に乗り気ではない。
日本は世界市場で負け戦を強いられるのか。
ASEANとは中国は2010年から関税の原則=ゼロに（1/1日）。
韓国はFTA締結。日本もFTA締結。
日韓はFTA交渉、中断。
中韓はFTA研究加速。
台中はECFA交渉開始で合意へ。
日本の出遅れ感が際立ってきた。企業の懸念。
台湾がIT（情報技術）分野の対中投資規制緩和に動き出した。
世界3位の友達光電（AUO）が進出を表明。
同4位の奇美電子も検討に入った。
まず友達光電が液晶パネル工場を。
テレビ用大型液晶パネルは輸入に頼ってきたが、
サムスン、世界2位の韓国LGディスプレーが
11～12年の中国での量産開始を決定。
中国にTV産業が集積することになる。
中国の液晶テレビ市場は2011年に北米を抜き世界最大になる見通し。
台湾も国内空洞化や技術移転などにはもはやかまっていられない。
くっ付く、多角的に、である。
もはや国内の産業政策（かっては通産省）だけではなく
その先のモノやサービスを売る販路・マーケティング、
また資源の安定的確保のための通商政策のほうが大事なのかも知れない。
モノが売れなかったら売れる場所に出て行く。原理原則である。
組織改変がいそがれる。
経済産業省の一部と外務省の一部から
日本版外交通商省（USTRアメリカ通商代表部）専門部を。
韓国（外交通商省）、中国やフランス（サルコジ基金）などの
国の具体性に学ぶ必要がある。
キーワードは“官民・政府一体で”の受注・売り込み合戦である。
「グローバルな人とモノの流れの一員になり、
世界と一体化しないと企業は生き残れない」
（スミダコーポレーション・八幡滋行CEO）
「歴史に学べ」である。
日本はここ数年“投資家歓迎”の制度改革を進めてきた。
①英米型の企業統治制度
②四半期決算制度
③内部統制制度（日本版SOX法）
④国際会計基準、だが・・・
（トミー・クルバーグ・欧州ビジネス協会会長
/イケア日本法人社長として日本進出を指揮62歳10,1/26日経）
「日本列島が世界地図から消えてしまった。
欧州のレーダーには日本が映っていない。
中国やインド、ブラジルの姿は見えているのに、
日本での事業展開をあきらめる欧州企業が多い。
日本への直接投資額は米国や欧州各国、中国より少なく、トルコと同水準」
「日本は世界第2位の経済大国であり、国民の所得も大きいのに、
成長する市場とは見られていない」
「欧州連合（EU）は韓国との自由貿易協定（FTA）を締結したが、
日本との交渉には消極的だとされる。
日本の自動車や電気製品への関税を下げるのはそれほど難しい話ではない。
見返りに日本から何を得られるか分からないからEUは動けないのだ」
驚くべき暗さが日本を覆っている。
（イケアのマーケティングの経験から何を感じましたか）
「主婦を対象に市場調査したところ、
日々の生活についての暗い発言が多くて驚いた。
住宅ローンや職場のストレス、親の介護、家庭を顧みない夫への不満などだ。
人生を楽しむ感覚を忘れ、常に何かを心配したがっているようにも思えた」
「幸せな気分こそが消費の土台になる。
日本経済を元気にするには日本人が笑顔を取り戻さなければ。
個人が社会から切り離されて孤立している印象だ。
未来志向の希望ある日本社会の姿を描いて欲しい」
「消費を巡る楽観論。消費者とは買い物の現場で発想を膨らませるものだ」
トミー・クルバーグさんは明らかに日本の指導者のリーターシップのなさに言及している。
そろそろみんなおかしいな、と思い始めている。
社会秩序は人々のごく普通な感情に基礎を置くものだからである。
分配に舵を切り、国は内向きになった。
国のお財布の中はどうなっている。
財政は「右」=92兆円。
フローがやたら少なくて借金ばかり。
ちなみに銀行の場合=預金、コール市場、流動性市場。
「左」が予算で国の営業活動。
一般会計=92兆2900億円。
■歳入は税収は=37兆3900億円、
その他収入=10兆6000億円、
国債=44兆3000億円
■一般歳出=53兆4500億円（今までで最大）のうち
社会保障関係費が=27兆2600億円（51%）。
地方交付税交付金が=17兆4700億円。
国債費が=20兆6400億円
愕然とするではないか。
国民に対する手当はあるが（一般歳出の=51%）、
明確な成長の目線がない。
官製不況が目の前に迫っている。
企業の国際競争力の足を引っ張る――
①政府は大手企業の健康保健組合に対し、
財政難の「協会健保」（中小企業など向けの健保）支援のために
資金を提供するように求めた。
②世界的に高い法人税
③FTAなど韓国に遅れをとっている（農業市場の開放）
④規制改革を推進した「小泉改革」こそ諸悪の根源であるという考え方。
（医療・介護、保育、教育、農業などへの規制改革。参入を促すべきだ）
⑤「グローバル経済が国民経済を破壊した」という反グローバリズム的な世界観など。
■基礎的財政収支
=（借金にあたる国債費=20兆6400億円）
-（新たな借金を意味する新規国債発行額
=44兆3000億円）→赤字約23兆円
■「埋蔵金頼みで財政規律が大きく損なわれた」。
何とかする、何とかなる、と言ったのに大嘘つきになった。
（09,2/11日経）
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した
「国の借金」「右・負債サイド」が2008年末時点で=846兆円になったと発表した。
国民一人=663万円に。
（10,1/26日経）
財務省は25日、国債と借入金、政府短期証券を合計した
「国の借金」の総額が2010年度末に過去最大の=973兆1625億円に達する見通しとなった。
一人当たり=約763万円。
たった1年の間で1人当たりの負担が=100万円も増えた。
旧社会主義国では「配給キップ」をもらっても陳列台を前に長い列が常態化した。
儲からないとなれば効率的な供給力が整わない。
日本ではこの配給キップの領域が（医療・介護、保育、教育、農業）などの分野である。
行政が市場を肩代わりしようとしている。
一体全体何をしようとしているのか。
いつまでたっても本心を明かそうとしない鳩山首相に国民も苛立っている。
そもそも四六時中気を回している社民党とはなんだ。
結局社会党の生き残りではないか。
壮大な社会主義の実験のはて、
膨大な無駄と犠牲者を出しながら旧社会主義国は幕を閉じた。
事実は冷厳で社会主義は効を為さず、
社会党は理念、空無な理想とともに地に落ちたはずだった。
そしてこの旧社会党（民社党）を含めた連立政権は
「子ども手当」毎年=5.3兆円を決めた。
国のやろうとしていることは「内向き」になった。
国債発行で→子ども手当→（将来不安）→貯蓄に、貯蓄は→国債・・・。
まるで「花見酒」、
まるで自分の脚を食べる蛸の図である。
気がついたら元も子もなくなっている不安がよぎる。
衰退国に入った。
日本の現在の危機「衰退国」
①GDP経済成長率がダウン
②貯蓄率の低下
③人口減。
市場の不信感の根底にあるのは「成長率への疑念」ではなく、
過大な公的債務を返済できるかだ。
はやくも海外のヘッジファンドは日本を「衰退国」と見て、
先物売りなど国債を持たなくてもできる方法で利益を上げる機会をうかがっている
（草野豊巳・国際金融コンサルタント）。
■いま年=1.2%台の10年物国債利回りが米国と同じ=3.6%になるとすると、
国の利払い費は新規国債を出さなくても7-8年後には=約12兆円膨らむ。
今年度の消費税収=9.4兆円を上回る。
公共部門を効率化（民営化、徴税強化、公共部門の賃金抑制）。
よそを見れば債務返済能力への懸念から
ギリシャ国債はドイツ債との利回りの格差が急拡大している。
マーケットは正直なものだ。
日本の国債評価も引き下げられた（S&P）。
成熟と衰退は一挙にやってくる。
国内食品市場（生産額）は=80兆円前後と、
ピーク時（1998年度）から=12%縮んだ（09,12/26日経）
“少子高齢化”いわゆる人口が、「口」が減ったのだ。
この20年間で正規雇用はほとんど増えず、
非正規雇用が全体の=3分の1にも達している。
（総務省「就業構造基本調査」）
男性非正規雇用の所得は3年前に比べ全般的に落ち込み、
特に40歳代の層で=2割以上も減っている。
正規雇用のボーナスも減っており、雇用環境に薄日が差すには程遠い状態にある。
①景気が拡大しない慢性的デフレ（不況）
→雇用に慎重、バッファーを抱え込む
②情報通信技術（IT）をはじめとする機械化を背景とした生産性の向上（定型・標準化）
→ルーティン、周縁作業
③グローバル化は内外生産要素価格の均等化を促す。
輸出産業や輸入消費財と競合する産業を中心に、
正規雇用を減らして非正規雇用に置き換え、
賃金支払い総額を抑制する動きが広がっている。
④商品サイクルの短期化。生産ラインの短縮化。
在庫と機会費用との綱引き。
すべからくすべてにおいて⇒固定費削減、コストの抑制に向うことになる。
さらに、「平均車齢」では――
乗用車の新車登録からの経過年数を示す
「平均車齢」（人間の平均年齢に相当）は=7.48年（09,3月末）
「平均車齢」は92年に底（=4.5年程度）、そこから一貫して右肩上がり。
■新車登録から廃車するまでの期間「車の平均寿命」に当たる
「平均使用年数」は増加し続けて=11.68年（09,3月末）。
消耗しないところに生産（雇用・賃金・消費）は発生しない。
人口が減って、少子高齢化で、不景気になるとはおそろしいものである。
事実、新設住宅着工/09年度は=80万戸程度と
100万戸を大きく下回る見込みとなっている。
06年までの=10年間余りは=120万戸前後で推移し、
その後も=100万戸を下回ることはなかった。
リーマンショックが手痛かった。
だが、国家の首長は根拠ある楽観を語り続けるべきだ。
希望や自信が湧いてくる物言いを常とする（「所得倍増」池田勇人）。
国家が国民の健全な楽観の芽を摘み取らない。
その意味で「反市場」「反企業」「反グローバル」はよくないことである。
なぜならば富を創造する源泉は企業だからである。
市場があり、企業は市場において淘汰選別され、
価格形成を通じてお客様により優良な付加価値を届けることになる。
しかし、経済学では願望やニーズと需要とを明確に区別する。
予算（雇用・所得）が成り立たなくてはお買い物（需要）は表には出てこない。
■政府がインセンティブ（減税や課税/法人税減、炭素税、社会保険料減）
によって仕事を作ることで多くの労働力化が実現でき、
それによって消費へと経済が循環するだろう。
・乗数効果が期待できる分野（経済の波及効果、少なくとも道路、ダム、ハコモノではない）
（ナノ、バイオ、エネルギー・環境、IT、自動車、設備、住宅）、
・ハブ効果が優先されるべき地域（北九州か沖縄、仁川をイメージ）地政学的に（渤海経済圏）。
特に韓国仁川では――
仁川ハブ空港の一体化地域建設。
面積の規模もさることながら、基本コンセプトはビジネスと生活空間の一体化開発計画と、
税なども含めての特区建設計画の並存である。
最終的には=50万人規模の人口を目指す。
重要なものはみな海の向こうからやって来るのだ。
・観光とリニア（羽田から山梨―長野などと一体的に）、
とくに富士山・南アルプスや北アルプスなどは山岳鉄道、それもスイスなどの山岳鉄道をイメージ。
一体化で考える上で羽田を起点とすることがポイントである。
また、経済は「代替」or「補完」という概念が重要だが、
代替は片方の消滅（飛行機など）補完はお互いに“ウィン、ウィン”の効果を生む。
・地域地域のクラスターと産官学をネットワーク化しベンチャーキャピタルも参加できる
プラットホームを立ち上げる。
「目利き」が必要とされる。「情報」提供者は地域の金融機関なども含まれる。
異業種同士をどうしたら結び付けられるか、なども。
・中小企業はどこの国でも重要な雇用規模である。
中国では（09,12/25日経）
中国、中小支援へ新組織。税財政・融資など16省庁横断（「一体」）で。
検討対象は、中小企業への減税・補助金策、
金融機関から融資を円滑に受け入れられるようにする対策、
古い産業から先端産業へと移行させるための構造改革のあり方、
海外市場への進出支援（「走出去」）など――である。
一方、日本は「亀井モラトリアム」程度である。
■住宅は生老病死との一体的な観点で再開発する。
老のバリアフリーなど。
住宅は林業などとの連関も考える。
都市における囲炉裏（薪は消耗する）のセットなどである。
家族を取り戻すいいチャンスにもなる。
老のの隣には必ず幼を置き、老幼の間には青を並べるようにする。
たとえば介護学校があって、老人施設があって幼保が併設される。
畑には作物もあってお花が咲き、動物や子どもたちも笑い戯れる。
一体となって生と経済のエネルギーが満遍なく循環できる特区を
コンパクト、コンパクトに再開発する。
市場がどのくらいかかわれるかであり、
雇用が創出されることを念頭に置きつつ計画されなければならない。
政策は国の方向であり、それぞれの国の文化程度も含まれる。
そして政策は=予算に反映され、予算は財源を裏付けにする。
民主党政権では財源を「付け替え」「埋蔵金」「仕分け」などで裏付けようとしたが、
予算は、財源を超えた。
マニュアルは「なになにしたい」という幼児のたわ言に過ぎなく（「学級会政治」）、
歴史の法廷に立つ覚悟ならば、
「なになにすべき」という歴史観と、揺るぎのない座標軸、
つまり、経済の原理原則を持たなければならない。
内のことももちろん大事だが、
「アジアは日本の生命線である」。
重要なものはすべて海の向こうからやって来る。
民主主義は多くの仲間を増やすこと、
海外へのネットワークを張り巡らすことだ。
無数のネットワークは平面では究極的には「円」になり、
多面体は窮極には「球」になる。
無理、ムラ、ムダはごつごつするばかり、
真理は丸いものなのだ。