■IMFとG20
IMFはマクロ政策の診断と金融支援の実行という二つの役割を担う。
金融サミットで合意したIMFの▶特別引出権（SDR）の拡大は
「世界中にヘリコプターマ・ネーをばらまく」（ECBシュタルク専務理事）になるのか。
IMFなどによる総額=1兆1000億㌦にのぼる新興国支援は
国際機関を通じた世界規模の「量的緩和策」ともいえる。
IMFの▶与信枠拡大と貿易金融の支援に一致（G20）。
■ドル基軸通貨
財政赤字を抱える米国が金融政策で量的緩和に邁進する現状を見て、
世界中がドル危機を恐れ、代替通貨を求め始めた。
世界の収支不均衡の約=半分は米国の赤字であり、
不均衡是正に向けてドル安は不可欠ともいえる。
問題は整然とドル安が進むかで、ドル危機に陥らないようにカジ取りに慎重を期すことが重要だ。
（ウィレム・ピューター教授ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE））
基軸通貨は一国の経済情勢や国家利益から切り離されるべきだ。
その提案はブレトンウッズ会議でケインズが唱えた。
主権から離れた国債準備金（バンコール）にも通じる。
かってなら一顧だにしなかった米国も、
ガイトナー米財務長官は「中国提案に先入観を持たずに対処する」と述べた。
■資産担保証券（ABS）と引き換えにFRBが融資「新融資制度TALF」
米連邦準備理事会（FRB）が追加的な金融緩和の一環として
3月から始めた新融資制度（略称TALF）は、
▶自動車や▶中小企業向けのローン債券を裏づけにした資産担保証券（ABS）と
引き換えにFRBが最長3年の資金を貸し出す。
FRBが実質的に引き取る→金融機関などが消費者や中小企業向けの貸し出しを増加。
FRBが担保として適格と認定したABSを持ち込むのであれば、
銀行だけでなく、企業やヘッジファンドでも融資が受けられる。
※丸井などのカードの「売掛金」など。
■日銀のバランスシート
日銀総資産、9.6%増（08年末）総資産残高=124兆3000億円
⇒市場安定化と企業の資金繰り支援・金融市場に大量の資金供給したことを反映し、
貸付金などが大幅に増えた。
⇒FRBから通貨スワップ協定に基づいて調達したドル資金など外国為替
⇒金融機関から買い取ったCPや社債
⇒銀行から買い取った株式
■FDIC（米連邦預金保険公社）
1930年代の銀行の取り付け。預金者が銀行に殺到し、銀行が破綻した。
リーマンを追い詰めたのは資金繰り、金融機関同士の短期借り入れが急激に回収されたことが、
「現代における」取り付けということになる。
大恐慌の教訓から、米国はグラス･スティーガル法で商業銀行と投資銀行を分離、
その上でFDIC（米連邦預金保険公社）をつくり、商業銀行システムを保護した。
だが規制緩和で同法が骨抜きにされ、資金が商業銀行から投資銀行へ移転。
保護を必要とする資金がリスクの高い領域に入り込むミスマッチが起きてしまった。
※商業銀行の「左」は貸し出し、投資銀行の「左」は債券
資金繰りに詰まった金融機関の救済は、FDICによる預金者救済。
しかし、FDIC（預金保険）の費用は▶銀行が負担するが、
銀行救済の費用は▶納税者の負担するということ。
■米国の株価
➘3/9日、シティグループCEO、業績に楽観発言➚→1ヶ月で=2割上昇➚
★米政府の矢継ぎ早の景気・金融安定化策→金融不安の後退
■中国の株価とアジア株、欧州の株価の出遅れ
世界の株価戻りに格差
中国･上海➚=30.7%、波及→
※対中国への輸出が早速復調
台湾=23.4%
韓国=17.1%へ。
インド=12.0%、
シンガポール=3.8%、
日本=0.6%
資源価格効果で資源国も上昇
ロシア=20.4%、
ブラジル=17.7%
欧州は軒並み出遅れている。
中・東欧諸国向け輸出の落ち込みと、
金融機関の中･東欧向け融資の不良化が響いている。
イタリア=▲13.0%、
英国=▲11.5%、
ドイツ=▲9.4%、
フランス=▲9.2%、
スペイン=▲8.6%
米国=▲10.7%（※まだまだ金融不安が長引いている）
★中国、世界最大の自動車市場に
中国、新車販売が最高、
3月=5%増➚=110万9800台（米国=▲36.8%減➘=85万7735台）、
1-3月期、世界首位。
年間でも▶中国が世界最大の自動車市場に浮上する可能性が高まっている。
消費刺激策の一環として
1月下旬から排気量=1600ｃｃ以下の自動車の取得税を=5%に半減、
減税効果で3月はこのクラスの販売が急増➚した。
中国政府は3月からは
農村でのオート三輪などから小型車への買い替えに補助金を出す
「汽車下郷（農村に自動車を）」制度を開始。
※一党独裁の強みなのか、“日本の民主主義のコスト”（?）
情けないくらい出遅れている。
⇒世界の時価総額は=32兆㌦は07,10月のピーク時から➘半分に過ぎない。
翻って日本は
⇒政府･与党は10日、追加経済対策を正式決定する。
財政支出（真水）は=15兆4000億円、
事業規模は=56兆8000億円で過去最大規模となる。
株式市場に政府の介入
⇒政府は、市場から株式などを最大=50兆円買い取る
新たな株価対策を盛り込むことも固まった。
首相直轄機関で判断、政府の関係機関（新設）で買取り、政府保証も付ける。
※中国政府とは明らかに違う。
●中国は金融機能はそれほどいたんでいない。
●素早いアクションプラン、分かりやすいところに分かりやすく補助金や減税
▼日本は株式市場に介入ではなく、もっと社会保障など分かりやすいところにどんと目安をしめすべきだ。
▶住宅･不動産業界向け
生前贈与無税枠、現行=110万円に+500万円を上乗せ。
今年1月分から2年間。住宅購入や増改築費用。
▶自動車業界向け
▶家電業界向け
「雇用保険」から→「生活保護」の間にセイフテーネット。
失業者に住宅手当を最大=6ヶ月間支給する制度を創設する方針を。
住宅手当制度創設により、失業者が生活保護に頼る前に自立できるよう促す。
09年度補正予算案に=1000億円程度を盛り込む。
与党追加経済対策で、市場などで追加発行する国債の総額が=16兆円規模となった。
与謝野馨財務相「赤字国債=7-9兆円」6兆円は財投債活用。