毎週月・木曜日配信
《外為コサックダンスレポート》I will dance cossack
when winning a great VICTORY.
2009年11月12日
（某ディーラーの独り言）
マーケットは小動き状態継続中。こういう時はいきなり一方方向に飛ぶので要注意。
ただ、昨夜、英ポンドはイングランド銀行総裁の「ポンド安容認発言」を受けて急落。
要人発言には神経を使うが発言まで何を言うか分からないので厄介だ。
今月は欧米の主なヘッジファンドの決算期にあたるので今春から順調に上昇してきた豪ドルに関しては大きな調整が入る可能性がある。すなわち、「利益確定の豪ドル売り」である。これからの豪ドルはこれを念頭にディーリングすべきだろう。また、豪中央銀行の幹部からの『昨年9月からの世界金融危機は我が国に関係なく、北大西洋金融危機だ』という発言があった。豪も世界経済の一員であることを忘れたかのような浮かれた発言は豪の好調さの証左だけれども一寸調子に乗りすぎている感じがする。
さてさて、鳩山政権は「マニフェストの一部を反故」にするのか「国債増発でマニフェスト通り履行」するのか、ここは苦渋の選択を迫られる。しかし、赤字国債増発という無理してまでマニフェストを履行しなくてもイイのではないかと思う。『実体経済の把握ができておらず予測が大甘で、景気回復の遅れによる税収不足だから無理ですゴメンナサイ』と国民に謝罪説明すればイイ、面子に拘っている場合じゃあない。財政赤字拡大よりマシだと思うが…。結果としては選挙用の心地良い、耳障りの良いマニフェストは所詮無理がでてくるということだ。
米著名投資家ジョージ・ソロスのかつてのパートナーであるジム・ロジャースは米ドルは10年～20年は悲観的であり、通貨危機の恐れさえありうると言っている。ロジャースは『私は上昇局面では賢明に売り抜け、下落局面ではパニック的に売り続けるだろう。また、米ドルは準備通貨としても懐疑的である』とも言っている。マーケットで百戦錬磨のロジャースの米ドルの行方の見方についてはマーケット関係者には共感できる人達が多いのではないかと思う。《ドルの市場での信認失墜→ドル売りを浴びせられる→ドル価値低下→米株式・債券投売り→債権国に対してデフォルト宣言》こういったシナリオは全くゼロではない！
Uとのへ
中国政府と日本政府のお金の使い方はどうなっている（?）
09,4/2日、G20サミットで
中国はIMFの資金基盤を強化するために=400億㌦を拠出する（SDR債）方針を明らかにした。
中国は今週初め、ASEAN各国に今後3-5年で総額=150億㌦（約1兆5000億円）を
融資する方針を伝えた。
楊外相は、ASEANに日中韓を加えた通貨交換（スワップ）協定である
「チェンマイ・イニシアチブ」の資金拡大について「できるだけ早く実行に移したい」と語った。
■IMFに対して先に=1000億㌦の融資を表明したのは日本である（麻生太郎）。
そのときは中国は応じなかった。
中国はIMFを通じずに、アジア各国を直接支援する手法を探っているとの見方もある。
第4回中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議が8日（09,11/8）、
エジプト東部のシャルムエルシェイクで2日間の日程で始まり、
中国の温家宝首相は開幕式で今後3年で
「アフリカ諸国に=100億㌦（約1兆円）の低利借款を実施する」と表明した。
石油やレアメタルの資源外交の一環で、アフリカ諸国との関係を一段と深める。
■中国はダルフール紛争を抱えるスーダンで石油利権を持つなど、
欧米からは「人権軽視の資源外交」との批判も受けている。
■温家宝首相は太陽熱や水力など=100件のクリーンエネルギーの発電計画の推進や
農業近代化など、8項目の支援政策を表明。
■アフリカの後発発展途上国の産品について
「2012年までその=95%を無関税とする」と表明（陳徳銘商務相）。
07年から、メコン川流域5か国の中国との貿易額はすでに日本との貿易額を越えており、
中国の同流域における経済影響力は米国と日本を上回っている。
メコン流域5カ国に5000億円援助=鳩山由紀夫首相が表明。
日・メコン首脳会議(時事通信) 11月 6日19時28分
支援競争は続く。
さて、今度は問題の戦火くすぶる硝煙きな臭いアフガン、パキスタンである。
政府は10日（09,11/10）午前、新たなアフガン支援策として、
2009年から約5年間で最大=50億㌦を拠出する方針を決めた。
反政府武装勢力タリバンの元兵士への職業訓練実施や
インフラ整備（農業・農村開発、エネルギー分野を含む）など民生分野を中心に。
教育、医療・保健などの基礎的生活分野などの支援。
中国政府 アフガンに7500万ドルを無償支援 2009-04-01 11:24:36（webより）
パキスタン政府に経済成長支援など
09,4月に決めた2年間で最大=10億㌦の支援を迅速に実施をあらためて表明。
オバマ大統領がアジア歴訪、13日、来日に合わせ。
ところで、こんなにも日本が米国に気を使っているのに
オバマさんが最も重視するのは中国である。
日本には=1泊2日
中国には=3泊4日
ついでを云えば――
「シニアVS（ヴァーサス）ジュニア、という関係ではない。
日米同盟は上下関係のない対等なパートナーシップだ」
「大統領の任期中にもし広島と長崎に来れたら
そんな光栄なことはない」（NHKインタビューで11/9）
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位をしめたいと思ふ」（日本国憲法前文）。
国際社会において名誉ある地位をしめたいと思う・・・のも大変だ。
対等の日米同盟を云うならば、
「G3」、日米中の同盟だ。
アフガニスタンにもっと積極的に中国をかかわらせるべく努力すべきだ。
上記の便法では中国ははっきり云って儲かるところにしかおカネを出していないではないか。
で、こうなる――。
リーマン・ショック1年。
新興国株、危機前に回復。
中国突出（積極財政と「適度に緩和的な金融政策」）=40%高➚、経済立ち直り早く。
台湾、韓国など中国効果（「家電下郷」など）。
南米の資源国、ブラジル、アルゼンチンなど資源高➚で。
中国、ブラジルなど新興国で着実に稼げるところは➚。
シンガポールはウォーターフロント改革で人、モノ、カネを呼び込みに取り組む。
成長力で市場選別。
日本は最下位のイタリア、米国に次いで下位から3番目の低位の戻り幅、
マネーは日本に厳しい評価を。
（09,9/12日経）
かって、こういう時代もあった
外国人投資家、彼らは小泉改革を高く評価し、
同政権時に=30兆円を超す日本株を買い越した。
■株価が下落したら設備投資と個人消費に悪影響
→日本経済が受ける被害は甚大となる、というは自明だ。
鳩山由紀夫民主党政権下で国債発行が膨らむ（大きな政府）
との見方から長期金利が上昇➚基調となり
→企業のコスト増➚につながるとの懸念が重荷になって
→株価が下➘がった（3週間ぶり=1万円割れ）。
政策曖昧、海外機関投資家日本株の見送り姿勢を強めている。
■外国人、債券売り主導。財政運営に不信感、長期金利上➚昇要因に。
10年債利回りは約1ヶ月で=0.2%以上も上➚がった（09,11/10日経）。
単純計算で国債の利払費が1ヶ月で=3000億円以上も膨らんだことになる。
金利の上昇が続くかどうかは来年度予算案がカギ。
市場は金利の面から新政権への「けん制」を続けている。
■「悪い金利上昇」――
①企業向け貸出金利➚
②住宅ローン金利➚
③長期債務を抱える企業の株価➘が低迷する。
→景気に冷水を浴びせる。
■みずほコーポレート、新生、あおぞら銀行、商工組合中央金庫は9日、
大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行の
年=1.7%→1.85%（0.15%➚）に上げると発表した。
市場は厳しいというか、けんもほろろ、といったところか。
お金の有効な使い方が日米同盟も、ODAも含めて問われている。
民間が一生懸命がんばっているのに政府がそれをなし崩しにしているという構図である。
市場における日本に対する“逆レバレッジ”がかかって来た。
官製不況が始ったのか・・・
普天間もいいけど悲しpassingされて上行くオバマ・アメリカ
みんな正直だ。
智笑
