■ECB0.25%下げ→1.25%に
①流動性
②社債の買取による企業の資金繰り支援
③国債購入――
「多くの国が財政再建に向けた道筋を示すことが必要」。
ユーロ加盟国のあいだで国債利回りに格差が生じるなか、
どの国債を買うのか「技術的に困難」との指摘もある。
■G20「IMF出資比率見直し」
IMF出資比率見直し、2年前倒し合意。中国など新興国に配慮。
IMF増資「右」（中国などの資金を取り込む必要）、
「左」IMFの準備資産であるSDR（特別引出権）を
=2500億ドル分、新たに配分することも決めた。
各国、対立覆い「協調」。金融規制では温度差。
・財政出動
・金利政策
・市場安定化政策
（日銀では、社債やCP買取や、銀行等保有株の購入再開、銀行の劣後ローン引き受けなど）
首脳宣言は来年末までに財政刺激が
全世界で国内総生産（GDP）の=4%にあたる=5兆㌦
（約500兆円）に達すると明記した（欧州との温度差ありだが）。
⇒首脳宣言はIMFが日欧や中国の追加拠出「右」と、
金の売却やSDR（特別引出権）の配分による基盤強化を実施し「左」、
世界銀行なども貿易金融支援で=2500億㌦を追加する。
合計の追加支援が=1兆1000億㌦に上がると明記した。
⇒保護主義の阻止をうたった多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の再始動や、
通貨切下げ競争の抑止も強調した。
2010年「世界=2%成長」へ協調。
財政出動、総額=500兆円。
世銀・IMF、途上国支援=100兆円。
■時価会計
米国、時価会計を一部緩和。
金融機関は評価損を圧縮できるため、損益は改善するが、
財務内容が不透明になる懸念も。
■農漁業
農業と漁業の生産額はおよそ=11兆円だが、
その資源を利用して成り立つ食に関連したビジネスの経済規模はおよそ=10倍ある。
産地で加工度を高め、販売能力まで身に付ければ、地方に落ちるおカネは増える。
■税のくさび
経済協力開発機構（OECD）調査「税のくさび」
（手取り賃金に対する社会保険料や租税負担の割合）2006年、
日本=28%に対し、
仏は=50%を超える。
雇用保険は賃金の=6.4%という
日本の=5倍強の保険料率で賄うが、
失業急増でそれでも財政悪化が進む。
⇒日本のように新卒の一斉採用の慣行がない仏では学校を出てすぐ正社員になるのは狭き門。
■国民一人当たり
国民が一人当たり生涯に生み出す付加価値は=4億円程度。
そのうち=4000万円を納税している。
■シンガポール
企業との対話を通じ、最新のトレンドがどこにあるのかを常に考えてきた。
その過程で
・電機や半導体、
・石油化学産業を集積させ、
・バイオ医療を推進してきた。
次に世界が向かっているのは
・グリーン産業だ。
「子どもの中国語能力を高めねばならない」。
興隆する中国経済を自国の発展に役立てるため、
人的インフラを強化する。
中国の歴史・文化への理解を深め、対中交流を深めるべきだと主張する。
（リー・クアンユー）
■日本の景気対策
・内需へ
・少子高齢化対応対策（世代内解決、税・社会保障一体）
・巨額の財政赤字
⇒官から民へ、国から地方へ
⇒社会保障の安心（消費税の目的税化）
⇒混合診療の解禁をテコに総医療費を増やしていく政策も必要
（小島邦夫・経済同友会副代表幹事09,4/6日経）