太田総理が咆える。
石破茂が睨む。
太田「思いやり予算は1円たりとも払わない。米軍は沖縄から出て行って欲しい」。
石破「双務条約である。アメリカの日本と極東を含めた周辺事態法と
日本の基地提供は一対のことである。沖縄の地政学的位置もかんがみて・・・」。
世界を日々刻々と変貌させているのは軍事でもなければ第7艦隊でもないはずだ。
戦前のある時代に地球を動的に変えているのは株式であるとさへ云ふ人がいた。
株式会社および個々の企業が世界を支え、変えているのかもしれない。
2001,12月、中国がWTOに加入した。
東アジアのGDPに占める日本の割合は
（09年→14年には）=（約42%→約33%まで低下➘）。
対照的に中国は（09年→14年には）=（約39%→約48%増➚）
と東アジア地域のほぼ=半分を占める見通しである。
07年中国の国内総生産（GDP）=24兆9530億元（=約3兆4000億㌦）
市場経済に舵を切った1978年度比の=68倍。
07年にはGDPでドイツを抜き、米国、日本に次ぐ世界第三位に躍り出た。
それが09年、今年中には日本を抜き去り、世界第2位の稼ぎ手になるという。
中国08年全国財政収入=19%増どまり=6兆1316億元（約80兆円）←2002年=2兆元弱。
02年→08年で=3倍以上の税収に。
※日本の税収は09年予想で=40兆円を割り込む
09年度（1-12月）予算案で、
歳出規模は前年度比=約22%増の=7兆6000億元（約109兆円）と過去最高に。
08年11月に決定した=4兆元の景気刺激策の本格実施に伴い、
日本の一般歳出（約83兆円）の二倍以上に膨らむ。
歳入は景気の落ち込みから=約8%増の=6兆6000億元。
財政赤字は過去最大の=9500億元（約14兆円）に膨らむが
、国内総生産（GDP）比では=3%程度。
日米欧の主要国に比べ財政の健全性を保っており、思い切った財政歳出拡大に踏み切る。
銀行貸出額も=5兆元（約73兆円）以上増やす目標を掲げる。
■企業・住民減税=7兆円
■全人代開幕=8%成長維持（温家宝首相「かってない試練」と。）
（09,3/5日経）
俗に［ルネサンスの三大発明」とされる
羅針盤、印刷術、火薬は中国では宋代までに実用化されていた。
中国科学史研究の大家ジョセフ・ニーダムは
「11,2世紀（宋代）に中国の科学がその頂点に達した」と述べている。
アンガス・マディソン教授（オランダ）は、
宋代の一人当たりのGDPは〓当時の西欧よりも高かった。
長江以南（江南）の開発が進み、米作の普及で南部の人口が急増し
中国の人口が初めて〓1億人に達した。
科挙で登用された文官が行政・司法・軍事を仕切る［文治主義］の下で多彩な文化が花開いた
宋代は世界史上中国がもっとも輝いた時期ともいえる。
●宋は漢や唐のような「大遠征」はしなかった。
遼（契丹）やタングート系の西夏に脅かされたが、毎年、多額の銀や絹を送ることで和睦した。
「平和」まで金であがなった。
一見、屈辱外交だが金で買った平和のおかげで経済、文化は栄えた。
遼や西夏が宋の文物になじんだため、絹・陶磁器などの輸出も増えたとも。
金に北部を奪われ、南宋も元に滅ぼされはしたが・・・
［文治主義］の下で多彩な文化が花開いた。
自身が画家、書家、詩人として優れた徽宗帝は（在位1100-1125年）1135年に没する。
世界経済は滔々と流れている。
雲南から南、ベトナム、ラオス、ミャンマー辺りまでが元の貿易圏となり、
貿易量が飛躍的に拡大している。
横断するベルトラインは元の流通圏にもなって、人々に豊かさをもたらしている。
■軍事より経済が豊かさと平和をもたらしている典型。
中国北京故宮博物院と台湾故宮博物院の院長同士が15日、北京で会談した。
1949年の中台分断後以来、両院の会談は初めて。
10月に台湾故宮博物院で開く清朝第五代皇帝「雍正帝展」に
北京故宮博物院が収蔵品を貸し出すことで合意。
■北京故宮博物院は歴代王朝の文物を収め、1925年に開館。
共産党との内戦で劣勢になった国民党が1948年から49年に収蔵品の=約4分の1を台北に運んだ。
（09,2/16日経）
日本が敗戦した1945年以降に再び中国共産党との間で国共内戦が勃発。
1949年に共産党に敗北し台北に遷都（台北は臨時首都）。
その後1950年に蒋介石は中華民国総統に就任。
蒋介石政権は台湾に逃れるに際し、故宮博物院の国宝と共に
大量の歴史文書を台湾に運び込んだ。
文書を保持し、歴史を叙述することが正統なる中国政府としての一つの証になるからだった
（川島真・東京大学准教授09,11/3日経）
しかし、そんなあんなもあったけれど中台は今――
台湾が「チャイワン」になる背に腹は代えられなくて投資解禁
「三通」（通航、通商、通信）にさらに拍車。
太陽光発電、パネルなど中心付加価値分野以外に中国の直接投資の解禁（09,7/1日、馬英九政権）。
台湾の経済と中国の“一国二制度”（香港1997年、返還）の両方の思惑が一致した。
日本も中台双方に外交通商において選択肢の自由度が拡大することに。
温家宝首相は07,2月に
「民主、自由、人権は人類が共同で追い求めた価値観」との見解を表明。
改革派月刊誌「炎黄春秋」1月号「改革開放の目標は国家による経済・政府などの独占に代わり、
市場経済化、政治民主化、社会平等化を実現することだ」と論文を掲載。
胡錦濤国家主席は、08,12月の演説で
「西側の政治制度は採用しない」と強調。
社会安定を最優先し、国内の締め付けを強める姿勢を明確にした。
08,9月、中国共産党機関紙「人民日報」は普遍的価値を批判。
中国のネット利用者は08年末で前年比=42%増➚の=3億人に上がる。
当局は統制を強めるが、情報はネットを通じて素早く浸透する。
保守派は官僚の腐敗や貧富格差など改革の「負の側面」を強調し、
温家宝首相の政治基盤に揺さぶりをかける。
しかし、いったん豊かになり始めた人たちの欲望や権利はもう抑えようもないのだ。
中国製造業、ASEAN進出加速。
食品、車、家電など、安さで日本製品より優位にある。
中国国内での人件費の上昇にも対応する。
青島ビールはタイのバンコク近郊に海外工場を。その8割を所得拡大で需要が伸びる
ASEANや豪州に輸出する予定。
「創業板」「走出去」「政府系ファンド」の市場原理とレバレッジは――
（09,10/20日経）
中国版ナスダック「創業板」に上場する=28社。
IT、環境など28社、30日上場。経済のけん引役育成。
（09,10/27日経）
中国が国際業務などを手掛ける中国資本の大型会計事務所を育成、
世界の有力会計事務所に対抗できる事務所を育てる。
5年で大手10前後に。海外投資や海外上場など中国企業の国際化に対応。
07,9/29日に公式に運用を開始した中国投資有限公司(ＣＩＣ)は、
リーマン・ショックでは少し手痛い目に遭いもしたが
またぞろ獲物を求めて動き出した。
ところで中国共産党はやはり油断がならないか――
中国国防費=14.9%増（1989年度から21年連続で二ケタの伸びを記録）
=4806億8600万元（約6兆9000億円）。
米国に次ぐ世界2位になる可能性。
財政支出に占める割合=6,3%（近年の=7%超よりやや低下）、
GDP比=1.4%（米国=4%超、英仏=2%以上）
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が09,6/8日発表した2009年度年鑑で、
中国の08年の軍事費が英国、フランスを抜いて世界2位となったことが明らかになった。
中国の軍事費は推定=849億㌦（8兆1500億円）、前年に比べて=10%増えた。
ロシア（推計）が5位で=586億㌦、
6位がドイツで
日本は7位で=463億㌦。
米国は=6,073億㌦で世界の=41.5%。
8位イタリア、
9位サウジ、
10位インドで=300億㌦。
しかし、軍事は空しい。
1948年以降も、パレスチナ・イスラエル問題は一向に進展しない。
バルカンの地域は一定の進展はあったのか。
（おそらくは軍事よりも大局的にはEU創設の影響の方が大きいと思われるが・・・）
中東ベルトライン地域はきな臭く血なまぐさいままだ。
ベトナム戦争は何をもたらしたか。
米国の疲弊と、インフレと、ヒッピーと、
金本位からの離脱、ブレトンウッズ・ドル基軸の変異そのものをもたらした。
マネーは枷から離れ、貨幣が商品そのものになった。
経済のファンダメンタルズに資していたはずのマネーが、
今に到るモンスター・金融資本主義に大化けしていったのだ。
イラク、アフガンで=約90兆円とも、
ベトナム戦争でも=約50兆円を紙くずに燃やした。
だが、軍事予算でおそらくその万分の1にも及ばないベトナムに負けた。
そこに人民が住んでいるかぎり、歴史があり、文化が根付いているかぎり
国家は容易には滅びたりしないという典型である。
数奇な運命な国、ポーランドがある。
1830年、ポーランドはロシア帝国からの独立を目指して「十一月蜂起」が起こしたが、翌年鎮圧された。
ポーランド出身の作曲家ショパンは国外にて蜂起発生の報を聞き、革命のエチュードを書いた。
戦争は国力を消耗する。古今東西およそどんな戦争でもだ。
かってポーランドは2度、地図から消滅した。
第一次大戦後1918年に独立したが、
第二次世界大戦ではナチス・ドイツとソ連の侵略を受けて再び国土が分割された。
1944,8月「ワルシャワ蜂起」。
ソヴィエトによる陰謀、ナチスによる徹底攻撃で結局兵士、市民合わせて20万人以上が死亡した。
戦後の1952年に人民共和国として国家主権を復活したかのようにみえたが、
冷戦時代はソ連の影響下に置かれ、共産主義政権が支配した。
1989年に民主化を果たして共和国となる。
『灰とダイヤモンド』監督のアンジェイ・ワイダは云ふ。
「地図からいくたびも末梢されたにもかかわらず、
独自の文化を保ち続けて再生した」と強調。
スメタナはヨーロッパ各地で研鑚を積みつつも、
やはり自らが生まれ育ったチェコのことが忘れられず、
帰国後、交響詩「モルダウ」(連作交響詩「我が祖国」より第２曲)を作曲する。
ボヘミア、スラブ的感情を世に問い、民族色を国家主義的に称賛。
ハプスブルク家の支配下、チェコ語を禁じられドイツ語を強要された。
ムルタヴァ河（ドイツ語=モルダウ）が民族の心を揺さぶり続けた。
「歴史を奪われた国民は記憶を奪われた国民で、
それはこの世に存在しないことだ」
ウィグル、チベット、アボリジニ、インディアン、アイヌ・・・
「祖国とは国語」はルーマニアの思想家シオランの金言でもある。
青蔵鉄道は行く。
シルクロードの要衝だった蘭州(甘粛省)で乗った列車は
西寧（青海省）から青蔵鉄道の軌道に入り高原へと向う。
チベットのラサまで28時間の旅になる。最高地点タングラ=5072㍍。
2006年に開通した。
中国の人民解放軍のチベット侵攻が1950-51年、
チベット側ゲリラの反乱が1956年・・・
そして中国はいま、新しい価値を提供しようとしている。
しかし、民族としてのアイヌと同じく、チベット民族もその根拠を次第に奪われていくのか・・・。
太田総理が咆える。
石破茂が睨む。
アジアは島嶼国家である。
海洋においては国家主権を持ち寄って一つにしよう。
試みにまずアメリカの第7艦隊を中国に売ろう。
株式の世界でM&Aがあるのだ。
内陸、内国の個々の軍隊はともかく、アジア太平洋においては海洋主権は一つにする。
具体的な落とし込みは分からないが、
極端に言ったら中国に主権をになわせてもいいではないか。
6カ国協議の枠組みプラス、ASEAN+インド+豪州+ニュージーランド+台湾あたりに参加してもらう。
ソマリア沖では中ロがすでにゾーニングで護衛を始めた。
共通通貨を創設するより、こちらの方がよっぽど素早く実効性が可能な気がする。
責任を多くの国の協議の前で担わされた中国は、当然北朝鮮に核放棄を迫らざるを得ない。
尖閣諸島、南沙諸島、竹島問題も、白樺ガス田の問題も容易に解決するはずである。
そして、極東太平洋から解放されたアメリカは
ようやくアフガン・パキスタンに注力することができるようになる。
中国だって共産主義の国でありながら社会保障に関してはまだ後進国だ。
米国のオバマさんは「医療保険改革」の必要性を議会で改めて訴えた。
中国の防衛予算は公式では=8兆2000億円くらい。
米国のそれは=約60兆円とも云われている。
さて、冷戦は90年に終り、あれから随分時が過ぎた。
あらためて=60兆円の内訳を考えるとその半分の=約30兆円は対中国であることは明らかだ。
もはや対ロシアでもなければ、まさか対北朝鮮であるわけがない。
30兆円はオーバーだとしてもそれに近い予算が対中国を想定していることは明らかだろう。
ここにお互いの国の矛盾がある。
太平洋における盾と戈をお互いに引いたら、さてどのくらいの両国の予算が浮いてくるのだろうか。
米国は中国に対して再三、世界に対する責任ある大国であるようにと促している。
世界に対する共同管理までほのめかす。
面子でも正義でもナショナリズムでも国家の人口を養ってはいけない。
正義ではパンを賄えない。
社会保障とは日々の安心、今日のパンのことでもある。
そこで、日米対等を云うのなら、
米中はもとより6カ国協議やASEANにインド、オーストラリアなどの国々を召集して、
協働の海洋主権会議を真剣に米中に提案すべきである。
海洋主権が一つの機関に集約できれば、
沖縄の基地も含めて、米軍再編グァム移転問題とかも、
もっと簡素にシンプルに還元して行くであろうし、
当然地位協定もその意味で見直され、
思いやり予算などというものも不必要になる。
条約でもあらゆる交渉ごとでも商売でも、
相手の気持ちに寄添って考え、進めるべきである。
子どもでもあるまいに自分たちの都合ばかり振り回して、
それで何とかなると考える幼児性にはリアリズムの欠如と果てし無い迷惑を感じるばかりだ。
海に関しては少なくとも原則として領土圏を持ち出さない。
つまり、例えば、竹島、尖閣諸島、南沙諸島、白樺ガス田などである。
海に関しては主権を一つにする方向で日中韓ロ米ASEAN台湾印豪での枠組み合意を目指す。
90年に成立した欧州通常戦力（CFE）条約に近いもの、
つまりCFEのインド洋、太平洋シナ海、日本海などに適用される海仕様版。
漁業や、資源に対しての共同管理、
EUが初期の段階で目指した<欧州石炭鉄鋼共同体>（ECSC）などを目標とする。
この地域の海に関する“ゴーイング・コンサーン”を理念として掲げる。
各国はおのおののGDP比で海洋の使用料が課金され、
基金は海洋の警察権の確保維持に供される。
各国の必要な港はその主権を移譲された主体に常時解放されるものとして、
主体の警察権は明らかに軍事軍隊の概念とは明確に分離されるものでなければならない。
これによって各国の海洋に対する軍事は解散、解消され、
面子が優先され、幻想の不安の上に成り立っていた軍事予算の大幅な削減が可能になり、
その余剰は正しく人類が普遍として求め続けている人権とか尊厳とか民主とか、
或いはただ単に内需でもいい、公平、効率へと向っていくことは想像に難くない。
中国だっていずれそう遠くない将来に、
米国と同等のないしはそれ以上の高性能の軍事技術を確保することだって考えられる。
ならば、今もってすぐに世界最高の米軍のその技術を中国に買ってもらったって何の問題もない。
逆に人類の歴史的意味を考えたら、意味のない軍事競争の手間が省けるというものだ。
軍事という存在の根底を考えたら、そのような分野で競争することこそ不毛なことである。
競争は市場でこそ行われるから、
その結果として人類みなの経済厚生がもたらされ生活向上を通じて人々の暮らしが守られるのだから。
アジアは島嶼国家。
お魚さんには国境はない。
青い水をたたへた青い地球。
太田総理が咆える。
石破茂が睨む。
智笑