雄ちゃんへ

いろいろなショックが立て続けにありますなぁ。
ギリシャショック、
COPショック、
そして、天の声、「小沢ショック」だ。
こちらは織り込み済みなので国民はいまさらながら驚かない。

さて、CO2のことから北朝鮮まで語らなければならない。
環境、マネー、安全保障の問題である。
鉄砲の弾はいったっきりで二度と帰ってこない。
地面をうがち、森林をこぼち、人命を損傷し、暮らしを破壊する。
人々を混迷の不幸のどん底に追いやる。
鉄砲の弾はしたがって、生産するときも然りだが、
地上で一番多くのCO2を産生する作業にほかならない。
タイランドの空港で着陸した旧ソ連製の輸送機から
大量の北朝鮮製のと思われる戦争武器が見つかった。

タイ空港に立ち寄った輸送機から北朝鮮製の武器が大量に見つかる。
北朝鮮は全盛期には武器の輸出=10億㌦に、
国内の貿易量の=3分の1に当たる。
しかし、死の商人、武器輸出は米国やロシアが大先輩でもあった。

((財)DRC研究参与・佐藤太一)
北朝鮮には実質的な私企業は存在せず、全てが国の管理下にあり、
経済活動は国家予算(人民経済費)に直結している。
従って北朝鮮における貿易額はそのまま=人民経済費と直結している。
また、この人民経済費は=非軍事費の約70%と概ね一定であることから、
結果的に非軍事費は貿易額とも一定の関係にある。
■貿易額は1988年あたりがピークで=約50億㌦、
それからは下降線をたどり2000年前は=20億㌦を割り込んでいる。
■北朝鮮の国家予算は軍事費と非軍事費(人民経済費、社会文化費、管理費)に
分けられており、非軍事費の内訳は年ごとに少し異なるが、
主体は人民経済費であり、その割合は約70%である。

(韓国新聞ソウル09,12/18日聯合)
北朝鮮の昨年の実質国内総生産(GDP)が、前年に続きマイナス成長を記録した。
また北朝鮮経済規模は韓国の=36分の1で、前年(35分の1)に比べ格差がやや広がった。
韓国銀行が18日、こうした内容を盛り込んだ2007年北朝鮮経済成長率推定結果を発表した。
北朝鮮の昨年の名目国民総所得(GNI)は=24兆8268億ウォン(約2兆6242億円)で
韓国の902兆5413億ウォンと比べ=36分の1にとどまり、
1人当たりのGNIは107万ウォンで韓国(1862万3000ウォン)の=17分の1となった。
また、北朝鮮の輸出は9億2000万ドルで韓国(3714億9000万ドル)の=404分の1
輸入は20億2000万ドルで韓国(3568億5000万ドル)の=177分の1と集計された

1兆7000億円というのは2002年の数字です.
これは埼玉県の財政規模だそうです.
このうち軍事予算は14.4%(韓国国防部の資料では30%以上)とのことです.
もう少し新しい数字を探してみます.(馬場英治 日時 2007 年 2 月 19 日)
■2006年度の北朝鮮国家予算=3500億円程度?と見込まれる
(馬場英治 日時 2007 年 2 月 19 日)
■今年の北朝鮮予算推定額は=29億ドルという話もある。
そしてこの国はテポドン一発撃つと=300億円ほどが煙とともに消えてしまうという。
どう考えたって間尺があはないではないか。

COP15がコペンハーゲンで終わった。
そしてここにも間尺があはないことどもがある。
1997年京都議定書から説き起こせば――
1997年、京都で開かれた国際会議で採択された。
日本1990年比で(08~12年の5年間の平均で=6%削減目標を。
欧州連合(EU)は=8%
米国=7%削減と定められたが、
米国01年離脱した。
2012年までが期限の京都議定書で削減義務を負うのは日欧など一部先進国で、
世界の排出量のたった=約3割

「COP15」で20年までに、
米国は20年までに05年比=17%90年比で換算3%減➘に過ぎない)、
中国は国内総生産GDP単位あたりで05年比=40-45%削減をそれぞれ打ち出したが・・・。
中国はとくに単位GDPあたりなので、仮に=5%成長が続けば→6割増➚以上になる
可能性も指摘される。
日本は90年比=25%削減の高い目標を出したが、
日本の排出量は世界の=4%ちょっと。
一方、米国+中国の排出量は=世界全体の4割強を占める2大排出国である。
(川本裕子・早稲田大学教授09,12/7日経)

「COP」コップ終わりやれやれぼくら冬に入る
鳩山さんの存在感のなさ。
主役はオバマさん、温家宝さんら中国人、サルコジフランス大統領などなど。
小沢鋭仁環境大臣は途上国支援に=150億㌦の支援を表明。
先進国全体で=300億㌦10~12年を対象に)のうち・・・。
コペンハーゲンで小さなヒナは生まれたのか。

政治家が大風呂敷を広げたがるのは昔も今も変わりはないが、
特にこのお二方のおぼっちゃまにはほとほと困る。
前首相太郎ちゃんは昨年IMFに=10兆円規模の融資を提示した。
そして今回は由紀夫ちゃんは過日のASEAN支援や、それに続いてアフガン支援も=50億㌦を約束した。
だめなものはだめ、
丸投げでぶん撒いたら、これまたダメ。
一点突破に集中させなければ投資効果はいかんともしがたい。
一点突破はどこか。
地政学的に一番近い北朝鮮のことである。
北朝鮮の一年間の稼ぎは=約2兆円である。
国家予算は=3000億円程度。
ミサイル一発=300億円くらい、
武器の輸出やマカオの賭博や、偽札作りに白い粉・・・
さてそのお国に何が起こったか。

ソウル発「聯合ニュース」は1日未明、
「北朝鮮が11/30日に通貨ウォンの貨幣改革を実施した」と報じた。
北朝鮮、デノミ実施。インフレ受け、1/100に。
旧通貨と新通貨を100対1の割合で交換するもので、
事実上のデノミ(通貨呼称単位の変更)にあたるとみられる。
食料や生活物資の深刻な不足により、
極度のインフレーションに陥っている可能性がある。
同ニュースによると施行は30日午前11時、午後2時から実際に貨幣の交換が始ったという。
インフレ解消を目的とするほか、
海外貿易や闇取引を通じて地下経済に流れている資金を
通常の市場に流通させる狙いがあるとしている。
デノミに踏み切るほどのインフレが起こっているとすれば、
市民生活が困窮しているのは確実。
同ニュースによれば北朝鮮は
1992年にも「貨幣改革」と称して新旧通貨の交換に踏み切ったことがあるという。

北朝鮮、入国制限へ。デノミで混乱か?
北朝鮮は今月20日頃から来年2月初めまで外国人の北朝鮮入りを制限する方針。
年末、年始の一時的な税関の閉鎖はあったものの・・・。
外国為替が混乱しているのか。

人口の発表もあった。
北朝鮮人口、昨秋時点で=2400万人余だった(北朝鮮朝鮮中央通信)。
当局の発表によれば2004年時点の人口は=2361万人だった。

日本もインフレに悩まされた時代があった。
1918年シベリア出兵米騒動である。
まだまだ農本主義、おコメがGDPの主役の時代に、
みんな徴兵されるから、自給率が低下、
そのうえ、資本主義のダークな部分が投機という形で市場に下りてきた。
とてつもない米価格の急騰で農村では女子が紅い巷に売られてゆき、
都市には失業者と、スラムが氾濫した。
社会主義者が改革と革命を唱えて猖獗し、社会は混乱、
浜口雄幸「蛇を踏んで恐れず」、犬養毅の「話せば分かる」のテロ事件のあたりから、
議会制は崩壊、軍部の思うままに政治は傾斜していった。
国民総動員制の全体主義、ファシズムの台頭である。
軍事予算は膨張の一途、財政規律を断固と求めた高橋是清はなますに斬られた。
有為な戦前における唯一の経済学者であった。
ハイパーインフレのドイツに1933年ヒトラーが誕生する。
経済学的不作為と、その後に続くインフレは戦争しかもたらさない。

通貨とモノは釣り合わなければならない。
モノの数に見合った通貨の量が経済をバランスさせる。
日本では戦争前からインフレが恒常的になる。
軍部は戦時国債で軍事費をまかなおうとした。
マネーの本能と経済の力学を知らない浅はかなことである。

昭和6年→昭和9~11年)に=約40%の大幅な切り下げが行われていた(高橋是清)。
昭和9~11年→昭和24)日本の卸売物価はその間=209倍を示したのに、
アメリカのそれは=2倍にとどまった。
両者の比は=104.5倍×3.45昭和9~11年当時の対米レート=360円1949,4月
ということになった。
事実は大幅に切り下がっていた「割安レート」をそのまま、
戦後期に持ち込んだということだ。
(篠原三代平09,6/10日経)

日銀の戦時国債の引き受けなど、
戦費調達に利用されてマネーが世にあふれ、
卸売物価は1944年からの6年間=124倍に高騰した。
(平田育夫・日経論説委員長09,12/21)

(以下webより)
昭和21年2月16日に金融緊急措置令等が公布され、
実際に「預金封鎖・新円切り替え・財産税税」が実施された。
巨額の軍事費支出により悪性のインフレーションが進行していた戦後の混乱期にあり、
新憲法の公布の大日本帝国憲法下で、
「私有財産の自由は、法の制限に限った範囲内で」という条項に基いたものでありました。
勅令により預金封鎖・財産税の課税は合法的に行うことが出来たのであります。
 昭和21年2月16日は、日曜日であり金融緊急措置令の概要は次のようなものでした。
(1) 現在流通している紙幣の通用は翌月の3月2日限りとする。
(2) 新紙幣と旧紙幣の交換は2月25日から3月7日までとし、
交換限度は1人につき100円、それ以上の旧紙幣は預金として封鎖。
(3) 預金引出しは、1ヶ月につき世帯主300円、家族1人につき100円、
給料の支払は1人につき500円まで。
(4) 3月3日現在で財産調査を行い財産税算定の基礎とする。
いわゆる民間からマネーを吸い上げたわけである。
モノの数に見合うまで、通貨の量をらした

第二次世界大戦の敗戦に伴い、
物資不足に伴う物価高及び
戦時中の金融統制の歯止めが外れたことから
現金確保の為の預金引き出し集中の発生、
また一方で政府も軍発注物資の代金精算を強行して実施したことなどから、
市中の金融流通量が膨れ上がりハイパーインフレが発生した対策が背景としてある。

硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされ、
新円として扱われ効力を維持した。
そのため小銭が貯め込まれた。
また市民は旧円が使えるうちに使おうとしたため、
旧円使用期限までの間は、当局の狙いとは逆に消費が増大した。
占領軍軍人は所持する旧円を無制限で新円に交換することができた。
十分な新円紙幣を日本政府が用意できないため、
占領軍軍人への新円支払いにはB円軍票が用いられた。
■また新円紙幣の印刷が間に合わないため、
回収した旧円紙幣に証紙を貼り新円として流通させた。
この際に証紙そのものが闇市で出回っていたという証言がある。
証紙付き紙幣は後に新紙幣との引換えが行われた後に廃止され無効となった。

1949年ドッジがやって来た。
垂れ流し状態の日本の財政支出に縛りをかける。
背伸びした経済のありように、実態にあわせるべく竹馬の足を切った。
いったん経済を縮めてジャンク企業の退出を図った。
戦後の緊縮財政に名を残したドッジ氏がデトロイトの銀行の執務室で待ち続けた、
過剰融資と借金漬けの日本経済の崩壊の知らせは届かなかった。
ドッジデフレは戦後の日本の経済を筋肉質な体質に変えた。

1993年にはメキシコ危機があり、
1994年ころのブラジルも大変なインフレに襲われていた。
そのブラジルは現在――
人口=2億人の購買力。
中間層(月収役5.8万円~約25万円まで)が育った=53.2%、5年前に比べて=8%増➚。
低所得者層(月収5.8万円未満)は=31.8%で、5年前に比べて=10.8%減少した。
■分岐点をたどると94年「レアル・プラン」と呼ばれる経済改革に行き着く。
新通貨レアルの導入と高金利による引き締めをテコに、
一時は=3000%に達したハイパーインフレを克服した。
物価上昇率はここ数年、=6%以下で安定する。
お金の価値が急激に失われる時代が過ぎると、
個人は所得増を実感。長期のローン市場や高額な消費が回復した。
そこにサッカーと五輪★特需が加わり、追い風となる。

01年末アルゼンチン債務返済不能に。
財政赤字の増加や通貨危機によって経済が混乱。
海外からの借金=約1500億㌦にはサムライ債と呼ばれる円建て債券も含まれ、
日本の個人投資家も影響を受けた。
アルゼンチンはその後、ほとんど新たな国債発行ができず、
税収で支出をまかなう緊縮財政に入った。
失業率=20%に上がり、通貨下落で輸入品の物価は数倍に上昇。
国民半分が貧困にあえぐほどになったという。
結局ツケを払うのは国民というパターンである。

1合=約180cc、コメ1に対して水1.2、
コメを1合炊く場合,水が1.2合.
1合=約180ccなので,1.2合の水は,約216cc、
「ごはん1杯は約120グラム」の法則と「1合は茶碗3杯」の法則を合成し,
「コメ1合は,ごはん360グラム」の定理を得る。
1合のコメは,216グラムの水を吸って,約360グラムのごはんと化す。
つまり,360グラムの「ごはん」から216グラムの水分を除いた
残りの144グラム≒約150グラムが,コメ1合ということに。
コメ1キロ=約7合5㌔=3.5升
■我が家(4人家族)では=5㌔(2000円)で1ヶ月過ごしている。
1㌔=400円
娘も、息子も、家では1食から2食だが、ご飯は娘のお弁当くらい。
私たち夫婦は朝はパンにサラダ、昼は麺類など、夕飯のご飯はお茶碗に少しだけ。
■韓国市民団体などによると、北朝鮮の
労働者大学教授らの月給は=2000~4000ウォン程度で、
=コメ1㌔㌘の価格も同水準(09,12/5日経)。
大学教授月給が日本円で=約400円ということになるのか。
つまり、北朝鮮でも4人家族の場合、1ヶ月=5㌔のおコメが必要だとすると、
大学教授の給料の=5倍がないとおコメだけに限っても暮らしていけないことになる。
11/30日、北朝鮮はデノミを開始した。
早くも商品価格が=約20倍高騰したとの情報もある。
住民の多くは物々交換で生活物資を得ている模様だ。
北朝鮮は縄文時代に戻ってしまった。

しかし笑い事ではないのである。
かって日本も戦前に「ABCDライン」という具合に経済封鎖されたことがあった。
統制経済になり、おコメも配給ということになった。
モノは慢性的に不足し、こんな風に貧乏なのはきっと外の人たちが悪いんだ、
ということになった。
真面目に国民の大多数はそう考え、
やがて戦場へと駆り出されていった。

更なる制裁は意味がないのである。
船の臨検なども含めて、一触即発である。
火薬に火を近づけるやうなものであり、
北朝鮮の国民の“ルサンチマン”は容易に爆発する。

条約締結は相手が窮迫しているとき、弱り果てているときが常套である。
米国は朝鮮戦争を引きづっている。
しかし、日本は日韓併合1910年からの因縁の問題からである。
当事国としては日本が6カ国の中で断トツで在るのは明白である。

国家予算=3500億円とかや。
勿体無い。
ここは、「こはがらなくてもいいよ」と、
10兆円ほど持っていって、横面を張り倒す(失礼)くらいな気概が必要である。
貧しい、ということはそれだけ成長する可能性があるということであり、
その背後のバイカル湖あたりまで経済圏が一気に拡張するということであり、
1952年ECSCの欧州の条約から始まるように、
また戦後の日本の目覚しい経済復興も然りだが、
戦争物質を取り除き、平和憲法に則った方が、
どのくらい国民の経済厚生に資することができるか、自明である。

経済は簡単に国家体制をとろけさす。
携帯電話が北朝鮮に蔓延するころには、
現在の中国ではないが人民は権利意識に目覚め、
中国の内部でも、孔子が復活し、老荘が学ばれ始め、
経済特区のみならず、実験的な政治特区も開放され始めた。
政治体制も含めて、モノにはみな賞味期限がある。
北朝鮮のインフレ、
金正日の老衰(病気?)、
今が最もナイスなタイミングである。

日米同盟の対等を説くならば、
日本が極東を、北朝鮮を解決するから、と云へ。
極東のトゲが一個なくなれば、
米国の軍事予算の半分=約30兆円くらいが浮いてくる。
アメリカはアフガンに専心注力可能になり、
浮いたお金でオバマさんは国民医療改革へと駒を進めることだった可能になる。
日米同盟の対等とは、このようにして、
ドルの基軸を決定的に自信を持って支えてあげてこそである。

北朝鮮問題は「いつか来た道」なのだ。
ABCDラインであり、
「決して侵略戦争をしたわけでなく、自衛のための戦争」
「自衛のためのミサイル、自衛のための核戦力」
そして、同じように国内はにっちもさっちも行かなくなっていた。
日本人は正義と涙に弱い民族である。
義経に然り、赤穂浪士において然り、
しかし、憎まれ役の頼朝がいなかったら武士社会という新しい時代の展開はなかった。
柳沢吉保の的確な判断があって、武士の名誉を伴った切腹という顛末になった。
江戸幕府という封建秩序がまだまだ続けられ、
“パックストクガワーナ”という世界でも例のない長い泰平の時代を可能にしたのである。
拉致は憎むべき非人道的所業であることは自明である。
しかし、拉致を涙に、政治的なややこしさに持ち込んでは非生産的になる。

6カ国協議の枠組みを重視しながら、
日本は率先して国交正常化に動く。
仮に=10兆円だとしても、
その先に国民は膨大な利回りがあるであろう事に胸をなでおろすことになろうかと思う。
わけの分からないところに、分かっていてもいちいち国民の一人一人が覚えてさえいられないところに、
丸投げして、挙句の果てに霧散してしまうよりも、
一点突破、北朝鮮であるならば納得がいくことだろうと思われる。
ただ、供与ないし借款二間して、現金はできるだけ減らすこと、
代わりに農機具(ホンダ、イセキ、クボタなど)、建機(コマツ)など、
現物出資でまかなうこと。
経済は眼に見えることが必要である。
ブランド名は永遠に北朝鮮のお百姓さんに沁み込み、
農機具や建機は使えば必ずガソリンが減っていく。
消耗されたものには物流が生まれ、
物流はインフラとマネーと雇用を生むからだ。
巨大な官僚組織は組織内利害があるばかりで、
労働に対してその先に顧客という視線が決定的に欠けている。
約2500万人の人口として=600万世帯。
一世帯に1台の携帯電話を無償で配るのもいいかもしれない。
ネットの基地は自分たちで造成する。
さらに雇用が生まれる。
韓国EUFTAを結んだ。
EU基準がアジアに拡販してくる。
日本は経済の面からでもことを急がなくてはならない。

「こはがらなくてもいいから」
北朝鮮と国交正常化しましょう。
武器輸出の先には紛争と戦争がある。
戦争することとは一番CO2を排出することなんですから。