横浜裁判
故小野康人さん（元改造社編集部員）の再審判決公判が3/30日、横浜地裁であり、
大島隆明裁判長は有罪、無罪を判断せず裁判を打ち切る「免訴」とする判決を言い渡した。
「元被告は、治安維持法の廃止により大赦を受けており、
本件再審について実体判決することはできない」と指摘、検察側の主張を認めた。
治安維持法は1925年制定。この年に同時に「普選法」も制定されている。
要するに“抱き合わせた”わけだ。
戦時中（1942年）から終戦直前にかけて神奈川県の特高警察による言論弾圧事件の総称。
雑誌「改造」に載った論文を、共産主義の宣伝とし、
富山県の旅館での出版記念会を「共産党再建準備会議」とみなすなどして、
治安維持法違反容疑で改造や中央公論の編集者ら約60人を逮捕。30人以上が起訴され、
大半は終戦直後に有罪判決を受けた。
4人が獄死。元被告は全員が死亡。
元被告や遺族が起こした再審一次、二次請求はいずれも棄却された。
満州国
満州国は産軍複合型経済モデルを推進するためにつくられた（1932年）。
盧溝橋事件（1937,7/7日）では「対支一激論」の軍部を政府が毅然として抑え切れなかったことが
その後の日本の悲劇へとつながった。
近衛内閣 (37,6/4-39,1/5)は、
「支那軍の暴戻（「ぼうれい」＝乱暴で道理がない）を膺懲（「ようちょう」＝こらしめる）し
以って南京政府の反省を促す為今や断乎たる措置をとる」と宣言、
約１０万の大部隊の華北派兵を決定、
中国軍も態度を硬化させ部隊を華北に移動させて全面的な攻撃を開始し、
上海方面にも戦線を拡大、１２月には南京を攻略、
このとき日本軍は一般住民や捕虜を大量虐殺した「南京大虐殺事件」をおこした。
ベルリンの壁崩壊
1989年冬、ベルリン開放。
ベルリンの動物園は東ベルリンから来た人で溢れ、身動きも自由にできない。
もう一度パンダに会いたいと思ったが、結局ワニしか見られなかった。
東ベルリンの人々はバナナになじみがなかったのか、
青果店では売れて売れて仕方がないと言っていた。
東から来た兵士が勲章や軍服、帽子などを売り、壁も壊されて売りに出されていた。
G20で、オバマ、中ロ首脳初会談「核軍縮交渉」
米ロ、核軍縮交渉開始で合意。枠組み7月メド道筋。
来年には核拡散防止条約（NPT）再検討会議が控えている。
MD（ミサイル防衛システム）問題など温度差も。
（主な核保有国の核弾頭数）
ロシア=5189、
米国=4075、
フランス=348、
英国=185、
中国=176、
インド=60-70、パキスタン=60
「核のドミノ現象」を食い止めることで利害が一致。
テポドン2号「中国製と旧ソ連製」
2006,7月に失敗したテポドン2号の燃料注入方法を改善した。
1段目は中国製ミサイル「東風」か「長征」、
2段目に中距離弾道ミサイル「ノドン」、
3段目は旧ソ連の地対地短距離ミサイル「SS21」を改良した「KN-02」を搭載している様子。
弾頭重量は=500-1500㌔㌘、射程は=4500-8000㌔㍍という。
★平和と安全保障
ビスマルク
民主主義や平和からは国の主権は生まれてこない。
主権は「鉄と血」から生まれる。
要は軍事力と国民の血税（徴兵）によるものである。
安達峰一郎
■1909年「ハーグ国際会議」
■1928「パリ不戦条約」日本国憲法の前文ならびに「九条」に影響。
■1931年、安達峰一郎、ハーグ常設国際裁判所所長
⇒裁判決議を弱小国の票の方を多くにした。
⇒弱小国による訴えに対して大国の「応答義務」の発生を確認。
※国家ではなく「法」の優先を説く。
■1946,11/3日、日本国憲法発布
（NHK09,4/4）
ガリ元国連事務総長
「主権とは軍事力、軍隊である。今もそのままである」、
ガリ元国連事務総長（冷戦後）1993年、ソマリアに国連軍派遣、
撤退を余儀なく失敗する。
（NHK09,4/4）
アマルティア・セン
1943年ベンガル危機、いわゆる国家の安全保障が個人の安全保障に優先され、
ベンガル地方だけで=300万人の犠牲者が出た。
（アマルティア・セン）（NHK09,4/4）
個人の安全保障とは、経済的に豊かで、健康で、平和な国民の存在であることである。
ブッシュ大統領
2001,9/11日、貿易センタービル崩壊。
「この戦争は決意と、忍耐が必要になる」（ブッシュ大統領）。
いわゆる対国家という国境線がなくなった。
シュルツ元国務長官
レーガン政権時代のジョージ･シュルツ国務長官は、
対国境がなくなった今は、別の脅威が世界を覆っている。
核の不安である。ならば世界の地球上から核をなくする必要がある。
（ジョージ･シュルツ09,4/4NHK）
オバマ大統領
チェコ･プラハでオバマ米大統領は、CTBT（包括的核実験禁止条約）批准を表明。
「米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」
「米国は核兵器のない世界に向けた具体的な措置をとる。
ただ、ゴールにはすぐにはたどり着けない。
おそらくわたしが生きている間には到達できない」（4/5日、チェコで演説）
CTBT
CTBT（包括的核実験禁止条約）
地下核実験を含むすべての核爆発実験を禁止する条約。
1996年、国連で採択された。条約には=約180カ国が署名している。
条約の発効には原子炉などを持つ=44カ国の批准が必要だが、
このうち米国や中国、北朝鮮、インド、パキスタンなどが批准しておらず、
発効のメドはたっていない。
米国は同条約に署名済みだが未批准。
ブッシュ前政権は批准に反対していた。
［米ソ核軍縮を巡る主な動き］
■1987年、中距離核戦略（INF）廃棄条約調印
■91年、米ソ、第1次戦略兵器削減条約（START1）に調印
■93年、米ロ、第2次戦略兵器削減条約（START2）に調印
■95年、核拡散防止条約（NPT）再検討会議で条約の無期限延長を決定
■96年、国連総会、包括的核実験禁止条約（CTBT）採択決議（未発効）
■98年、インドとパキスタンが核実験
■2002年、イラン核開発疑惑が浮上、北朝鮮核問題が再燃、ロシアがSTART2破棄表明
■05年、NPT再検討会議が決裂。成果文書を残せずに閉幕
■06年、北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射実験を実施
■09,3月、米ロ外相、START1に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致
■09,4/5日、オバマ大統領「CTBT批准を目指す」と言明
ベルリンの壁崩壊以後
■1989年、ベルリンの壁崩壊
■1991年、CFE（欧州通常戦力条約で★安保）や
マーストリヒト条約（東西ドイツ統合と最強通貨マルクの放棄）で★経済統合を推し進める。
■2001,9,11日、テロ事件
→グリーンスパンFRB議長の金融緩和を長引かせる（←日本のデフレ）
→03,3月、イラク戦争
→米国の信認低下、米財政を疲弊させた。
米欧の対立の後遺症も。世界は「多極化」へ。
■08,9/15日、リーマン･ショック
■09,3月、中国は
「基軸通貨国だけで世界に十分な流動性と通貨安定を提供することはできない」
（周小川･人民銀総裁）は、IMFの特別引出権（SDR）の役割拡大を求めた。
プーチンロシア首相、サルコジ仏大統領もかねて★ドル基軸体制に疑念をぶつけている。
■オバマさん「CTBT批准言明」、経済危機のもとで、無用の核に財源を割く余裕はない。
※結局は歴史は「軍事」よりも「経済」の優越性を物語ってゐる。
朴・ホング
「戦争で死んだ人々、兵士には記憶が必要です」
ということで国家は国立墓地を作ったりする。それは戦争への別の意志だ。
朴チョンヒ（1963-79年）は、大統領時代にベトナム戦争へ30万人を派遣した。
多くのベトナム人を不幸にしたわけだ。
今みんなに必要なことは、国境を越えて
「平和に対する感受性を高める」ことではないか。
他人の痛みを感じること。
たとえば日本でも広島を含めて、自分の痛みだけを語ってきた。
自分たちの展示から始まっている。（朴・ホング韓国教授09,4/4NHK）
ガルトゥング教授
「戦争はヒトラーとナチスが起こした」と戦後ドイツ人は言えるが、
たとえば日本人は「戦争は軍人が、天皇が起こした」とは言えない。
ガルトゥング教授（ノルウェー、オスロ地区刑務所で戦時中父を亡くす。日本在住）。
日本国憲法の前文にある「people」という表現は、
日本国のみではなく普遍的な価値があるとみる。
国家「北朝鮮」の飛翔物体
先軍国家･計画経済の行き詰まり。
配給が困難な状態で、巷の闇市の市場経済の方が食料が手に入りやすい。
水を貰いに来る兵隊を追い払う主婦、
飢えて畑からトウモロコシを盗む兵隊。先軍も壊れてきた。
けふ、“宇宙衛星発射”した。国もニュースも喧しいほど。
完全に北朝鮮のメディアパフォーマンスに振り回されている。
ロケットも腹が減っては飛び立てぬ将軍様の歌海に消ゆ
まあしかし、=3000㌔は飛んだらしい。
「慢性的食料不足を解消できる費用で発射したことに失望している」（韓国政府）。
北朝鮮の主要な外貨獲得源である武器輸出、
08年は中東向けの弾道ミサイル「スカッド」や「ノドン」を中心に
=1億㌦（約100億円）稼いだもよう。
※たったのですゾ !!
※条約を結ぶチャンスとは、相手国が一番困っているとき、これが定石。
1956年「日ソ共同宣言」
1965年「日韓国交正常化」（「請求権」を双方放棄したうえで無償=3億㌦、有償=2億㌦）
1972年「日中国交正常化」