国家とは
ソマリア
<海賊対処法>19日、成立。自衛隊、外国船も護衛へ。武器使用の基準緩和。
■「海賊対処」法案は、自衛隊の派兵海域や活動期間には何の制約もない。
派兵命令は、国会承認の必要はなく、総理の承認だけで防衛大臣がおこなえるのだ。
■自衛隊の海外派遣に関する一般法の制定は、
1992年の国連平和維持活動（PKO）協力法以来となる。
海賊対策は憲法9条が禁じる武力行使とは異なる「警察活動」との位置づけだが、
新法の制定は自衛隊の海外活動の領域をさらに広げる意味を持つ。
■自衛隊が海外で初めて武力行使し、他国民を殺傷する危険がある。
だからこそ、派遣された護衛艦には「死体安置所」も設置されているのだ。
■自衛艦2隻、400人、P-3C 2機
■世界25カ国。中国は=3隻・・・全部で多分=60隻近くになるのかな。
問題は費用対効果だ。
世界中がよってたかって資源の無駄遣いをしているとしか思えない。
ソマリアはイタリアとイギリスの植民地だったが、１９６０年に独立した。
言語・宗教は単一だが、多くの氏族、準氏族に分かれており、
６０年代に社会主義を名乗るバーレ政権が政権掌握、米ソの経済・軍事援助競争の舞台になる。
内紛で分裂し、米ソから供与された武器を使って内戦が起きる。
内戦は全国に拡大して無政府状態となる。
国連は「人道目的発のＰＫＦ活動」を決議。
米軍を主力とする国連平和維持軍がソマリアに派遣されるが、アイディード派が激しく抵抗。
米軍は多数の死傷者を出し、
１９９４年、米軍は逃げるように脱出し、国連ＰＫＦは失敗に終わる。
２０００年には国外でソマリアに基盤を持たない暫定政府（エチオピア）が発足、
首都モガディシオを支配していたイスラム法廷連合（エトルリア）に、エチオピアの支援を受けて攻撃。
エリトリアの支援を受けた法廷連合との内戦が激化した。
現在も無政府状態が続いている。
今年に入りソマリア沖で６５隻の商船が海賊に襲われ、推定で総額２５００万－３０００万ドル
（約２４億－２９億円）の身代金が支払われたと(国連の潘基文事務総長)。
(ちなみにF22ステルス一機=約２４７億円)
今年初めから今月6/15日までに=140件超の海賊事件が起り、
海賊に採られた人質は=214人を超えた。
アデン湾を通過する日本関係船舶は年間=約2000隻で貿易総額は=約14兆円。
とはいうものの――
今年、未遂も含めて１０２件の海賊被害事件が発生しており、日本関係は=３件にのぼる。
４月には日本郵船の大型タンカー「高山」が襲撃され、
８月にも日本のタンカーが海賊に乗っ取られる事件が起きた。
ソマリアの「海賊」はそのほとんどが漁民出身であり、
漁船を改造した母船を中心にした高速艇に自動小銃やロケット砲で武装しており、
全体で=３００人ほどを数えるという。
そのねらいは人質に取った船員と船の身代金奪取にあり、人質に危害を加えた例はまだない。
年間=2000隻、一日平均=6隻だ。
海賊が多いとされるアデン湾を、
二隻の護衛艦が数隻の船団の前後について護送するのに往復四日かかる。
二往復ごとに補給も必要だ。護衛艦が数隻を護送している間、ほかの船舶はどうするのか？
まったく間尺にあわない。しかも海賊はアデン湾以外でも発生している。
本当に必要な対処法は、周辺諸国の海上警察能力、協力体制を高めること。
そのために国際的な協力を強めることだ。このことは国連安保理決議でも、再三強調されている。
当事者であるソマリアの対岸国イエメンのアルマフディ沿岸警備隊作戦局長も、こう明言している。
「（海上自衛隊派遣は）高い効果は期待できず、必要ない。
むしろ我々の警備活動強化に支援をしてほしい」
「日本から自衛艦を派遣すれば費用がかかるはず。
現場をよく知る我々が高性能の警備艇で取り締まった方が効果が上がる」
（08年11月15日「朝日」）。
いずれにせよ、軍隊の派遣だけでは意味がなさそうだ。
米ロがやってきたことだ。
国連も失敗した。
暫定政府も法廷連合も拮抗していて、かつ余計なものが（エチオピアとエトルリア）
くっ付いている。
ヒントはムハマド･ユヌス氏のマイクロ･クレジット。
そして、それに対する各国の基金。
おカネに対してはそれはまさしく水流のように流れ、
一度味をしめたらもう止めることはできない。
軍隊でなく、民間。
まず点を確保し、地元の人格的有力者と接点を求め、金融機能地点を確保、
道路を作る、鉄道を延ばす、上下水道をつくり、電気を張り巡らし、
農業をおこし、漁民を安心させ、産業をおこし、雇用を満たし、消費を促す。
学校を作り、教育をあまねくする。
経済産業の発展段階をみると、まず最初に農業がある。
バランスシートの「右」に資源･資本としてのヒトがあり、
それが資産として「左」に記される。
最初の生み出す対価だ。
やがて「右」の一人の資本が、「左」の大きな資産となって還ってくるに違いない。
コマツの最新式建機とホンダの小型農機を日本政府が援助する。
農業が軌道に乗り、物流が始まれば、
経済は少しずつ剰余を蓄え始めるだらう。
しかし、そしてとりあえず軍事は点と線にしか張り付かない。面へと拡大しない。
行政に対しては腐敗が起らないように監視が必要だが、
マイクロ・クレジットはあくまで民間が対象で、連帯責任があり、
借りたら返すという資本主義の原則が
=90%を超えるという驚異的な数値ですでに実証済みである。
行政が回り始めたら、いずれ憲法を制定するということになる。
湯水のようにアデン湾に油を垂れ流すくらいなら、
（60隻×最低で1隻につき5億円として=300億円/月だ・・・）
ソマリア復興のための基金を作った方がよっぽどましだ。
400人×3万円（1日の費用）×30日=360,000,000円。
まあざっと船の上だけの人件費だけで月=4億円以上だな。
船以外の所の人件費もあるし、油もあるし、
一体いくら一日かかっているのか、政府は毎日新聞紙上に報告する義務があるくらいだ。