憲法9条北朝鮮

いい人が集まって、なぜ組織(国家)となると悪くなるのだらう。

国民感情からいへば北朝鮮でも、日本でも、中国でもアメリカでもたいした差はないのだ。

みなごく普通に幸せに暮らしたい。戦争なんかほんとうはしたくもない。

ところが多くの人が集まるとメディアも議会も民衆もあやしい方向へと走り出す。

まるでバブルとか株価とおんなじだ。

根っこにあるのはあの山田風太郎さんがいみじくも云ったやうに

「この国の人たちはこの調子ではまたいともた易く戦争を始めるかもしれない」と、

民衆はいつもたわいもない。

ここはいっそうのこと「共生もあれば共死もある」(山折哲雄さん)とし、

殺すくらいなら殺されるくらいの方がましだ、と腹をくくるしかない。

実際日本は先の太平洋戦争で自国の犠牲者が=330万人とも、

中国や東南アジアの人たちに関しては=2000万人はゆうに超える犠牲者を出したというではないか。

経済が1938年ころまた絶頂期を迎えた。

苦しく厳しい世界情勢ではあったが、もし仮に世界戦争に突入しなかったら

何十万人くらいの餓死者で済んだんだらう。

またよその国の無辜な人たちを殺さなくとも済んだはずだ。

さう考えるとたちまち暗澹としてしまうのである。

「敵基地攻撃」、またそんなことが囁かれ始めた。


北朝鮮)アメリカといい関係を持った核保有国になりたい。

中国)統一朝鮮が親米に傾くのを恐れる。丹東など国境の隣が即“アメリカ”になることの脅威。

オバマ)NPTは核保有国5カ国以外は核拡散させず。

オバマさんは、核拡散ばかりではなくNPT、とりあえず対ロシアとの核軍縮、

ついで中国も念頭に、最終的には世界の非核化を掲げる。

日本)拉致、核、ミサイルは包括的である。

米国の核の傘論には、日本に対する米国の態度はいまだに明確にはなっていない。

中国はミサイルの標的からはアメリカを外したが、日本にはまだ外していない。


安全保障は実際には北朝鮮よりも中国ではないのか。

安全保障はワンポイントになってはならない。

たとえば「敵基地攻撃論」などにはその後のシナリオがない。

「船舶検査」に関しては北東アジアの危機(周辺事態法)に対してということになっているが

法改正が急がれる。

しかし、船舶検査は下手をすると事実上の「宣戦布告」に近い。


イラク)復興支援と汚職の蔓延。食料調達に関してイラクの大臣が収賄か横領で逮捕される。


北朝鮮に対して悪いことをしたから“お仕置き”なのか。

「国連安保理決議には明確に違反」とそれぞれの国は云ふが、中国なども国益と温度差が。


「カネがない」「余命がない」「後継者がない」の三重苦。

ミサイルを飛ばそうにも油がない。その油の=9割は中国からの輸入に頼っているという。

北朝鮮の暴発“ヤケクソ”を避けるためらはどうしたらいいのか。

彼らはほんとうのところなにを熱烈に望んでいるのか。

太平洋戦争の我が日本国の列強によって置かれた状況をよく思い出して欲しい。

「満州国は日本の生命線」となった。

インドシナ半島への進出も既定の事実でそれは日本国にとって正義のやうなものだった。

何しろもう約8000万人を超えたとする人口を食わせていかなくてはらない。

提出された「ハルノート」に対してはとても当時の国民感情からして承服しかねる、

ついに暴発と相成った。


ところで北朝鮮に関してはその国力はこうなっている。

(以下webより)

北朝鮮のGDPが1-2兆円

(日本のGDPは=約500兆円

表の国家予算4000億円弱のため、

(今回日本は危機対応のためとはいえ補正も含めて予算は=130兆円

本来はいくら人件費が安いとはいえ100万人もの陸軍を養ったら核開発の金など残らないのであるが

但し、自国産業の貧しい北朝鮮は、韓国・北朝鮮、中国・北朝鮮合弁プロジェクト収益と

日本の朝鮮系パチンコ業者からの送金を核武装やミサイル購入の資金源に充てており、

日本が私営賭博禁止法規を厳格に運用しパチンコ産業を私営賭博として取締まり、

国公有化・公営賭博化すれば北朝鮮にとって

年間6000億円の軍事予算の財源のうち年間3500億円前後と推計される

(日本の軍事予算は=約5兆円弱

パチンコ送金を失うので大打撃である。

しかしパチンコ業界は自民党・民主党双方の少なからぬ国会議員に政治献金をして

その庇護を受けているのと、日本政界の安保不感症のために、

現実にはパチンコ産業の国公有化どころかパチンコ業界への課税すらままならない状況である。

(以下webより)

北朝鮮のGDPは(島根県以下とはいえ)、約1兆4千億円です。

核保有国になったことを公言していますが、

日本政府が何故か朝銀系信用組合の破綻を救おうとつぎ込んだ金額が

北朝鮮のGDP相当額である、約1兆4千億円でした。

(以下webより)

1970年前半までは両国ともさほどの違いがなく、

1971年から73年には北朝鮮の方が韓国を上回っていさえした。

1970年代中頃から北朝鮮は経済の停滞が続き、

1990年代には一層の落ち込みを見たのに対して、韓国は高い経済成長を遂げたため、

両者の所得水準は大きく乖離した。

現在は推定で年間=1200㌦近辺。=100㌦ということになる。

そればかりか平均寿命さえも北朝鮮は1990年ころから下降し始める。

2005年の統計では(推定)女性=69,2歳、男性=64,9歳である。


どうしてこんな国になってしまったのか。

凶暴な破産国家である。

ソビエトは当事者として北朝鮮に「共産主義」を選ばせた責任がある。

中国は北朝鮮を支援した当事者責任がある。

マッカーサーが「核兵器を使う」とまで云った米国にも責任がある。

しかし、北朝鮮が今現在なによりも望んでいるのは日本との国交正常化であり、

1910年の日韓併合以来の日本国の朝鮮半島への歴史的責任であろう。

日本は六カ国協議の枠組みを維持しながらも、

なによりもいの一番に北朝鮮に対して当事者であることを意識しなければならない。

同時に、抜け駆けするということではなく、

北朝鮮とは「私の国とあなたの国」の問題であるという事実を、

他の参加国にも早々と明示する必要がある。

北朝鮮は戦前の日本が列強に包囲された時と同様に、

いやそれ以上に疲労困憊、餓死寸前、国家崩壊のがけっぷち、

へたすれば暴発ぎりぎりの状態なのだから。