第5回米中戦略会議
08,12月4,5日北京で第5回米中戦略会議が開かれた。
ポールソン（元ゴールドマン・サックスCEO）と王岐山副首相（元人民銀行副総裁）。
中国は金融危機への対応を新世界秩序を巡るパワーゲームと位置づけ、存在感を高める。
Crisis（危機）を「危険」とするか「機会」とするか。
本来なら日中両国の経済閣僚が一同に会する第二回日中ハイレベル経済対話を
11月末に東京で開催するはずだった・・・。
1978<日中平和友好条約>締結。
条約批准のため初訪日した鄧小平氏は「これから日本に大いに学ばなければならない」と謙虚だった。
07年中国の国内総生産（GDP）=24兆9530億元（=約3兆4000億㌦）=68倍（1978年度比）に。
今年はGDPでドイツを抜き、米国、日本に次ぐ世界第三位に躍り出る。
(泉宣道・論説副委員長08,12/7日経)
水産物消費量
中国の一人当たり水産物消費量は=7.3㌔→25.9㌔（1985年→2003年）
国連食糧農業機関（FAO）まとめ。
築地の鮮魚、上海に進出。輸入したのは築地市場を本拠にする水産卸会社。
上海環球森ビル“上海ヒルズ”内にオープンしたすし屋に築地のネタが。
輸出額
2001,12月WTOに加盟。
04年、日本を抜き3位に、
07年に米国を抜いて2位に浮上、
08年、ドイツを抜いて世界最大になったもよう。
中国政治
温家宝首相は07,2月に
「民主、自由、人権は人類が共同で追い求めた価値観」との見解を表明。
改革派月刊誌「炎黄春秋」1月号
「改革開放の目標は国家による経済・政府などの独占に代わり、
市場経済化、政治民主化、社会平等化を実現することだ」と論文を掲載。
胡錦濤国家主席は、08,12月の演説で
「西側の政治制度は採用しない」と強調。
社会安定を最優先し、国内の締め付けを強める姿勢を明確にした。
08,9月、中国共産党機関紙「人民日報」は普遍的価値を批判。
中国のネット利用者は08年末で前年比-42%増の=3億人に上がる。
当局は統制を強めるが、情報はネットを通じて素早く浸透する。
保守派は官僚の腐敗や貧富格差など改革の「負の側面」を強調し、
温家宝首相の政治基盤に揺さぶりをかける。
■擬似民主主義
ネット人口=3億人。中国で広がり始めた新たな民意反映システム。
直接選挙で選ばれていない市長や議員たちだが、
政治が民主的に行われているように見せるための演出。
公的機関が庶民から情報をネットで積極的に集める動きも拡大。
一方で自由な意見表明は民生問題に限られ、政権批判や共産党支配への挑戦はこれまで通りタブー。
GDP
08年度の中国のGDPは=390兆円と今日ニュースで。=9%の成長率
（09,1/22）
中国1人当たりのGDP初の=3000㌦台に。03年から=3倍・消費拡大に期待。
■中国（03年→06年→08年）（1000㌦→2000㌦を超え→3266億㌦に）に=5年間で
■日本は（1000㌦→3000㌦）に=11年間かかった。
日本の=3000㌦を突破したのは1970年代半ば。
60年代後半からの高度成長を経て、自動車などの普及率が急速に高まった時期と重なる
■ドイツは（1000㌦→3000㌦）に=15年間かかった。
■中国のGDPは07年にドイツを抜いて米国、日本に次いで世界=3位になった。
保「八」
春節や保「八」掲げる寒さかな
中国ではGDPの1%=90万人の雇用創出。
溢れる農民工。社会不安へと。
1/26日からの7連休、ヨーカ堂もヤオハンもしかし、前年比=30-50%の売り上げ増である。
中国失業率08年=4.2%（07年=4.0%）。
都市部で働く農村からの出稼ぎ労働者（農民工）=約1億4000万人のうち=約1000万人が
失業中と尹蔚民人事社会保障相は10日の記者会見で指摘。（尹蔚民いんうつみん?）
資源外交
胡錦濤主席、来月に4度目の歴訪。
胡主席が就任後に歴訪したアフリカ諸国は=13カ国。
日本は06年の小泉首相が訪問したエチオピアとガーナの=2カ国のみ。
日本の首相は国会開幕中は国会対応を優先せざるを得ず外国訪問がしにくい。
中国は貿易額、昨年=45%増（約9兆5000億円）。
2000年頃まで日本も中国と肩を並べていたが今は中国の3分の1程度。
安価な中国製品の流入でアフリカの地場産業が打撃を受け、
中国製品排斥運動や中国人を狙った傷害事件も続出。
直接投資もアフリカ諸国の自主発展に結びつかない援助も目立ち、
人、モノ、カネの総動員が「新植民地主義」との反発を招いた。
⇒医療なども含めて「質の改善」を重視へ。
4/2日、ロンドンでG20緊急首脳会合（金融サミット）をにらみ、
途上国の代表格としての立場を強める思惑もある。
※日本も内閣とは別にUSTRのような外交通商部を作るべきだ。
社会保障
中国、社会保障を拡充。公的年金・医療制度の整備を加速してきた。
「年金」<社会保険法>の制定作業を本格化。出稼ぎ農民も支給対象に加える。
中国社会保険法、年内に。雇用に安全網。出稼ぎ農民も対象。
就業地の変更に伴って年金記録を移転できるように明記し、
地方政府単位で運営する年金基金の全国一元化を目指す。
「医療」保険補助引き上げ。
<医療制度改革>2011年までに医療保険加入率=90%以上を達成。
一連の取り組みに中央・地方政府が計=8500億元（約11兆円）を投入。
▼中国では公的年金を企業と個人の双方で負担し、
企業分を所在地の年金基金、個人分を基金の個人口座に積み立てる。
退職者が企業所在地を離れれば、企業分は事実上の｢掛け捨て」となるため、
労働者の間で｢勤務先が自由に選択できない」との不満が根強かった。
▼新法の制定は=2億2000万人に上がる農民工対策も視野に。
中国に農民の公的年金制度は存在しない。
■医療インフラの整備で内需振興を図る
■社会保障の拡充で内需拡大への構造転換を加速させる。
税収と予算
中国08年全国財政収入=19%増どまり=6兆1316億元（約80兆円）←2002年=2兆元弱。
02年→08年で=3倍以上の税収に。
09年度（1-12月）予算案で、
歳出規模は前年度比=約22%増の=7兆6000億元（約109兆円）と過去最高に。
08年11月に決定した=4兆元の景気刺激策の本格実施に伴い、
日本の一般歳出（約83兆円）の二倍以上に膨らむ。
歳入は景気の落ち込みから=約8%増の=6兆6000億元。
財政赤字は過去最大の=9500億元（約14兆円）に膨らむが、国内総生産（GDP）比では=3%程度。
日米欧の主要国に比べ財政の健全性を保っており、思い切った財政歳出拡大に踏み切る。
銀行貸出額も=5兆元（約73兆円）以上増やす目標を掲げる。
■企業・住民減税=7兆円
■全人代開幕=8%成長維持（温家宝首相「かってない試練」と。）
貯蓄
中国、家計貯蓄=26%増=約280兆円、08年、株安で資金シフト
■個人消費の動きを示す社会消費品小売総額（小売売上高）は08年に前年比=21.6%増、
都市部の住民の可処分所得の増加率=14.5%を大きく上回った。
従来は外資の中国進出は輸出型が中心だった。だが近年の労賃上昇や人民元高、
さらに金融危機に伴う外需減退もあり「内需型が主流になり始めた」
■08年の中国の社会消費品小売総額（小売売上高）は=約140兆円
前年比=22%増➚（約25兆円が上積みされた）
■外資が新しい商品・サービス・技術を持ち込んでくる（提供する）。
「家電下郷」「汽車下郷」
家電製品の購入に中国政府が補助金を付ける「家電下郷」（家電製品を農村に）
カラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話の購入者に政府が販売価格の=13%の補助金を出す。
一昨年末から初め今月から全国に広がった。
導入から約1年で延べ=350万人が同制度を利用。
家電製品全体の販売数量は前年比=4割増えた。
開始から5年間で計=9200億元（約12兆円）の消費創出効果を生むと商務省幹部はみる。
→「家電下郷」の対象品目をパソコンやバイクにも拡大、
預貯金利子に対する課税の一時停止、個人所得税の軽減――。
政府実施・検討中の消費刺激策は目白押しだ。
■閑散としていた店に客が戻りつつある。
先月20日から政府は小型車の取得税率を=5%に半減、その効果を感じる向きも出始めた。
取得税率半減に加え、新車への買い替えを促す補助金支給も決定。
自動車ローンの利用条件も近く緩和する見通しだ。
中国、自動車販売=25%増。2月=82万台。2ヶ月連続で米抜く。
農村･農産物
農村では出稼ぎ依存から脱却する試みも始まった。
中国政府は2/1日、農産物買入価格の引き上げ、
農家への補助金増額など農民所得の向上策を旧正月明けの第一号の政策として発表した。
農村での所得増のメカニズムが動き出す。
中国の2006年の小麦生産量は=1億㌧を超え、世界最大。
近年は豊作が続き07年小麦輸入量は=10万㌧だったが、前年が不作の04年は=726万㌧に上がった。
農民収入や食糧需給に打撃。
金融危機に伴う工場の倒産や閉鎖で帰省した農民工のうち、
=約2000万人の再就職先が見つかっておらず、
農民生活を直撃する穀物被害は不満増大の要因となる。
水不足
中国には医療、教育、社会福祉、食の安全など、国内に大きな投資機会がある。
人口一人当たりの水資源では、中国は世界平均を=25%下回っている。
水資源の使用効率は日本の=10分の1。
水は人々の健康ばかりではなく、食糧生産や工業生産にとっても大問題だ。
河南省、河北省、安徽省、山西省など昨年の10月頃からまとまった雨が降らない。
=429万人と家畜=207万頭の飲料水が不足。
外貨準備
世界の外貨準備はドルが=6割以上を占める。
周小川総裁は「(貿易黒字の増加を通じて)ある国の貯蓄が増えれば、
ドルの外貨準備が増えることを意味し、
（外貨準備を運用するために）資金が米国に向かって流れるのは避けられない」と指摘。
世界の外貨資産がドルに集中したことが、米国のカネ余りを生み、
金融危機の一因となったとの考えを明らかにした。
「走出去」
英豪リオに追加出資=1兆7000億円、中国最大の海外投資。
今回の追加出資で、出資比率が=:現在の=9%→18%に上昇。
■公募増資や他の資源大手との提携も選択肢にあったのに、
なぜ中国アルミとの提携拡大を選んだのか。豪政府が審査に。
転換社債発行による潜在的な出資比率引き上げも審査の対象に加えると表明。
リオとしては、中国アルミに主導権をとられないように慎重に提携を進めた様子がうかがえる。
中国アルミが取得する転換社債の転換価格は1株=45㌦（4050円）と=60㌦（5400円）で、
現在の株価である=約20ポンド（2600円）を大幅に上回る。
出資比率も=18%なら経営判断で決定権を握られるほどではない。
元の国際通貨化は
中国、貿易取引「元の決済解禁」へ
貿易取引の3分の2以上がドル決済と見られている（中国の輸出企業はドル相場が急落した場合、
元建ての収入が大きく目減りするリスク）。
→金融危機で変動が激しくなっているドル相場に関係なく、安定した収入が得られるようになる。
■国際通貨の条件
①決済通貨（誰もが欲しがる。安心できる。貿易相手国が必然的に外貨準備に占める割合が高くなる）
②運用通貨（元建ての債券市場の育成。外準で保有していても運用先がなくては）
③いつでもどこでも交換できる（成長供給通貨としての機能)。
中国政府が元相場を管理し切れなくなると、元はドルなどの主要通貨に対して急騰する恐れが強まる
→輸出にとって大きな打撃に。
現地で流通している現金を使う取引にほぼ限定されている。
銀行システムを通して決済することは認められておらず、取引量が大きく膨らむことはない。
■元建て貿易の解禁は「輸出企業の困難を和らげる」
（貿易は圧倒的にドル建てが多く、輸出企業はドルの下落で輸出価格が上がり、深刻な打撃を）。
■ドルや円と違い、元はほかの通貨と自由に交換できず、国境をまたいだ貸し借りも制限されている。
今回の試みも貿易という“実需”を背景にした取引に限っており、人民元の使い勝手は大きく向上しない。
実需に関係ない取引（多くの価値保蔵手段）を認めれば、通貨が投機の対象になる恐れもある。
為替の乱高下は実体経済を直撃する。
■世界の貿易為替で
ドル=86%、
円は3番目で=約25%、
元は=0.5%
（外為取引は売買の通貨の両方をカウントするため、合計シェアは=200%になる）
中国人民銀行などは7/2日、
中国本土の一部地域と東南アジア諸国連合（ASEAN）、香港、マカオとの貿易取引について、
人民元建てで決済を1日付けで解禁したと発表。
これまで中国本土でしか使えなかった人民元が、ドルや円のように
世界中で使える「国際通貨」に向けて一歩踏み出す。
■外需の急減で苦境に立つ国内輸出企業の為替リスクを減らし、輸出を後押しするのが狙い。
今回は上海、広州、深圳などの都市を対象に試験的に解禁した。
中国政府は人民元の為替相場を管理できなくなることを恐れ、
これまで中国本土以外での元決済を認めてこなかった。
■中国貿易取引の3分の2以上がドル決済。ドル相場が下落
→元建てでk輸出代金が目減りするリスクが・・・。
■ドル中心の貿易決済は中国が巨額の外貨準備を抱える理由にもなっている。
中国の3月末時点での外貨準備額は=1兆9500億㌦で世界最大。
その=3分の2をドル資産で運用している。
ドルの信認が揺らぐなかで、中国は外貨準備の運用の多様化と
人民元の国際化を急ぐ構えだ。