■中銀の資産劣化
02,9月、日銀が株式購入を発表したときには、
日銀の資産が劣化するとの懸念から外国為替市場で縁が売られた。
09,5月末、日銀資産=118兆円（8%増加➚）
09,5月末、FRB資産=197兆円（2.3倍に増加➚）。
財政規律が弛めばドルの信認が揺らぎドル安に。
国庫納付金が減れば間接的に国民の負担にも。
■政治算術
1690年、ウィリアム･ペティ「政治算術」が出される。
（前年に松尾芭蕉は奥の細道に出発）
ペティは英仏瀾3国の国力を数量的に比較し、
国力とは、面積や人口といった国の大きさではなく、
国の自然条件（位置）と社会経済条件（産業･政策）
なかんずく海運業の発達と水運の便の如何によるとし、
英国の国力を高く、仏の国力を低く評価した。
政治算術とは「思弁的な議論をするかわりに、自分のいわんとすることを
数、重量または尺度を用いて表現する」ことを云う。
数量的社会認識法のの創始者であった。
商品経済の発達と個人主義の芽生え。
商品経済の発達は数量認識を人知に育み近代科学の方法論「要素還元」の概念へと結びつく。
商品経済の発達が遅れ個人主義と無縁だった日本や中国では近代科学は芽生えなかった。
社会の仕組みやあり様を論理的･歴史的に解明しようとする考察は、
アダム･スミスやマルクスへなどへと受け継がれていく。
■労働価値説
ロビンソン･クルーソーの場合、
1日の“労働時間”をどんな作業に充てるかが彼の最大の問題だ。
労働力だけが唯一の資源であるような場合、その時間の割り振りがすなわち経済の基本となる。
社会主義経済下では
労働力その他の資源を諸産業にどのように効率的かつ計画的に配分するかが重要となる。
自由主義経済でも競争を通じて諸産業間の構成比がどのように変化していくか、
が重要な問題となる。（篠原三代平09,6/4「私の履歴書」）
生産資源の配分⇔「労働価値説」、支出配分⇔「限界効用説」
アダム・スミスは『国富論』で
「労働こそは、すべての物にたいして支払われた最初の代価、
本来の購買代金であった。世界のすべての富が最初に購買されたのは、
金や銀によってではなく、労働によってである」と述べ、労働価値説を確立した。
ただしスミスの見解には二つの観点が混在していた。
一方で彼は「あらゆる物の真の価格、すなわち、どんな物でも
人がそれを獲得しようとするにあたって本当に費やすものは、
それを獲得するための労苦と骨折りである」とし、
商品の生産に投下された労働によって価値を規定した。これは投下労働価値説と呼ばれる。
しかし他方において、商品の価値は
「その商品でかれが購買または支配できる他人の労働の量に等しい」と、
支配労働価値説と呼ばれる観点をも示した。
労働の生産物は他との「交換」「支配」の関係性では=その他人との労働量に等しい。
じゃが芋3個と=魚一匹。お互いの労働価値が一致する。
価値の他に対する支配的関係。
賃金が労働を固定し、支配関係が生まれてくる。
資本の蓄積と土地の占有にさきだつ初期未開の社会状態で、
労働生産物が労働者自身に帰属する場合、
交換は各生産物に投下された労働の量に従って行われる。
「自身の労働」と「労働生産物」の交換。
耕せば（労働投下）得られる（収穫）量。労働と収穫の交換。
■剰余価値
マルクスはリカードの投下労働価値説を受け継ぎ、
（マルクス経済学においては、物の価値を労働ではかる労働価値説を採用）
労働と労働力を概念的に区別することによって
資本家の利潤の源泉が剰余価値であることを明らかにした。
賃銀と交換されるのは労働ではなく労働力であり、
労働力の価値の補填分を越えて労働が生み出す価値が剰余価値であって、
これを利潤の源泉とした。
※剰余価値は=労働と+労働力（賃金分）→が生み出していく。
■限界効用と効用価値
近代経済学においては、物の価値を効用ではかる効用価値説を採用し、
消費者の行動は、予算の制約のもとで効用を最大にするように消費するとされる。
また利潤の最大化をめざす企業部門に対し、
家計部門は効用の最大化をめざすものと仮定される。
ダイヤモンドは単なる装身具であり、
水に比べて効用は小さいが非常に希少であるため限界効用が大きく市場では高い価格で取引される。
砂漠の中での「水」と「ダイヤモンド」の限界効用は入れ替わる。
限界効用はそのときの稀少性において語られる。
■経済危機
昔は金融は銀行が中心となり預金･信用仲介のシステムが資本活用のインフラとなった。
しかし、人間のあくなき欲望は信用拡大、信用拡張の作用を増幅させ、
その都度恐慌や取り付け騒ぎなどを引き起こした。
行政の厳しい規制や関与が不可欠となる。
無制限の貸し出しを抑制すべく担保主義（担保を確保する制度）や、
国家間のマクロでは信用拡大を金本位制で抑制した。
イスラム金融では、実体を伴う取引が内在する金融がレバレッジ抑制に役立つことが注目される。
1970年代後半以降、銀行を経ない金融仲介が拡大し、
貸し出し資産の金融商品化で全員参加型の信用拡張が実現した。
銀行を抑制すべく国際決済銀行（BIS規制）は「金融革新」によっていともた易くすり抜けられた。
（高田創・みずほ証券チーフストラテジスト）
■負債の時価評価
負債の時価評価（みなし評価）
「債権など評価が下がったものを市場で買い戻したら差額が発行体の利益になる」
買い戻さなくても会計に反映させる（?）。
運用目的で保有している他社の債権「資産」を時価評価するならば、
自ら発行した債券も合わせないとバランスが取れないとする考え方（?）。
■ETF
ETFは市場の平均値そのものに投資（証券会社を通じて購入）するから、
ファyドのの中身はガラス張りである。
組み入れる銘柄や数量は決められており、不透明な運用を行う余地はない。
市場平均（株式、債券、不動産、商品）が上がれば、それだけETFの価格も上昇（逆も）する。
ETFは市場全体を保有する商品であるから、ファンド内で銘柄の売り買いは行わない。
■長短金利差拡大
金融緩和と景気持ち直し、であるか
景気先行き不透明→長期国債敬遠され、短期市場に資金が滞留
■認知バイアス
認知にはバイアスが潜んでいる。
私たちの脳はランダムに起きている出来事に特別な意味を見出す傾向がある。
投資のパフォーマンス「そうであるべきだ」が「それしかない」ということになり、
強いていえば恐慌などもそれの延長の結果として引き起こされる。