Uとのへ
オバマさんは日本の頭上を翔んで行った。
たったの23時間の滞在だった。
中国の大陸間弾道弾（ICBM）は米国全部を射程に収めている。
むろんアメリカの核弾頭はレッドチャイナを焼き殺すくらいは朝飯前のことだろう。
冷戦は終わった。
ここに来てなんに対してお互いにそんなに不安の恐怖の均衡を保とうと励んでいるのか分からない。
中国は建国60周年の盛大な軍事パレードを天安門広場で計画した。
そして、09,8/30日、沖縄近くの太平洋上では、
横須賀を母港とする空母ジョージ・ワシントンと米サンディエゴが拠点の空母ニミッツが、
中国を意識した巨大演習を実施していた。
中国は米国をお得意さんとし経常黒字が積みあがってその外準は=約2兆㌦で
（FRB資産=約2兆㌦に膨らみ）、
中国の持つ米国債額は=約80兆円超となった。
どちらもどっちも持ちつ持たれつの間柄なのに国益、軍事とはかように非合理で、
整合性がない。
顧客やおカネを貸してくれている人にどうして銃を向け合うのか意味不明である。
面子と古い亡霊のような国防思想と防衛産業と慣性の法則によって
日々突き動かされているのだ。
かって毛沢東は農民を「一窮二白」（一に貧しく、二にまっさら）と評した。
「貧しく教育による固定観念がないからこそ現状を打破できる」と称賛し、大衆動員に利用。
農村の教育はなおざりになった。
1958年、建国の指導者、毛沢東は急激な工業化を進める「大躍進」運動を発動。
その裏で農業生産がおろそかになっていった。
当時の実力者、彰徳懐国防相は大躍進を止めさせようと毛沢東に手紙を送るが、
逆に地位を追われる。
大躍進は=2000万人以上ともいわれる餓死者をつくった。
大躍進後も政策転換の遅れからインフレや過度の引き締めにより民衆の生活を脅かした。
■一党独裁体制で迅速な意思決定はあるが、
一方、いったん走り出すとブレーキをかける役割を誰も演じたがらない。
国家が過度に経済に介入しすぎると、
本来は市場で価値が発見されることで適正な資源の配分がなされるはずがそれが機能せず、
かつ選択淘汰されるべきものまで延命されことになる。
膨大な官僚システムは利権と汚職の巣窟を呈し、
自らの保身に走るばかりとなり、
多くの無駄が国民経済の停滞を生み出し、
暮らしから活気を奪うことになった。
※中国のような大国でかつ一党独裁の体制では国家が資源配分を歪めると、
あっという間に=2000万人くらいの餓死者を出すかも知れぬということだ。
⇒中国したがってもはや市場を手放すわけにはいかなくなった。
ゴーゴリの住むロシアでも同じようなことが起こった。
しかし、メドベージェフ大統領は12日（11/12）、クレムリンで年次教書演説で――
官僚などから天下った経営者による汚職が指摘されている
ゴスコーポラーツィア（国策会社）と呼ばれる企業群について
「非効率で将来性がない」と断定。
一部は解散させ、残りも株式会社化を検討することを明らかにした。
■ロシアではプーチン政権時に産業への政府管理が強まり、
ゴスコーポラーツィアの創設も相次いだ。
大統領は
「老朽化した社会から脱却し、
自由で責任ある国民からなる社会をつくらねばならない」とし、
リベラル派として独自色を打ち出した格好だ。
■外交政策では「力点を経済に置く」と発言した。
※日本の亀ちゃんは国策郵政民営化へ・・・
中国やロシアが昔の時代にまた戻るか。
物理の法則が、原子の核分裂が時間を生み出すものだとしたら、
時間はある方向にしか動かない。
多くの国が冷戦の終結後、市場を選んだ。
市場を選ぶこともなく未だに貧困な主義にしがみついて国民に飢餓を強いているのは
北朝鮮くらいなものだ。
■中国が喫緊の問題として抱えているものは何か。
それは“一人っ子政策”による、数年後にもならないうちの少子高齢化の社会である。
中国は未だに基本的には共産主義社会主義国で、
格差はあってはならない国なのである。
社会保険基金に国営会社の株式上場の資金を当てる案も出てきた。
成長がなくては果実は分配できないのである。
そして、「保八」をキープして雇用を守りながら国家を運営するためには、
伝統的覇権国家には決して後戻りはできないことはほぼ自明のことである。
万博の後、上海へはアジア最大のディズニーランドが誘致されことも決まった。
ヨーロッパがECSCの時代から経済統合、単一通貨、そしてリスボン条約批准後、
巨大な政治統合を経て、すなわち一つの国に生まれ変わるとしたら、
それはヨーロッパにはNATOが厳然としてあったからという指摘もある。
現在アジアに在るのはASEAN会議、
上海協力機構(SCO)、
それに六カ国協議くらいだろうか。
私はここに<環太平洋安全保障海洋会議>を提案したい。
アジアは島嶼国家。
それぞれの内陸の部分とは切り離して、
太洋だけは別の主権に統一する。
パンデミックに国境はあるか。
お魚さんに、海流に、気候に、国境はあるか。
海洋にはそもそも国境がないからである。
ここにきて中国の台頭は目覚しいものがある。
中国は高成長を維持しながら着実な軍事力強化、
21年連続して2ケタの軍事予算の増強、
アジアにおける日本に代わる援助大国の地位を確保し、
インドシナ半島は北部の地域ではほとんど人民元の通貨圏となった。
ヘゲモニーは中国へ、世界秩序は確実に推移している。
経済の循環ではコンドラチェフ、クズネッツ、ジュグラー、キチンなどがある。
在庫があり、失業があり、心理があり、投機がある。
しかし、経済指標は理論値ばかりではなく必ず本来的なファンダメンタルズに収束して行く。
しかし、そればかりではない。
経済においても必ず後で振り返ると歴史的にはある方向性が見出されるのだ。
これらを踏まえてあらためて国益とは何か、
外交とは、
こうしたグローバルな時々刻々として変化して行く状況のなかで、
国際秩序のなかでどのような選択肢があって、
日本としてはどのように行動すればいいのかの崇高な判断を要せられる。
子どものころ母と鎌倉を訪れた。
平和と静けさの象徴の仏陀を見た。
もっとも、当時は子どもだったので抹茶アイスの方が魅力的だったが。
これからもアメリカはアジアの繁栄と安全保障にかかわる。
太平洋はアメリカとアジアを隔てるのではなく、日本はその中核であり続ける。
(赤坂サントリーホールで)
「タラップを駆け下り上る大統領Pacific Ocean波頭立つ」
私はアジア太平洋で生まれた初めての合衆国大統領だ。
アメリカはアジアの一部。
アジアとアメリカは新しい構造に入る。
アメリカがこの経済不況から立ち直るためには、
この目覚しい成長のアジアの力を取り入れるしかない。
これがアメリカのいまの世界秩序のなかでの明確な選択である。
環太平洋の歴史的転換点である。
<環太平洋安全保障海洋会議>の提案。
日米安保の対等を云うならば、それは何をもってするのかと問いたい。
条約とか約束事とは必ず相手の気持ちにより沿って、ということである。
子どもの使いでもあるまいし瑞穂ちゃんのようにいきなり手ぶらで、
というわけには行かない。
日米基軸を持ち出すならば、それはいみじくも
ドルの信認維持を目指すことが本筋になるのはいうまでもない。
どうしたらいいか。
アフガニスタンからの名誉ある米国の撤退を促すことである。
オバマさんがいま一番したいのは国民医療保険・公的保健の導入である。
それには=約90兆円ほどかかるということだ。
そして、アジア太平洋には<環太平洋安全保障海洋会議>の創立である。
米国艦隊にとりあえずグァム、ハワイまで引き下がってもらうのだ。
どうしてそのようなことが可能で、また必要になるかということであるが、
ASEANはいまこのように成長していて、
中国もこのように成長していて、
そしてその成長はもはや一瞬たりとも止めることができないからである。
ベトナムの若い娘さんはファッションにいそしぎ、
今日はどんな口紅を選ぼうかと暇がない。
中国の自動車市場はもはや世界1位で、
年間=1300万台の新車市場になろうとしている。
アジアはASEANばかりではなく、すでに巨大な内需なのだ。
金融も、サプライチェーンシステムも、物流も激しくその触手を、
あるいは血流のように伸ばし始めた。
国家において憲法とは何か。
憲法とは明確に国家の恣意性を掣肘するためにある。
かって国家は巨大な権力を有し、それゆえに一人歩き始めた。
国家の恣意性を弱めるために憲法は定められ、
国民は自身の存在の権利や尊厳を守るためにこの憲法を盾にすることが可能になった。
<環太平洋安全保障海洋会議>に
アジアの国や環太平洋の国は海洋主権をそれぞれに持ち寄る。
そして、結果的にはプレゼンスの多くを中国に持ってもらうことにするのだ。
中国は本質的にはずっと“華夷秩序”が好きである。
しかししかる後にこの上に<環太平洋安全保障海洋会議憲章>を被せることとする。
条約は多くの太平洋の国が参加することになり、
その中で中国は多くの完璧な掣肘を扼されることになるが、
名誉ある中華に帰り咲くことが可能になる。
ベトナムは――
ベトナム国家元首のグエン・ミン・チェット国家主席は、
（ハノイで日本経済新聞と会見し）
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国による安全保障分野の協議に域外国を加え、
国境を越えた問題で広域連携を促進する方針を打ち出した。
日米など8カ国を加えた国防相級会議を来年開催する方向で調整する。
■具体策としてベトナムがASEAN議長国となる2010年に、
ASEAN国防相会議に日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシアの
8カ国を加えたASEAN+8の国防相会議を開催する案が有力。
海賊、テロ、密輸、人身売買、自然災害などへの対応で各国の連携を促すと見られる。
■最大の輸出国である米国との関係強化をテコに持続的な経済成長を図る。
1995年、米越国交正常化。
2006年、ベトナムは米国から恒久的な最恵国待遇を認められ、
07年には貿易・投資枠組み協定に署名。
2007,1月、WTO正式加盟。
当面の焦点は投資協定とFTAの締結に向けた協議の開始時期に移っている。
リー・クァンユー（シンガポール元首相）
「中国のすべての周辺国は注意する必要がある」。
10月、米国で演説したシンガポールのリー・クァンユー元首相は
中国建国60周年の軍事パレードに触れ、警鐘を鳴らした。
21年連続で国防費が2ケタの伸びを記録し、
空母の建造や核兵器の近代化など中国軍の増強振りを示す情報には事欠かない。
日本を含む多くの周辺国が未解決の領土・領海問題を抱えている一方、
中国の軍隊は自由と民主主義のない一党独裁の共産党支配下にある軍隊だ。
しかし、ほんとうにとことん危険な約束事になるだろうか。
「G2」とも、「G3」ともいわれる時代、歴史の真の方向性を見誤ってはいけない。
鷹揚な華夷秩序がユーラシアからアジア地域に平和をもたらした時期もあった。
多くの国々が参加し、主権を持ち寄る<環太平洋安全保障海洋会議>が
有効に機能するようにみんなが働きかければ、
安全性と信頼性も高まり、無駄なエネルギーはますます内需に向うようになる。
米国も60兆円にも上る軍事予算を可能なかぎり減らすことができて、
当所の公的医療保険の実現に踏み出すことが可能になる。
中国
09,4/2日、G20サミットで中国はIMFの資金基盤を強化するために
=400億㌦を拠出する方針を明らかにした。
中国は今週初め、ASEAN各国に今後3-5年で
総額=150億㌦（約1兆5000億円）を融資する方針を伝えた。
楊外相は、ASEANに日中韓を加えた通貨交換（スワップ）協定である
「チェンマイ・イニシアチブ」の資金拡大について「できるだけ早く実行に移したい」と語った。
■IMFに対して先に=1000億㌦の融資を表明したのは日本である。
そのときは中国は応じなかった。
中国はIMFを通じずに、アジア各国を直接支援する手法を探っているとの見方もある。
これはこの前、伝えたことだが。
中国、石炭を国家備蓄。今年、初の純輸入国に。
鉄鉱石・銅も輸入急増。資源の争奪激化。
今年に入ってからの海外の資源会社への総投資額は=1兆5000億円規模に達する。
中国のエネルギー消費量は全体の=7割近くを石炭が占める。
「石炭への依存は当面続く」（張国宝・国家エネルギー局長）。
国内の10ヶ所に備蓄基地を建設する。
■中国の08年の石炭生産・消費量は
全世界の=約4割を占める=27億㌧に上がる。
オーストラリア、インドネシア（中国政府系投資ファンドCIC）などへの権益獲得へ。
資源・エネルギーの面から中国の成長の限界は・・・。
10年前（1999年）に中国が=10%の経済成長に必要な資源は
世界でその年に生産される量の=10%だった。
だが経済規模の拡大で現在は=10%の成長のために
世界資源の=30%が必要となり、省エネがなければ成長に壁が立ちはだかる。
■省エネは政府が企業にノルマ達成を迫るだけでは実現が難しく、
企業側に利益が出る仕組みがより有効になる。
1人あたりのGDPはまだ=3000㌦台で日本の=10分の1です。
3万㌦台に達するのは2040年以降だ。
このような目標の達成には
①平和的な外部環境
②比較的安定した国内環境
③省エネを含めた持続可能な科学の発展・・・が必要だ。
3つの条件が中国経済の今後のカギを握るだろう。
（馬建堂・中国国家統計局長）
台湾
台湾が「チャイワン」になる背に腹は代えられなくて投資解禁
「三通」（通航、通商、通信）にさらに拍車。
太陽光発電、パネルなど中心付加価値分野以外に中国の直接投資の解禁
（09,7/1日、馬英九政権）。
台湾の経済と中国の“一国二制度”
（香港1997年、返還）の両方の思惑が一致した。
日本も中台双方に外交通商において選択肢の自由度が拡大することに。
韓国
李潤雨イ・ユンウ、サムスン電子副会長兼最高経営責任者（CEO）は
「日本が製造装置や素材を作り、
韓国が電子デバイスを生産、
中国で組み立てる。日中韓は有機体だ」と語る。
■東アジアにはさまざまな産業で複数の地域・企業が役割を分担しながらモノを作る
「チームアジア」ともいうべき分業体制がある。
日中を含むチームアジアの貿易で得たマネーが米国に流れ込み、
米国の景気回復を支える。
内臓化した世界。
有機体になった世界。
これが今の歴史的方向である。
「世界はもはや中国なしではやっていけない。
中国も世界が必用である」
胡錦濤国家主席の言葉である。
智笑